第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰が懸念され、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇が続いている中で消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。

このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。


 当中間連結会計期間における主なトピックスは次のとおりです。
①エコスグループ設立60周年企画の実施
 エコスグループ設立60周年を記念し、毎月対象商品を選定してお値打ち価格で販売しています。

 
②新規出店および店舗改装
 ・新規出店
   TAIRAYA与野店(埼玉県さいたま市)
 ・既存店の活性化のための改装
   TAIRAYA市川島尻店(千葉県市川市)
   TAIRAYA棚倉店(福島県東白川郡棚倉町)
   TAIRAYA取手店(茨城県取手市)
   TAIRAYA城里店(茨城県東茨城郡城里町)
 なお、2025年8月末時点における当社グループの店舗数は137店舗です。

 

当社グループの重点施策は次の通りです。

重点施策

具体的な取り組み

商品施策

美味しさと品質の追求

-低価格志向に対応しながら品質向上

-鮮度管理・商品管理の改善(食品ロス削減)

環境に配慮した商品の提供

-自社ブランド「ナチュライブ」のアイテム数拡大

-食品リサイクル・ループに沿い育成された農産物、自社
 ブランド「サスベジタブル」のアイテム数拡大

多様化するライフスタイルへの対応

-地域ニーズに応えた品揃え

-エブリデイ・ロープライスの維持

-時短商品を積極展開

店舗運営施策

接客・サービスの向上

-笑顔でのあいさつ、従業員の身だしなみ向上

清掃・衛生管理の徹底

-お客様が安心できる店舗環境の提供

ヤングファミリー層の支持拡大

-SNSや公式アプリでお買い得・新商品情報を発信

業務効率の改善

-自動発注システムの活用

-従業員のマルチタスク化推進

エコスグループ設立60周年企画の実施

-毎月対象商品を選定・お値打ち価格で販売

 

 

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、707億83百万円前中間連結会計期間比5.6%増)、営業利益は30億5百万円前中間連結会計期間比5.2%減)、経常利益は30億89百万円前中間連結会計期間比7.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億59百万円前中間連結会計期間比14.3%増)となりました。

 

 (2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、595億39百万円となりました。これは主に固定資産が11億98百万円増加したためであります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」等の増加であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少し、307億35百万円となりました。これは主に流動負債が2億92百万円減少したためであります。流動負債の減少の主な要因は、租税債務を中心とする「その他」の減少であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、288億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億30百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益による25億59百万円の増加に対し、主に配当による7億29百万円の減少であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、145億61百万円前連結会計年度末比11億23百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、44億66百万円の収入(前中間連結会計期間は47億21百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、28億78百万円の支出(前中間連結会計期間は20億12百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、4億64百万円の支出(前中間連結会計期間は28億80百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。