第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,052

12,980

売掛金

2,105

1,975

商品及び製品

259

292

仕掛品

110

126

原材料及び貯蔵品

549

359

その他

2,680

2,382

貸倒引当金

△42

△42

流動資産合計

24,714

18,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,880

9,356

機械装置及び運搬具

421

399

リース資産

2,667

2,497

その他

1,444

1,322

有形固定資産合計

14,413

13,576

無形固定資産

1,684

1,413

投資その他の資産

 

 

差入保証金

8,361

7,842

その他

1,798

1,771

貸倒引当金

△205

△204

投資その他の資産合計

9,954

9,409

固定資産合計

26,053

24,399

資産合計

50,767

42,474

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,467

2,941

短期借入金

5,469

4,542

リース債務

1,346

1,134

未払法人税等

2,060

477

賞与引当金

405

633

販売促進引当金

97

49

その他

6,049

5,509

流動負債合計

18,897

15,289

固定負債

 

 

長期借入金

6,173

4,512

リース債務

2,253

2,098

資産除去債務

2,952

2,816

その他

1,392

1,288

固定負債合計

12,771

10,716

負債合計

31,668

26,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,410

4,410

資本剰余金

5,002

5,002

利益剰余金

12,837

11,090

自己株式

△4,127

△4,127

株主資本合計

18,122

16,375

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

5

為替換算調整勘定

605

△259

その他の包括利益累計額合計

613

△254

新株予約権

326

319

非支配株主持分

37

28

純資産合計

19,099

16,468

負債純資産合計

50,767

42,474

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

69,639

48,273

売上原価

36,664

20,069

売上総利益

32,974

28,203

販売費及び一般管理費

※ 34,390

※ 29,272

営業損失（△）

△1,416

△1,068

営業外収益

 

 

受取利息

72

8

設備賃貸収入

237

262

協賛金収入

87

124

助成金収入

237

29

雑収入

384

232

営業外収益合計

1,018

657

営業外費用

 

 

支払利息

1,336

94

設備賃貸費用

205

256

持分法による投資損失

130

11

雑損失

17

152

営業外費用合計

1,689

514

経常損失（△）

△2,088

△926

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

41

リース契約解約損

63

-

減損損失

523

258

特別損失合計

637

299

税金等調整前四半期純損失（△）

△2,725

△1,226

法人税、住民税及び事業税

97

177

法人税等調整額

△756

△38

法人税等合計

△658

139

四半期純損失（△）

△2,066

△1,365

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

2

△8

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,069

△1,356

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△2,066

△1,365

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△2

為替換算調整勘定

43

△859

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

△6

その他の包括利益合計

25

△867

四半期包括利益

△2,041

△2,232

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,043

△2,223

非支配株主に係る四半期包括利益

2

△8

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△2,725

△1,226

減価償却費

4,625

1,917

減損損失

523

258

のれん償却額

218

-

賞与引当金の増減額（△は減少）

△31

228

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△7

△48

受取利息及び受取配当金

△72

△8

支払利息

1,336

94

固定資産除却損

49

41

リース契約解約損

63

-

差入保証金償却額

264

35

預り金の増減額（△は減少）

△241

△27

売上債権の増減額（△は増加）

434

102

たな卸資産の増減額（△は増加）

142

108

未収入金の増減額（△は増加）

77

△57

仕入債務の増減額（△は減少）

△506

△452

未払金の増減額（△は減少）

△1,389

△47

未払費用の増減額（△は減少）

△59

△32

未払消費税の増減額（△は減少）

△1,226

△343

入居保証金の増減額（△は減少）

△348

-

その他

286

160

小計

1,416

703

利息及び配当金の受取額

6

5

利息の支払額

△1,327

△94

法人税等の支払額

△1,021

△1,865

法人税等の還付額

388

116

営業活動によるキャッシュ・フロー

△538

△1,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,147

△802

有形固定資産の売却による収入

198

3

無形固定資産の取得による支出

△150

△60

資産除去債務の履行による支出

△318

△209

定期預金の預入による支出

-

△4,663

投資有価証券の取得による支出

△0

△7

差入保証金の差入による支出

△160

△136

差入保証金の回収による収入

524

461

貸付けによる支出

△10

△53

貸付金の回収による収入

4

5

預託金の差入による支出

△448

-

その他

△111

△56

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,619

△5,518

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,760

-

短期借入金の返済による支出

△6,300

△710

長期借入れによる収入

6,176

-

長期借入金の返済による支出

△2,791

△1,823

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の処分による収入

-

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2,186

△745

配当金の支払額

△3

△390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△347

△3,669

現金及び現金同等物に係る換算差額

29

△240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,475

△10,563

現金及び現金同等物の期首残高

9,483

19,052

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,008

※ 8,488

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

販売手数料

4,128百万円

3,850百万円

広告宣伝費

1,806

1,363

給与手当

11,705

10,082

賞与引当金繰入額

438

529

消耗品費

658

528

賃借料

5,934

5,073

減価償却費

1,835

1,282

水道光熱費

1,772

1,397

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

5,008百万円

12,980百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

─

△4,491

現金及び現金同等物

5,008

8,488

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

 

　　　　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　間末後となるもの

 

　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月26日
定時株主総会

普通株式

390

10

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　間末後となるもの

 

　　　　　　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

介護

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,407

18,893

17,600

8,405

962

369

69,639

-

69,639

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,186

-

-

-

293

202

1,683

△1,683

-

計

24,594

18,893

17,600

8,405

1,256

572

71,322

△1,683

69,639

セグメント利益又は損失（△）

△1,567

578

395

△228

210

△36

△647

△768

△1,416

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△647

のれんの償却額

△218

全社費用（注）

△550

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,416

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を115百万円、「宅食事業」セグメントにおいて、稼働率が低下した工場施設資産に係る減損損失を319百万円、営業所資産に係る減損損失を11百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を77百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては523百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,869

17,615

6,045

1,303

439

48,273

-

48,273

セグメント間の内部

売上高又は振替高

26

-

-

141

196

364

△364

-

計

22,895

17,615

6,045

1,445

635

48,637

△364

48,273

セグメント利益又は損失（△）

△868

920

△108

△0

△57

△113

△954

△1,068

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△113

全社費用（注）

△969

その他の調整額

14

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,068

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度において、介護事業を営むワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を122百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を102百万円、「環境事業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を３百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を30百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては258百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

 
（金融商品関係）

　記載すべき事項はありません。

 

（有価証券関係）

　記載すべき事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき事項はありません。

 

（企業結合等関係）

 記載すべき事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△55円40銭

△34円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△2,069

△1,356

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△2,069

△1,356

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,345

39,094

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

※前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であ

り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co.Ltd（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMV Cultural F&B Group limited（以下「HMVCFBグループ」）が100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited（以下「BOG」）と合弁会社を設立（以下「本件合弁会社設立」）し、中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開を推進していくことを決議いたしました。

　これに伴い、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司（以下「SH」）と和民餐飲（深圳）有限公司（以下「SZ」）の株式を合弁会社に現物出資（以下「本件現物出資」）により移転したうえで、WIが、合弁会社への出資持分のうち60％をHMVCFBグループに譲渡する株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡」）を締結いたしました。

 

１．合弁会社設立ならびに株式譲渡の目的

　中国本土においては2005年深圳、2011年上海に事業子会社を設立、業態「和民」など日本食レストランの普及拡大を進めてきました。商品開発力、店舗オペレーションの標準化など日本で培った飲食店経営ノウハウの投入による組織力を背景に、35店舗（2016年6月末現在）を展開、「和民」は日本食レストランとして現地の方にも広く知られるブランドとなりました。しかしながら、昨今の海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、さらなる事業拡大のうえでは、他社との提携が必要との判断に至り、パートナーを探しておりました。今回のパートナーとなるHMVCFBグループは「HMV　KAFE」など複数の飲食店を上海・北京・香港などに展開し、中国および香港の外食事情に精通しているのみならず、経営陣が日本ならびに和食に対する理解が深く、業態「和民」の出店意欲も旺盛であります。

　また、同社の親会社である海南航空グループの商業施設・空港施設など多数の集客力を有するインフラへの出店余地の拡大も見込めることから、両社グループの得意分野を生かしながら、既存店舗の収益改善を図るとともに、中国およびアジア各地における日本食マーケットの拡大をともに推進することを目的として、本件合弁会社設立ならびに本件株式譲渡を行うこととしたものであります。

 

２．本件合弁会社設立ならびに本件株式譲渡の内容等

 

（１）実施する取引の概要

以下の取引を行う予定です。

①新会社設立

当社グループは、WIの100％子会社として、新会社を設立いたしました。

②本件現物出資

WIは、SHおよびSZの全株式を現物出資により新会社に移転します。

③本件株式譲渡

WIは、本件株式譲渡契約に基づき、WIが保有する新会社の持分のうち60％をBOGに譲渡いたします。株式譲渡の譲渡対価は、29,132千RMB（約438百万円）であります。本件株式譲渡により、新会社の持分をWIが40％、BOGが60％を保有することとなり、新会社はWIとBOGの合弁会社として事業を開始することとなります。

 

（２）本件合弁会社の概要

 名称

 Watami China Food & Beverage Company Limited（仮称）

 所在地

 香港

 代表者

 CEO Li Mau

 資本金

 48,554千RMB（約730百万円）

 出資比率

 BOG　60％　当社グループ　40％

 事業内容

 事業内容：中国本土における飲食店の経営

 

（３）現物出資日及び株式譲渡日

現物出資実行日 平成 28 年 11 月 28 日（予定）

株式譲渡実行日 平成 28 年 11 月 30 日（予定）

 

２【その他】

該当事項はありません。