継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、２期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となっております。
また、当第１四半期連結会計期間においても、568百万円の経常損失、国内外食事業は438百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果から景気回復が期待されておりました
が、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴う急激な円高や株価の下落等、本格
的な景気回復には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、１店舗を新規出店いたしました。一方では10店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は484店舗となりました。既存店売上高前年比は100.3％、既存店客数前年比は100.3％となっております。あわせてコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は11,472百万円（前年同期比101.5％）、セグメント損失は438百万円（前年同期は503百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は537ヶ所となっております。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は221千食（前年同月最終週は240千食）となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。その結果、宅食事業における売上高は8,732百万円（前年同期比94.8％）、セグメント利益は530百万円（前年同期比154.3％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店を実施いたしました。一方では４店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数96店舗（前年同期は107店舗）となりました。既存店売上高前年比は94.7％、既存店客数前年比は90.2％となっております。香港など好立地における新規出店の一方で不採算店舗の撤退等による収益改善に努めております。その結果、海外外食事業における売上高は3,483百万円（前年同期比84.6％）、セグメント損失は73百万円（前年同期は211百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。売上高は615百万円（前年同期比100.9％）、セグメント損失は10百万円（前年同期は142百万円の利益）となっております。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。売上高は156百万円（前年同期比100.2％）、セグメント損失は20百万円（前年同期は58百万円の損失）となっております。
当第１四半期連結累計期間における企業集団の成果は、介護事業の撤退の一方で国内外食事業・宅食事業および海外外食事業における収益改善に努めた結果、売上高24,460百万円（前年同期比70.8％）となり、営業損失は591百万円（前年同期は954百万円の損失）、経常損失は568百万円（前年同期は1,245百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円（前年同期は1,542百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比5,666百万円減少して45,101百万円となりました。流動資産は同4,487百万円減少の20,226百万円、固定資産は同1,179百万円減少の24,874百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は外食店舗設備のリース資産の償却等により前期末比729百万円減少の13,684百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比161百万円減少の1,523百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比287百万円減少の9,666百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比4,473百万円減少の27,195百万円となりました。流動負債は短期借入金や未払法人税等の減少等により同3,364百万円減少の15,532百万円、固定負債は長期借入金やリース債務の減少等により同1,108百万円減少の11,663百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比1,836百万円減少の13,406百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比1,193百万円減少して、17,905百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5,994百万円減少し、13,058百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,607百万円（前年同期比1,049百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が602百万円、減価償却費が961百万円、仕入債務の減少が430百万円、法人税等の支払額が1,865百万円、利息の支払額が53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,086百万円（前年同期は2,649百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が1,986百万円、有形固定資産の取得による支出が117百万円、差入保証金の回収による収入が317百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,204百万円（前年同期は1,136百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が660百万円、長期借入金の返済による支出が811百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が373百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
国内外食事業は、前連結会計年度において３期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第１四半期連結会計期間において既存店売上高前年比は100.3％となるなど、業績は回復傾向にあります。
単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を実施することなどにより、既存店客数前年比も100.3％となりました。
さらに、6月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」の展開を開始、商品訴求を強めた新ブランドとして好調に推移しております。また、7月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」の展開を予定しております。2016年度は、全体で80店舗程度の業態転換を行い、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100％を超えることを計画しております。
財務面では、借入金残高を上回る現預金を引き続き保有しており、グループの年間設備投資額も2,000百万円程度予定するなか、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
売上獲得、収益改善に向けた施策を積み上げていくことで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。