１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
生鮮食料品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
先入先出法による原価法
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じた収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品に販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品を交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法、②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び③当事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
従来、ポイント制度において付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、販売費及び一般管理費として費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前事業年度の貸借対照表において、「ポイント引当金」で表示していたポイント制度に係る負債及び「その他」で表示していた電子マネーに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」並びに「その他」に含めていた「電子マネー預り金」及び「商品券」は、当事業年度より「契約負債」に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は68億７百万円減少し、売上原価は60億13百万円減少し、営業収入は３億５百万円増加し、販売費及び一般管理費は４億70百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１円64銭、１円63銭及び１円62銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価算定適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」、「無形固定資産」の「借地権」、「流動負債」の「預り金」、「固定負債」の「長期預り保証金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」24億22百万円、「その他」31百万円は、「その他」24億54百万円として、「無形固定資産」に表示していた「借地権」2百万円は「その他」2百万として、「流動負債」に表示していた「預り金」10億85百万円、「その他」２億８百万円は、「その他」12億94百万円として、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」４億98百万円、「その他」2百万円は、「その他」５億円として組み替えております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
※２．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行（前事業年度18行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年２月28日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。