第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,052	15,044
売掛金	2,105	1,900
商品及び製品	259	197
仕掛品	110	182
原材料及び貯蔵品	549	509
繰延税金資産	39	42
その他	2,640	2,371
貸倒引当金	△42	△20
流動資産合計	24,714	20,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,812	33,500
減価償却累計額	△23,932	△24,104
建物及び構築物（純額）	9,880	9,396
機械装置及び運搬具	1,046	1,044
減価償却累計額	△624	△631
機械装置及び運搬具（純額）	421	412
土地	572	572
リース資産	7,529	7,476
減価償却累計額	△4,862	△5,030
リース資産（純額）	2,667	2,446
建設仮勘定	22	3
その他	3,094	3,165
減価償却累計額	△2,244	△2,311
その他（純額）	849	854
有形固定資産合計	14,413	13,684
無形固定資産	1,684	1,523
投資その他の資産
投資有価証券	98	66
差入保証金	8,361	8,085
繰延税金資産	214	213
投資固定資産	733	733
減価償却累計額	△654	△657
投資固定資産（純額）	78	75
その他	1,407	1,431
貸倒引当金	△205	△204
投資その他の資産合計	9,954	9,666
固定資産合計	26,053	24,874
資産合計	50,767	45,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,467	3,007
短期借入金	5,469	4,654
リース債務	1,346	1,261
未払金	1,990	2,032
未払法人税等	2,060	209
未払費用	2,780	2,584
賞与引当金	405	349
販売促進引当金	97	97
その他	1,278	1,335
流動負債合計	18,897	15,532
固定負債
長期借入金	6,173	5,471
リース債務	2,253	2,019
資産除去債務	2,952	2,867
その他	1,392	1,304
固定負債合計	12,771	11,663
負債合計	31,668	27,195
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	12,837	11,800
自己株式	△4,127	△4,127
株主資本合計	18,122	17,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	3
為替換算調整勘定	605	457
その他の包括利益累計額合計	613	461
新株予約権	326	319
非支配株主持分	37	39
純資産合計	19,099	17,905
負債純資産合計	50,767	45,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	34,516	24,460
売上原価	18,115	10,209
売上総利益	16,400	14,251
販売費及び一般管理費	17,355	14,843
営業損失（△）	△954	△591
営業外収益
受取利息	36	4
設備賃貸収入	114	101
協賛金収入	61	51
助成金収入	146	13
雑収入	196	116
営業外収益合計	555	287
営業外費用
支払利息	648	53
設備賃貸費用	106	95
持分法による投資損失	10	4
雑損失	80	110
営業外費用合計	846	264
経常損失（△）	△1,245	△568
特別損失
固定資産除却損	6	10
リース契約解約損	10	-
減損損失	52	23
特別損失合計	69	33
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,314	△602
法人税、住民税及び事業税	157	88
法人税等調整額	67	△46
法人税等合計	225	41
四半期純損失（△）	△1,540	△643
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,542	△645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,540	△643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△3
為替換算調整勘定	23	△125
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△22
その他の包括利益合計	△0	△151
四半期包括利益	△1,541	△795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,543	△797
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,314	△602
減価償却費	2,292	961
減損損失	52	23
のれん償却額	109	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△437	△56
販売促進引当金の増減額（△は減少）	85	△0
受取利息及び受取配当金	△36	△4
支払利息	648	53
固定資産除却損	6	10
リース契約解約損	10	-
差入保証金償却額	132	17
預り金の増減額（△は減少）	△216	12
売上債権の増減額（△は増加）	242	195
たな卸資産の増減額（△は増加）	99	18
未収入金の増減額（△は増加）	△17	22
仕入債務の増減額（△は減少）	△554	△430
未払金の増減額（△は減少）	△1,255	19
未払費用の増減額（△は減少）	△193	△164
未払消費税の増減額（△は減少）	△725	△75
入居保証金の増減額（△は減少）	46	-
その他	△6	268
小計	△1,035	270
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△639	△53
法人税等の支払額	△989	△1,865
法人税等の還付額	4	37
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,656	△1,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,585	△117
有形固定資産の売却による収入	196	2
無形固定資産の取得による支出	△38	△46
資産除去債務の履行による支出	△95	△90
定期預金の預入による支出	-	△1,986
差入保証金の差入による支出	△81	△131
差入保証金の回収による収入	361	317
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	2	2
預託金の差入による支出	△410	-
その他	3	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,649	△2,086

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,761	-
短期借入金の返済による支出	△5,811	△660
長期借入れによる収入	6,176	-
長期借入金の返済による支出	△866	△811
自己株式の処分による収入	－	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,122	△373
配当金の支払額	△0	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,136	△2,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,167	△5,994
現金及び現金同等物の期首残高	9,483	19,052
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,316	※１ 13,058

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　 記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	5,316百万円	15,044百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,986
現金及び現金同等物	5,316	13,058

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,303	9,205	9,127	4,114	609	156	34,516	－	34,516
セグメント間の内部 売上高又は振替高	646	－	－	－	134	79	860	△860	－
計	11,949	9,205	9,127	4,114	743	235	35,376	△860	34,516
セグメント利益又は損失（△）	△503	343	△134	△211	142	△58	△420	△533	△954

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△420
のれんの償却額	△109
全社費用（注）	△424
その他の調整額	0
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△954

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,472	8,732	3,483	615	156	24,460	-	24,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	31	-	-	49	56	137	△137	-
計	11,504	8,732	3,483	664	212	24,597	△137	24,460
セグメント利益又は損失（△）	△438	530	△73	△10	△20	△11	△579	△591

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△11
全社費用（注）	△585
その他の調整額	6
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△591

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度において、介護事業を営むワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては20百万円であります。

　「環境」セグメントにおいて、事業撤退への意思決定を行ったことに伴い、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては２百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円30銭	△16円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,542	△645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,542	△645
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,345	39,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、平成28年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり付与いたしました。

（１）新株予約権の割当日

　　　平成28年８月１日

（２）発行する新株予約権の総数

　　　5,000個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株）

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　当社普通株式　500,000株

（４）新株予約権の付与対象者

　　　当社取締役　　　　４名

　　　当社執行役員　　　４名

　　　当社従業員　　　 121名

　　　当社子会社従業員　４名

（５）新株予約権の払込金額

　　　新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　新株予約権１個当たり 107,800円 (１株当たり 1,078円)

（７）新株予約権の行使期間

　　　平成31年４月１日から平成36年３月31日まで

（８）新株予約権の行使の条件

　　　権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要

　　　する。

２【その他】

該当事項はありません。