【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度  (2025年２月28日)		当連結会計年度  (2025年８月31日)
商品及び製品	4,036	百万円	3,873	百万円
原材料及び貯蔵品	20	〃	34	〃

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日   至　2025年８月31日)
給料及び手当	7,284	百万円	8,043	百万円
賞与引当金繰入額	581	〃	698	〃
役員賞与引当金繰入額	56	〃	38	〃
退職給付費用	73	〃	91	〃
賃借料	2,082	〃	2,220	〃
貸倒引当金繰入額	10	〃	△197	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日   至　2025年８月31日)
現金及び預金	18,279	百万円	14,561	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△20	〃	－	〃
現金及び現金同等物	18,259	百万円	14,561	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 定時株主総会	普通株式	672	60.00	2024年２月29日	2024年５月23日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式の割当により自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が808百万円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	729	65.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。