(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の持続的な改善が見られました。一方、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、７店舗の新規出店を実施いたしました。一方では17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は479店舗となりました。既存店売上高前年比は103.3％、既存店客数前年比は101.2％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等による収益改善施策を実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。
国内外食事業における売上高は47,936百万円（前期比99.2％）、セグメント損失は221百万円（前期は1,535百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は532ヶ所となっております。３月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は228千食（前年同月最終週は225千食）となっております。商品製造拠点における生産性向上の取り組みが奏功したことなどもあり、減収ながら増益となっております。
宅食事業における売上高は35,933百万円（前期比95.6％）、セグメント利益は2,462百万円（前期比118.8％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、７店舗の新規出店を実施いたしました。一方では18店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は86店舗（前期は97店舗）となりました。既存店売上高前年比は92.1％、既存店客数前年比は88.1％となっております。不採算店舗の撤退も進めておりますが、特に上海エリアにおける売上高減少の影響が大きく、海外外食事業全体としての収益改善途上となっております。
海外外食事業における売上高は12,815百万円（前期比81.2％）、セグメント損失は54百万円（前期は264百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。電力供給量の増加に伴い電力小売事業の売上高前年比は1,276百万円増となりました。
一方、前連結会計年度において、高収益であったメガ・ソーラー事業の分離を行った結果、売上高は2,626百万円（前期比112.9％）、セグメント利益は45百万円（前期比17.1％）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。販路拡大、反収向上（前期比103.6%）に取り組みましたが、青果物市況等の価格変動による収益減となりました。その結果、売上高は1,000百万円（前期比154.1％）、セグメント損失は196百万円（前期は96百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、上記のように厳しい収益環境のもと、業績改善施策の遂行に努めました。その結果、売上高は100,312百万円（前期比78.2％）となり、営業利益は182百万円（前期は290百万円の営業損失）、経常利益は717百万円（前期は1,132百万円の経常損失）と、３期振りの黒字を果たすことが出来ました。しかしながら、減損損失2,107百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,833百万円（前期は7,810百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて10,413百万円減少し、8,638百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,042百万円（前期は2,701百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純損失が1,468百万円、減価償却費が3,742百万円、減損損失が2,107百万円、法人税等の支払額が2,069百万円、利息の支払額が177百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,921百万円（前期は19,026百万円の収入）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出10,657百万円、定期預金の払戻による収入5,468百万円、有形固定資産の取得による支出が1,521百万円、差入保証金の回収による収入が587百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,452百万円（前期は12,117百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が1,120百万円、長期借入金の返済による支出が3,529百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,409百万円であります。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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国内外食事業 |
48,322 |
47,936 |
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宅食事業 |
37,585 |
35,933 |
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介護事業 |
23,590 |
- |
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海外外食事業 |
15,773 |
12,815 |
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環境事業 |
2,326 |
2,626 |
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農業 |
648 |
1,000 |
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合計 |
128,246 |
100,312 |
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（注）１. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(1）経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。
(2）経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。また当社グループにおいても、平成27年12月に介護事業から撤退し、さまざまな「食」のニーズに対応する「食」の総合企業となるべく新たなスタートを切りました。
このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営を維持していくために純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を確保するとともに、事業特性に応じた投下資本利益率（ROI）や内部収益率（IRR）等の基準を設定し、投資効率を重視した経営を行っていきます。また、総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても投資配分、株主還元の基準として設定し、資本効率の最大化にも努めてまいります。
(4）対処すべき課題
①国内外食事業
外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せてコスト構造の継続した改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。
②宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大する一方、競争環境も激化しており、商品力の強化、販売促進の見直し、営業体制の強化等により、新規顧客の獲得による市場シェアの拡大を図ることが必要であります。また、お客様の利便性の更なる向上を図り、長期継続利用のインセンティブとなる囲い込み施策の強化を図ってまいります。
さらに、高齢者のさまざまな食のニーズに対応すべく、営業対象をこれまでの個人顧客のみならず、介護施設など法人顧客にも拡大していきます。業務提携を行い販売チャネルの多様化を図るなど、業容の拡大に努めてまいります。
③海外外食事業
海外外食事業は、アジア圏の経済成長にともない日本食マーケットが拡大する一方、競争環境も激化しております。このような状況下において、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、細分化するお客様の飲食ニーズに応えるためには、好立地の確保が重要であると考えております。また、日本国内以上にマーケットの変化が激しく、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的にスクラップアンドビルドを進める必要があります。変化する経営環境に即応するためにも、マネジメント体制の再構築を行い、お客様のニーズの変化に対応してまいります。
④人材・教育
新卒採用及び中途採用に関して厳しい採用環境が続いております。このような状況下、グループ経営理念に基づく継続的な採用を進める中で、福利厚生制度の充実や労働環境の改善等による離職率の低減に努め、今後の事業展開の中核となる人材の育成・強化を図ってまいります。
また、グループの経営課題が多岐にわたるなか、その課題解決に資する知見を有した経営幹部人材の登用も重要であると認識しており、併せて進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新規事業について
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続した見直しにより事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
②出店政策について
国内外食事業においては、最適な業態ポートフォリオを意識した出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できず当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、商習慣や法律の違いのほか、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③売上の変動要因について
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める国内外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
宅食事業においては、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産の変動要因について
当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港・台湾において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥特有の慣行に基づく取引に係わる損害について
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入を行っております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。
⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、717百万円の経常利益の黒字化を達成したものの、減損損失2,107百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1,833百万円となり、前連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと、４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
株式譲渡契約
当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co.Ltd.（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMV Cultural F&B Group limitedが100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited(以下「BOG」)と合弁会社Watami China Food & Beverage Company Limited（以下「WCFB」）を設立し、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司の株式をWCFBに現物出資により移転したうえで、WIが、WCFBへの出資持分のうち60％をBOGに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
特記事項はありません。
(1) 経営成績
売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比27,934百万円減少の100,312百万円となりました。この減少の主な要因は、介護事業の撤退、国内外食事業及び海外外食事業における店舗数の減少等、宅食事業における宅配数の減少によるものであります。
売上総利益は、前期比5,892百万円減少の58,823百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比6,365百万円減少の58,640百万円となりました。
営業利益は、前期比472百万円増加の182百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が467百万円の減少、営業外費用は1,845百万円の減少となりました。
経常利益は、前期比1,850百万円増加の717百万円となりました。
特別損失は、前期比1,762百万円減少の2,185百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9,643百万円減少の△1,833百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比9,638百万円減少して41,129百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比5,751百万円減少の18,963百万円となりました。固定資産は、前期末比3,887百万円減少の22,166百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗等について減損処理を実施したこと等により前期末比2,852百万円減少の11,561百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比440百万円減少の1,244百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比594百万円減少の9,360百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比7,444百万円減少の24,224百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払法人税等の減少等により前期末比3,842百万円減少の15,054百万円、固定負債は、長期借入金やリース債務の減少等により前期末比3,602百万円減少の9,169百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比5,308百万円減少の9,934百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,194百万円減少し、16,904百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて10,413百万円減少し、8,638百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は3,042百万円（前期は2,701百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純損失が1,468百万円、減価償却費が3,742百万円、減損損失が2,107百万円、法人税等の支払額が2,069百万円、利息の支払額が177百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は6,921百万円（前期は19,026百万円の収入）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出10,657百万円、定期預金の払戻による収入5,468百万円、有形固定資産の取得による支出が1,521百万円、差入保証金の回収による収入が587百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は6,452百万円（前期は12,117百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が1,120百万円、長期借入金の返済による支出が3,529百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,409百万円であります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、当連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を翌連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでまいります。
海外外食事業においても、不採算店舗の整理、既存店舗の業態転換を進めるとともに、日本の本部との連携強化により、原価低減、店舗営業レベルの向上などグループ横断的な課題解決の体制を強化してまいります。
資金面では、当連結会計年度において３期振りに営業利益及び経常利益が黒字化したこともあり、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行からの支援も継続して受けられる見込みであります。また、当連結会計年度末の現金預金残高が13,828百万円となり、借入金残高6,957百万円を上回る状況となっており、自己資本比率も40.3％であるなど、内部留保も一定水準を確保しており、財務状況及び当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。