当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況でありました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響等により原油などのエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高騰しており、加えて為替相場の円安進行から更なるコスト増が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界におきましては、外出抑制の動きを受けた内食化傾向により高まった食品需要も、平常に戻りつつあります。仕入れコストや原材料価格、光熱費が高騰する中、消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態間を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に２店舗（たいらや栃木都賀店、マスダTAIRAYAつくば桜店）を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は130店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、ご家庭でのお客様のニーズにお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、自社電子マネーの導入による顧客利便性の向上を図り、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、637億47百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めましたが、175億70百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ10億31百万円減少（前年同四半期比5.5％減）いたしました。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は671億15百万円（前年同四半期比4.1％減）であり、営業総利益は179億22百万円（前年同四半期比3.7％減）であります。利益面につきましては、営業利益22億90百万円（前年同四半期比27.1％減）、経常利益23億58百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比10億31百万円の減少であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億77百万円の減少（前年同四半期比 1.1％減）に止まったためであります。最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等１百万円が発生しており、また特別損失として役員退職慰労金等5億18百万円が発生していることにより、12億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比42.6％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円増加し、523億34百万円となりました。これは主に、流動資産が22億１百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億４百万円増加し、326億48百万円となりました。これは流動負債が８億89百万円増加し、固定負債が26億14百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「1年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加し、196億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億２百万円増加し、自己株式が５億42百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による12億88百万円の増加に対し、主に配当による５億68百万円の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、140億48百万円（前連結会計年度末比24億84百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、35億14百万円の収入（前年同四半期は47億87百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、27億18百万円の支出（前年同四半期は13億48百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗改装等に伴う支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、16億88百万円の収入（前年同四半期は９億71百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達に伴う収入によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。