継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、２期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となっております。
また、当第２四半期連結累計期間においても、926百万円の経常損失、国内外食事業は868百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、３店舗を新規出店いたしました。一方では13店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は484店舗となりました。既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比は100.5％となっております。あわせてコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は22,869百万円（前年同期比97.7％）、セグメント損失は868百万円（前年同期は1,567百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末の営業拠点数は535ヶ所となっております。９月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は231千食（前年同月最終週は261千食）となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。その結果、宅食事業における売上高は17,615百万円（前年同期比93.2％）、セグメント利益は920百万円（前年同期比159.3％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、６店舗の新規出店を実施いたしました。一方では12店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は91店舗（前年同期は104店舗）となりました。既存店売上高前年比は92.5％、既存店客数前年比は87.9％となっております。香港など好立地における新規出店の一方で不採算店舗の撤退等による収益改善に努めております。その結果、海外外食事業における売上高は6,045百万円（前年同期比71.9％）、セグメント損失は108百万円（前年同期は228百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。電力供給量の増加に伴い電力小売事業の売上高は前年比768百万円増となりました。一方、前連結会計年度において、高収益事業であったメガ・ソーラー事業の分離を行った結果、売上高は1,303百万円（前年同期比135.4％）、セグメント損失は０百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。農業部門の集荷量が前年比105.4％となっており、売上高は439百万円（前年同期比118.7％）、セグメント損失は57百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、介護事業の撤退の一方で国内外食事業・宅食事業および海外外食事業における収益改善に努めた結果、売上高48,273百万円（前年同期比69.3％)となり、営業損失は1,068百万円（前年同期は1,416百万円の損失)、経常損失は926百万円（前年同期は2,088百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,356百万円（前年同期は2,069百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比8,293百万円減少して42,474百万円となりました。流動資産は、営業活動のキャッシュ・フローのマイナス及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比6,639百万円減少の18,074百万円となりました。固定資産は、前期末比1,653百万円減少の24,399百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、外食店舗設備のリース資産の償却等により前期末比836百万円減少の13,576百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比271百万円減少の1,413百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比544百万円減少の9,409百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比5,662百万円減少の26,005百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払法人税等の減少等により前期末比3,607百万円減少の15,289百万円、固定負債は、長期借入金やリース債務の減少等により前期末比2,055百万円減少の10,716百万円となっています。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比2,954百万円減少の12,288百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,630百万円減少し、16,468百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10,563百万円減少し、8,488百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,135百万円（前年同期比596百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が1,226百万円、減価償却費が1,917百万円、減損損失が258百万円、賞与引当金の増加額が228百万円、仕入債務の減少額が452百万円、未払消費税の減少額が343百万円、法人税等の支払額が1,865百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,518百万円（前年同期は3,619百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が802百万円、定期預金の預入による支出が4,663百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,669百万円（前年同期は347百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が710百万円、長期借入金の返済による支出が1,823百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が745百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
国内外食事業は、３期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第２四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比も100.5％となるなど、業績は回復傾向にあります。
メニュー単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を進めております。
６月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」、７月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」を展開しており、ドリンク単価の値下げ、国産若鶏を使用した看板メニューの訴求などにより、お客様の好評を得ております。当第２四半期連結会計期間末現在で「ミライザカ」は22店舗、「三代目鳥メロ」は38店舗まで店舗数を拡大することにより、既存店売上高の底上げに寄与することができました。引き続き、11月末までに、その他業態もあわせて合計で84店舗の業態転換の実施を計画しております。
また、10月より12月の忘年会シーズンに向けた「早割」の実施訴求など、最大の商勢期における販売促進を強化することも併せて、既存店売上高が通期においても前年比100％を超えることを計画しております。
財務面では、借入金残高を上回る現金預金を引き続き保有しており、グループの年間設備投資額も2,000百万円程度予定するなか、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
売上獲得、収益改善に向けた施策を積み上げていくことで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。