１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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短期契約解除引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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長期預り入居金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
設備賃貸収入 |
|
|
|
助成金収入 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース契約解約損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
リース契約解約損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
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|
差入保証金償却額 |
|
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|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
入居保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
預託金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において連結子会社でありましたワタミの介護株式会社については、平成27年12月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、売却日前日である平成27年11月30日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
また、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ 財務制限条項
介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部（前連結会計期間末における保証限度額5,740百万円、前連結会計期間末における要保全入居金残高5,302百万円）には、財務制限条項があり、抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があるとともに、当社は事前求償債務について連帯保証をしておりました。
なお、ワタミの介護株式の売却に伴って平成27年11月30日に上記内容を変更する契約を締結しております。事前求償債務に対する連帯保証については、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に引き継がれることによって当社による連帯保証が解消されました。また、当社連結財務諸表の経営指標を対象とした財務制限条項の記載についても削除されております。
記載すべき事項はありません。
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,185百万円 |
18,351百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
11,185 |
18,351 |
※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったワタミの介護株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
|
4,083百万円 |
|
固定資産 |
|
79,654 |
|
流動負債 |
|
△16,700 |
|
固定負債 |
|
△66,734 |
|
のれん未償却額 |
|
4,042 |
|
関係会社株式売却益 |
|
15,126 |
|
その他 |
|
1,053 |
|
子会社株式の売却価額（手数料控除後） |
|
20,524 |
|
子会社株式の売却による未収入金 |
|
△1,360 |
|
子会社に対する貸付金の回収額 |
|
5,156 |
|
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 |
|
△332 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
23,988 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月29日 |
普通株式 |
373 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を譲渡いたしました。
当該譲渡により、当第３四半期連結累計期間において関係会社株式売却益15,126百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益となり、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金が16,245百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
介護 |
海外外食 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,366 |
|
のれんの償却額 |
△469 |
|
全社費用（注） |
△1,236 |
|
その他の調整額 |
15 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△325 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失1,852百万円を計上しております。
「介護事業」セグメントにおいて、収益性が低下した介護施設に係る減損損失206百万円を計上しております。
「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失19百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,078百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
介護 |
海外外食 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
655 |
|
のれんの償却額 |
△291 |
|
全社費用（注） |
△858 |
|
その他の調整額 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△494 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めておりました「環境事業」「農業」について、量的重要性が増してきたことを踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、平成27年12月1日付で、「介護事業」を営んでいた連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは第３四半期連結会計期間中に「介護事業」から撤退しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定の店舗資産に係る減損損失1,184百万円を計上しております。
「宅食事業」セグメントにおいて、稼働率が低下した工場施設資産に係る減損損失319百万円、営業所資産に係る減損損失11百万円を計上しております。
「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失324百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,838百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「介護事業」におけるワタミの介護株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が4,042百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
事業分離
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
ワタミの介護株式会社(事業内容：有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業)
(3) 事業分離を行った主な理由
ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所（平成27年9月末時点）で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。
他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは新規ご入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっておりました。
加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直しおよび収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。
そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。
(4) 事業分離日
平成27年12月１日 なお、ワタミの介護株式会社の業績は平成27年11月30日まで計上しております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 15,126百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,083百万円
固定資産 79,654百万円
資産合計 83,737百万円
流動負債 16,700百万円
固定負債 66,734百万円
負債合計 83,434百万円
(3) 会計処理
ワタミの介護株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業 当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 23,590百万円
営業利益 728百万円
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△151円17銭 |
264円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△5,645 |
9,872 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△5,645 |
9,872 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,340 |
37,344 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
─────── |
※前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（資本業務提携、第三者割当増資による自己株式の処分）
当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、株式会社神明ホールディング（以下「神明HD」といいます。）との間で業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施することを決議し、同日付で神明HDとの間で、資本業務提携契約を締結いたしました。なお、第三者割当による自己株式の処分については、平成28年２月８日に払込手続が完了しております。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１．資本業務提携の目的及び理由
当社及び当社の子会社は、「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」のスローガンのもと、外食事業、宅食事業及び農業などを展開してきました。
当社は、日本全国に500店舗を超える外食店舗、毎日23万食のお弁当を宅配する宅食事業の販売網、それら国内外食事業・宅食事業に食材や調理済み食品を製造・供給する工場・物流インフラ、中国・香港を中心とした東南アジア地域に約100店舗の外食店舗を保有しております。また神明HDは、100年にわたり精米卸販売を手掛けており、「あかふじ米」といったブランドを取り扱う他、国内外において回転寿司レストランを経営する「元気寿司株式会社（東証１部9828）」の親会社（所有持株割合40.52％）でもあります。
当社と神明HDは、当社が持つ物流インフラや販売網と神明HDが持つ「あかふじ米」をはじめとする良質な商品の相互活用をはじめとした上記の強みを融合することにより、両社の企業価値の向上を図れると考え、業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、国内外食事業においては両社のノウハウを活かした新業態や新商品の開発等、宅食事業においては当社の販売網の活用や両社の製造インフラ・ノウハウを活かした補完体制の確立等、海外外食事業においては両社グループ合計約250店舗を背景とした食材調達等のスケールメリットの追求等、調達面においては神明HDの精米卸のノウハウを活用した市場に左右されない安定調達や両社の農業経営ノウハウの共有による収益性の向上等が図れると判断しました。また、神明HDは「私たちはお米を通じて、素晴らしい日本の水田、文化を守り、おいしさと幸せを創造して、人々の明るい食生活に貢献します。」の企業理念のもと、上記の事業を展開しており、事業上の補完関係が構築できるだけでなく、企業理念・文化の観点からも親和性があるものと判断しました。
この業務提携により、両社グループの共通のビジネスモデルである「６次産業」の推進が行われ、両社グループの事業拡大、企業価値のより一層の向上を図ると共に、日本の食文化の発展を支援し、社会に貢献することに繋がると考えております。
また、当社と神明HDは、本業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップの構築に向け当社株式を保有することで、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断し、本業務提携とあわせて、資本提携を実施することとしました。その方法については、この資本提携が本業務提携と一体として実施されるものであり迅速かつ確実に実施することが求められることから、第三者割当による自己株式処分が最善の方法であると判断しました。当社は神明HDに対して、当社の自己株式1,750,000株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合4.19％）を割当て、神明HDはこれを引き受けます。
２．資本業務提携の内容等
（１）業務提携について
業務提携の詳細は、以下の通りです。
①国内外食事業における協業
②宅食事業におけるインフラの相互活用
③お米を含む食材の安定的な調達
④農業における連携と相互支援
⑤海外外食事業における共同展開
⑥その他両社協議の上、合意した事項
当社は、本業務提携により「６次産業」モデルの推進と事業基盤の強化を図っていきます。
（２）資本提携について
当社が保有する普通株式1,750,000株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合4.19％）を自己株式の処分により割当てております。
なお、当社は、神明HDから、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップの構築に向け本第三者割当により取得する株式を長期的に保有する意向であることを口頭及び資本業務提携契約書において確認しています。
３．本業務提携の相手先の概要
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名称 |
株式会社神明ホールディング |
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本店の所在地 |
兵庫県神戸市中央区栄町通六丁目１番21号 |
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代表者の役職及び氏名 |
代表取締役社長 藤尾 益雄 |
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資本金 |
2,227百万円 |
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事業の内容 |
米穀及び食料品等の生産、加工、販売並びに輸出入等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業 |
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主たる出資者及びその出資比率 |
藤尾益雄 36.56％ 三菱商事㈱ 13.42％ |
Ⅱ．第三者割当増資による自己株式の処分
１．処分の概要
（１）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 1,750,000株
（２）処分価額 １株につき822円
（３）処分価額の総額 1,438,500,000円
（４）処分方法 第三者割当による処分
（５）処分先 株式会社神明ホールディング
（６）払込期日 平成28年２月８日
２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
３．調達した資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達した資金の額
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処分価額の総額（円） |
1,438,500,000 |
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発行諸費用の概算額（円） |
4,000,000 |
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差引手取概算額（円） |
1,434,500,000 |
（注）発行諸費用の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）資金の具体的な使途
本第三者割当増資は、割当予定先である神明HDとの業務提携の実効性を高めこと及び長期的なパートナーシップ関係を構築することを直接の目的としております。上記差引手取概算額1,434,500,000円の使途は概ね以下の通り設備投資資金として充当する予定でおりますが、詳細は現在策定中の2016年度（注）の投資計画において決定する予定です。2016年度の投資計画に関しましては、2016年５月に予定しております、2015年度通期の決算発表の中で公表する予定でおります。なお、実際に支出するまでは、当社預金口座にて運転資金とともに運用・管理を行います。
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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国内外食店舗の新規出店・業態転換・改装 |
1,034 |
平成28年４月～平成29年３月 |
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海外外食店舗の新規出店・業態転換・改装 |
400 |
平成28年３月～平成28年12月 |
（注）2016年度は、国内外食事業においては平成28年４月１日～平成29年３月31日、海外外食事業においては平成28年１月１日～平成28年12月31日がそれぞれ年度の期間となります。
該当事項はありません。