１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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リース資産 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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短期契約解除引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り入居金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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設備賃貸収入 |
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|
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
設備賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース契約解約損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
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リース契約解約損 |
|
|
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賃貸借契約解約損 |
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差入保証金償却額 |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税の増減額（△は減少） |
|
△ |
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入居保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
預託金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ 財務制限条項
介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部（保証限度額4,920百万円、要保全入居金残高4,483百万円）には、財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。
財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
なお、平成27年7月31日付で、上記財務制限条項の①を変更する契約を締結しております。変更の内容については、「第２ 事業の状況 ２．経営上の重要な契約等」を参照下さい。
また、ワタミの介護株式の売却に伴い、当社が実施している事前求償債務に対する連帯保証と財務制限条項の変更について取引銀行及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社と協議しております。これにより、ワタミの介護株式譲渡日である平成27年12月1日までには、当社による連帯保証が解消されるとともに、財務制限条項についても当社連結財務諸表の経営指標を対象とした記載は削除される見込であります。
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
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広告宣伝費 |
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|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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消耗品費 |
|
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賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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水道光熱費 |
|
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※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,168百万円 |
5,008百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
─ |
─ |
|
現金及び現金同等物 |
7,168 |
5,008 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月29日 |
普通株式 |
373 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
介護 |
海外 外食 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
75 |
|
のれんの償却額 |
△312 |
|
全社費用（注） |
△810 |
|
その他の調整額 |
8 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,039 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては900百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
介護 |
海外 外食 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△647 |
|
のれんの償却額 |
△218 |
|
全社費用（注） |
△550 |
|
その他の調整額 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,416 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めておりました「環境事業」「農業」について、量的重要性が増してきたことを踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を115百万円、「宅食事業」セグメントにおいて、稼働率が低下した工場施設資産に係る減損損失を319百万円、営業所資産に係る減損損失を11百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を77百万円をそれぞれ計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては523百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△110円19銭 |
△55円40銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△4,114 |
△2,069 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△4,114 |
△2,069 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,337 |
37,345 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
─────── |
※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、平成27年10月2日開催の当社取締役会決議において、平成27年12月1日に連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、本議決に基づき、株式譲渡契約を締結しました。
本株式譲渡後、ワタミの介護株式会社は当社の子会社ではなくなります。
１．売却の理由
ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所（平成27年9月末時点）で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。
他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっていました。
加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直しおよび収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。
２．売却する相手会社の名称
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
３．売却の時期
平成27年12月1日（予定）
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ワタミの介護株式会社
事業内容 有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業および通所介護事業
取引内容 各種管理業務受託取引およびキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借取引
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数 普通株式 64,429株（所有割合100％）
売却株式数 普通株式 64,429株
売却後の所有株式数 普通株式 ‐株（所有割合 ‐％）
売却価額 21,000百万円
売却益 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
６．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
介護事業
当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成27年10月2日開催の当社取締役会において、平成27年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社であるワタミフードシステムズ株式会社を吸収合併することを決議し、本決議に基づき、合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社グループは、二期連続の最終赤字を計上し、当連結会計年度の利益計画の達成を前提としても金融機関の支援が必要な状況であるなど、継続企業の前提に重要な疑義が生じるに至っており、グループ再建のため事業ドメインの再定義などさまざまな可能性を検討しておりました。
その一環として、ワタミの介護株式会社の全株式の譲渡による介護事業からの撤退を決定し、外食事業・宅食事業などフードサービス関連事業への経営資源の集中を選択したことにより、これまで実施してきた持株会社体制の意義は薄れたものと判断しております。
さらに、現時点において、国内外食事業は二期連続営業赤字の状況にあり、黒字化に向けた収益構造の改革途上にあることから、さらなる間接部門の効率化など経費削減策のみならず、グループ人材の戦略的配置による組織の活性化など、業績改善取り組みが急務となっております。
そのため、グループ会社間の垣根をなくし、経営と事業運営が一体化された組織体制に移行することにより、全社員が一丸となって業績改善に邁進する体制構築を行うことが当社グループにとって最良であると判断し、当該吸収合併を行うものであります。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
取締役会決議日 平成27年10月2日
合併契約締結日 平成27年10月2日
合併承認臨時株主総会決議日 平成27年11月24日（予定）
合併予定日（効力発生日） 平成27年12月1日（予定）
なお、本合併は、ワタミフードシステムズ株式会社においては、会社法第784条第1項の規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会は開催いたしません。
（2）合併方式
当社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
（3）合併に係る割当の内容
本件吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
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(1)名称 |
ワタミ株式会社 |
ワタミフードシステムズ株式会社 |
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(2)所在地 |
東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 清水 邦晃 |
代表取締役社長 清水 邦晃 |
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(4)事業内容 |
ワタミグループの統括 |
国内外食事業、宅食事業 |
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(5)資本金 |
4,410百万円 |
100百万円 |
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(6)設立年月日 |
昭和61年5月1日 |
平成18年2月17日 |
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(7)発行済株式数 |
41,686,780株 |
482,000株 |
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(8)決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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(9)大株主及び持株比率 |
有限会社アレーテー 25.09％ |
ワタミ株式会社 100％ |
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(10)直近の事業年度の成績及び財政状態（平成27年3月期） |
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純資産 |
11,048百万円 |
△10,251百万円 |
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総資産 |
34,242百万円 |
32,656百万円 |
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1株当たり純資産 |
285円59銭 |
△5,125,645円95銭 |
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売上高 |
4,372百万円 |
61,382百万円 |
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営業損益 |
1,914百万円 |
△4,173百万円 |
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経常損益 |
2,059百万円 |
△3,969百万円 |
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当期純利益 |
△12,390百万円 |
△8,621百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
△331円81銭 |
△4,310,784円89銭 |
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。
なお、ワタミフードシステムズ株式会社は当社の100％子会社であることから、本合併が翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。