## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。

① 商品戦略

商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリデイ・ロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。

② 店舗運営

店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。また、気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみ、清掃や衛生管理の徹底によって、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。

#### ③ 教育訓練・人事制度

教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。

④ 出店戦略

店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。

#### ⑤ 財務戦略

財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。

⑥ ウィズコロナ対応

今後もお客様、お取引先様、従業員の安全・安心な環境を整え、万全な新型コロナウイルス感染症対策の徹底を継続してまいります。

⑦ サステナビリティへの取り組み

気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品リサイクル・ループの推進、店舗における省エネ対応設備の拡充、再生可能エネルギー電力の使用等、環境負荷の低減に取り組んでまいります。尚、当社グループは2022年３月に以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。

サステナビリティ基本方針

環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。

あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。

コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 食品の安全管理体制について

当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。

しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取扱に関する問題について

当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

現在、新型コロナウイルスの感染はまだ収束しておりませんが、感染防止策としての規制は緩和される傾向にあります。しかしながら、感染の規模が更に拡大する場合には、当社グループの事業等のリスクとして、営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることと予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限が緩和される一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源高騰等による減速した経済の影響を受け厳しい環境であり、将来の見通しについても依然として不透明な状況が続いております。

食品スーパーマーケット業界におきましては、ライフスタイルの変化・多様化、エネルギー資源高騰や原材料高騰に加え円安も影響した相次ぐ値上げ、外出抑制の緩和による外食需要の回復並びにテイクアウトやデリバリーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」のもと、概略として以下に掲げる内容を実施、経営に取り組んでまいりました。

[店舗開発政策]

新規出店

・６月　　たいらや栃木都賀店(栃木県栃木市)

・７月　　TAIRAYAつくば桜店(茨城県つくば市)

・11月　 TAIRAYA東久留米店(東京都東久留米市)　計３店舗を新規出店

全面的な建て替え

・２月　　エコス下館岡芹店(茨城県筑西市)を５月より休業し、TAIRAYA岡芹店として営業再開

大型改装

・店舗活性化として、５店舗の大型改装

店舗閉鎖

・建て替えにより１店舗を閉鎖

・不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖　計２店舗を閉鎖

以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は129店舗となりました。

[店舗運営政策]

・お客様の節約志向、低価格志向、お買物頻度の減少とまとめ買い志向の強まりを鑑み、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスへの取り組み

・充実した品揃えや、お買物がしやすく毎日のお買物をお楽しみいただける売場への変更など、当社グループ全体で5店舗の大型改装

・自社電子マネー機能付きポイントカード(ハッピーカード)やスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用した販売促進、季節催事・ハレの日・地域催事などに連動した商品づくり・売場づくりを強化

・スマートフォンでレシートをご確認いただくことにより紙のレシートを発行しない「電子レシート」を導入し、環境に配慮したお会計システムを構築

[商品政策]

安全・安心を最優先とした商品政策を実践しております。

・適正な発注及び在庫管理のもと、鮮度と商品価値を保つ丁寧な商品管理と商品づくり、旬を感じる売場づくりを徹底し、美味しさと品質、価格の両面において競争力の高い、出来立て・切り立て・作り立ての生鮮食料品を提供

・「環境と健康にやさしい暮らし」というテーマに基づいて、環境にやさしくお客様の安全・安心、健康等を意識した商品を、責任をもって選択し、お届けすることを約束するシンボルマーク「Natulive(ナチュライブ)」に代表される、環境負荷に配慮した商品や健康志向商品の開発及び取り扱いの拡充

・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、内食需要への対応、簡便商品、大容量パック商品、冷凍商品、健康志向商品等の拡充

[生産性政策]

電力単価高騰に顕著に表れるエネルギー資源高騰、不安定な国際情勢や円安などによる仕入原価をはじめとする様々な購入単価の上昇に対応するため、長期的に実施してまいりました生産性改善への更なる深耕に取り組みました。

・省エネルギー投資を含む省エネルギーな店舗運営

・グループ一体経営の強化によるシナジーを活かした各種経費効率の改善

・自動発注システムの浸透や陳列什器の見直し、セミセルフレジの導入拡大による作業効率改善

その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,227億49百万円（前期比10.8％減）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたものの、前連結会計年度に比べ16億８百万円減少（前期比4.4％減）いたしました。

利益面につきましては、営業利益43億75百万円（前期比25.9％減）、経常利益45億22百万円（前期比25.2％減）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比16億８百万円の減少であったためであります。なお販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ81百万円の減少（前期比0.3％減）でありました。

最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等４百万円が発生し、また特別損失として減損損失等20億82百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円（前期比58.7％減）となりました。

尚、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績数値は、従来と比較して、売上高は111億23百万円減少し、売上原価は95億56百万円減少し、営業収入は７億23百万円増加し、販売費および一般管理費は８億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。

### （販売及び仕入の状況）

#### (1) 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

部門別 | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％）
スーパー部門 | 生鮮部門 | 青果 | 16,585 | 13.9 | 91.3
鮮魚 | 11,165 | 9.4 | 85.9
精肉 | 13,923 | 11.7 | 80.2
惣菜 | 15,910 | 13.4 | 101.0
小計 | 57,584 | 48.4 | 89.6
グロサリー部門 | デイリー | 28,979 | 24.3 | 98.9
一般食品 | 23,058 | 19.4 | 96.5
酒類 | 6,596 | 5.5 | 92.4
雑貨 | 1,982 | 1.7 | 79.9
その他 | 348 | 0.3 | 12.0
小計 | 60,966 | 51.2 | 92.8
スーパー部門計 | 118,551 | 99.6 | 91.2
物流部門 | 506 | 0.4 | 100.1
合計 | 119,057 | 100.0 | 88.3

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります

#### (2) 部門別仕入実績

部門別 | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
仕入高(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比（％）
スーパー部門 | 生鮮部門 | 青果 | 13,149 | 15.2 | 91.5
鮮魚 | 7,884 | 9.1 | 85.3
精肉 | 9,086 | 10.5 | 77.0
惣菜 | 8,626 | 10.0 | 100.5
小計 | 38,747 | 44.7 | 88.1
グロサリー部門 | デイリー | 21,663 | 25.0 | 99.1
一般食品 | 18,051 | 20.8 | 96.7
酒類 | 5,545 | 6.4 | 92.8
雑貨 | 1,507 | 1.7 | 81.4
その他 | 285 | 0.3 | 11.5
小計 | 47,053 | 54.3 | 92.5
スーパー部門計 | 85,800 | 99.0 | 90.5
物流部門 | 834 | 1.0 | 101.9
合計 | 86,635 | 100.0 | 86.7

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

(2) 財政状態

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、473億43百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、それに対して固定資産が８億38百万円増加したためであります。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」の25億42百万円の減少であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「建設仮勘定」及び「敷金・保証金」等の増加であります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少し、272億78百万円（前期比6.4％減）となりました。これは主に流動負債が17億12百万円減少し、固定負債が１億51百万円減少したためであります。流動負債の減少の主な要因は、「一年以内返済予定長期借入金」及び「一年以内償還予定社債」及び「未払法人税等」等の減少であります。固定負債の減少の主な要因は、「社債」及び「役員退職慰労引当金」等の減少であります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、200億65百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が10億２百万円増加し、自己株式が４億96百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による16億10百万円の増加に対し、株主配当による５億68百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による23百万円の減少等であります。自己株式の増加の要因は、取締役会決議に基づく自己株式286,500株の取得及び単位未満株式409株の取得による６億円の増加に対してストックオプションの権利行使に伴う振替による１億４百万円の減少であったことによるものであります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、42.4％(前連結会計年度末は40.1％)となっております。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億42百万円減少（前期比22.0％減）し、90億21百万円となりました。

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、33億34百万円であり、前期比45.6％(27億98百万円)の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の33億74百万円の減少等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、42億円であり、前期比28.3％(９億26百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、前期比で増加したことによるものであります。

財務活動に使用した資金は16億75百万円であり、前期比11.6％(２億19百万円)の減少となりました。これは主に長期借入金の返済及び社債の償還による支出が67億44百万円あったのに対して新規借入れによる収入が62億円であったことによるものであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

①　目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。

②　今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や円安などの影響によるエネルギー資源高騰及び物価上昇などによる経済環境の変化、感染症法におけるコロナウイルス感染症の第５類への移行を含む社会活動及び経済活動の変化、お客様ニーズの変化、業種・業態の枠を超えた競争など、将来の見通しは依然として不透明な状況が予想されるため、適宜速やかに対応を続けてまいります。

当社グループは、地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして更にお客様からご支持をいただけるよう、環境と健康にやさしい暮らしのご提供及び地域の食文化に貢献するため、また、地域社会におけるインフラ・ライフラインの機能を果たしてゆくため、概略として以下に掲げる次期重点施策を推進してまいります。

[商品政策]

安全・安心を最優先とした商品政策を実践してまいります。

・美味しさと品質、低価格志向への対応、食品ロス削減などに繋がる鮮度管理・商品管理の改善

・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスで豊富な品揃え、季節や地域の催事に連動した商品づくり・売場づくり、簡便・時短・健康・まとめ買い対応商品等の拡充による店舗集客力の改善

・環境に配慮した食品スーパーマーケットとして、日々のお買物をすることで環境活動に参加出来るような、「環境と健康にやさしい暮らし」というテーマに基づいて、環境にやさしくお客様の安全・安心、健康等を意識した商品を、責任をもって選択し、お届けすることを約束するシンボルマーク「Natulive(ナチュライブ)」に代表される環境負荷に配慮した商品開発及び取り扱いの拡充、並びに店舗運営

[店舗運営政策]

お客様からの信頼を高められるよう、接客・サービスの向上に努めてまいります。

・明るく気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみの向上

・清掃及び衛生管理の徹底

・商品力と併せて、毎日のお買物がしやすく、お買物を楽しんでいただける店舗づくり

[ヤングファミリー層のご支持拡大政策]

ヤングファミリー層及び若い世代のお客様ニーズへ対応し、ご支持の拡大に取り組んでまいります。

・話題性のある商品、新商品、環境に配慮した商品、簡便・時短商品などの拡充

・販売促進の充実

・これらについて、SNS及びスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用してお買い得情報と共に発信

[サステナビリティ基本方針の策定]

当社グループでは、2022年３月に、「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。

「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。」

食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。

「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。」

性別・国籍・経験などを問わず活躍出来る職場づくりを行います。

社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。

「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。」

店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の遵守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づいて、企業活動及び日々の業務に取り組んでいます。

これらの重点施策の実践により、地域のお客様より必要とされ続ける店舗の運営、企業価値の創造と当社グループの持続可能な成長を目指し、収益力の向上に取り組んでまいります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（営業収益）

小売業界において、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限の緩和に伴い外食需要の回復並びにテイクアウトやデリバリーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争も激化しており、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,227億49百万円（前期比10.8％減）となりました。

（営業利益）

営業総利益が前連結会計年度に比べ16億８百万円減少（前期比4.4％減）したのに対して、販売費及び一般管理費の減少が81百万円（前期比0.3％減）に止ったために、営業利益は43億75百万円（前期比25.9％減）となりました。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ営業利益が25.9％減少したこと、及び営業外収益が4.1％減少し、営業外費用が11.7％減少したために、経常利益は45億22百万円（前期比25.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ経常利益が25.2％減少したこと、及び特別利益が95.7％減少し、特別損失が523.3％増加したために、親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円（前期比58.7％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、473億43百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、固定資産が８億38百万円増加したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少し、272億78百万円（前期比6.4％減）となりました。これは主に流動負債が17億12百万円減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、200億65百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が10億２百万円増加し、自己株式が４億96百万円増加したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は40.1％）となっております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて33億34百万円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が16億75百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

契約の目的 | 当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

契約の目的 | 当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。

契約の目的 | 株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

当社は、2020年８月５日付で有限会社ミチコフーヅと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

契約の目的 | 当社(甲)は有限会社ミチコフーヅ(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、2020年11月１日から５年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。