第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,052	13,828
売掛金	※１ 2,105	※１ 2,410
商品及び製品	259	281
仕掛品	110	123
原材料及び貯蔵品	549	383
繰延税金資産	39	37
その他	2,640	1,928
貸倒引当金	△42	△30
流動資産合計	24,714	18,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,812	32,909
減価償却累計額	△23,932	△24,978
建物及び構築物（純額）	9,880	7,931
機械装置及び運搬具	※１,※２ 1,046	※１,※２ 1,020
減価償却累計額	△624	△642
機械装置及び運搬具（純額）	421	378
土地	572	562
リース資産	7,529	7,386
減価償却累計額	△4,862	△5,240
リース資産（純額）	2,667	2,145
建設仮勘定	22	74
その他	3,094	2,945
減価償却累計額	△2,244	△2,477
その他（純額）	849	468
有形固定資産合計	14,413	11,561
無形固定資産
その他	1,684	1,244
無形固定資産合計	1,684	1,244
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 98	※３ 67
差入保証金	8,361	7,785
繰延税金資産	214	141
投資固定資産	733	739
減価償却累計額	△654	△667
投資固定資産（純額）	78	72
その他	※３ 1,407	※３ 1,519
貸倒引当金	△205	△227
投資その他の資産合計	9,954	9,360
固定資産合計	26,053	22,166
資産合計	50,767	41,129

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,467	3,345
短期借入金	※１,※４ 5,469	※１,※４ 4,114
リース債務	1,346	1,089
未払金	1,990	2,045
未払法人税等	2,060	391
未払費用	2,780	2,694
賞与引当金	405	774
役員賞与引当金	-	9
販売促進引当金	97	49
その他	1,278	540
流動負債合計	18,897	15,054
固定負債
長期借入金	※１,※４ 6,173	※１ 2,843
リース債務	2,253	1,887
資産除去債務	2,952	3,184
その他	1,392	1,254
固定負債合計	12,771	9,169
負債合計	31,668	24,224
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	12,837	10,612
自己株式	△4,127	△4,128
株主資本合計	18,122	15,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	10
為替換算調整勘定	605	690
その他の包括利益累計額合計	613	701
新株予約権	326	248
非支配株主持分	37	57
純資産合計	19,099	16,904
負債純資産合計	50,767	41,129

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	128,246	100,312
売上原価	63,530	41,489
売上総利益	64,715	58,823
販売費及び一般管理費	※１ 65,005	※１ 58,640
営業利益又は営業損失（△）	△290	182
営業外収益
受取利息	101	60
設備賃貸収入	450	487
協賛金収入	231	214
助成金収入	409	80
雑収入	768	651
営業外収益合計	1,960	1,493
営業外費用
支払利息	1,854	177
設備賃貸費用	432	462
持分法による投資損失	21	41
雑損失	495	276
営業外費用合計	2,803	958
経常利益又は経常損失（△）	△1,132	717
特別利益
関係会社株式売却益	15,152	-
特別利益合計	15,152	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 57	※２ 78
リース契約解約損	※３ 76	-
賃貸借契約解約損	167	-
減損損失	※４ 3,647	※４ 2,107
特別損失合計	3,948	2,185
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,070	△1,468
法人税、住民税及び事業税	2,061	307
法人税等調整額	155	37
法人税等合計	2,217	344
当期純利益又は当期純損失（△）	7,853	△1,813
非支配株主に帰属する当期純利益	43	20
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	7,810	△1,833

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	7,853	△1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	2
為替換算調整勘定	△86	88
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△2
その他の包括利益合計	※ △117	※ 88
包括利益	7,735	△1,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,692	△1,745
非支配株主に係る包括利益	43	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,410	5,002	6,373	△6,911	8,874
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			7,810		7,810
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△1,345	2,784	1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,464	2,783	9,247
当期末残高	4,410	5,002	12,837	△4,127	18,122

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	717	730	383	19	10,007
当期変動額
剰余金の配当						-
親会社株主に帰属する当期純利益						7,810
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△112	△117	△56	18	△156
当期変動額合計	△5	△112	△117	△56	18	9,091
当期末残高	7	605	613	326	37	19,099

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,410	5,002	12,837	△4,127	18,122
当期変動額
剰余金の配当			△390		△390
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,833		△1,833
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△2,224	△0	△2,224
当期末残高	4,410	5,002	10,612	△4,128	15,897

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7	605	613	326	37	19,099
当期変動額
剰余金の配当						△390
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,833
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	85	88	△78	20	30
当期変動額合計	2	85	88	△78	20	△2,194
当期末残高	10	690	701	248	57	16,904

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 (△)	10,070	△1,468
減価償却費	7,697	3,742
減損損失	3,647	2,107
のれん償却額	291	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△15,152	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△394	369
販売促進引当金の増減額(△は減少)	△21	△47
受取利息及び受取配当金	△101	△60
支払利息	1,854	177
固定資産除却損	57	78
リース契約解約損	76	-
賃貸借契約解約損	167	-
差入保証金償却額	378	61
売上債権の増減額（△は増加）	457	△311
たな卸資産の増減額（△は増加）	199	119
立替金の増減額（△は増加）	△296	390
未収入金の増減額（△は増加）	213	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△390	△94
未払金の増減額（△は減少）	△2,026	△363
未払費用の増減額（△は減少）	△247	△59
未払消費税等の増減額（△は減少）	△844	△255
預り金の増減額（△は減少）	△74	35
入居保証金の増減額（△は減少）	△754	-
その他	626	636
小計	5,435	5,115
利息及び配当金の受取額	13	51
利息の支払額	△1,854	△177
法人税等の支払額	△1,284	△2,069
法人税等の還付額	390	121
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,701	3,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,208	△1,521
有形固定資産の売却による収入	198	32
無形固定資産の取得による支出	△402	△101
資産除去債務の履行による支出	△750	△269
定期預金の預入による支出	-	△10,657
定期預金の払戻による収入	-	5,468
差入保証金の差入による支出	△180	△292
投資有価証券の取得による支出	△0	△10
差入保証金の回収による収入	1,362	587
貸付けによる支出	△12	△56
貸付金の回収による収入	15	6
預託金の差入による支出	△676	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 26,493	-
保険積立金の積立による支出	△659	△3
その他	△152	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,026	△6,921

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,543	-
短期借入金の返済による支出	△19,733	△1,120
長期借入れによる収入	10,948	-
長期借入金の返済による支出	△9,724	△3,529
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	1,438	0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,580	△1,409
配当金の支払額	△6	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,117	△6,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	△81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,568	△10,413
現金及び現金同等物の期首残高	9,483	19,052
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,052	※１ 8,638

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社数　16社

・主要な連結子会社の名称

WATAMI USA GUAM、　ココミライ株式会社

和民國際有限公司、　和民（中國）有限公司

和民餐飲（深圳）有限公司、　和民餐飲管理(上海)有限公司

台灣和民餐飲股份有限公司、　Watami Food Service Singapore. Pte. Ltd.

Delis Watami Cambodia Co., Ltd.、　Watami China Food & Beverage Co., Ltd.

有限会社ワタミファーム、　有限会社当麻グリーンライフ

ワタミファーム＆エナジー株式会社、ワタミエコパワー株式会社

一般社団法人このうら市民風力発電、うすきエネルギー株式会社

　当連結会計年度から、ココミライ株式会社、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.及びうすきエネルギー株式会社を新たに設立し、連結子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ

・連結の範囲から除いた理由

　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数　4社

・持分法適用会社の名称

　　GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.

　　株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目

　　株式会社ASエナジー

　当連結会計年度から、株式会社ASエナジーに出資し、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・会社等の名称

　　非連結子会社　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ

・持分法を適用しない理由

　連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理（上海）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co., Ltd.及びWatami China Food & Beverage Co., Ltd.の決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち、ココミライ株式会社の決算日は９月30日であるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

　持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日、株式会社ASエナジーの決算日は９月30日であるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　 原則として時価法

③たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品のうち肥育牛

　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっておりま

す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～38年

機械装置及び運搬具　４年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③長期前払費用

　均等償却を行っております。

　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌期以降利用見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、均等償却を行っており、主な償却期間は15年間及び20年間であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結子会社の株式譲渡）

　当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co., Ltd.（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMV Cultural F&B Group limited（以下「HMVCFBグループ」）が100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited（以下「BOG」）と合弁会社Watami China Food & Beverage Company Limited（以下「WCFB」）を設立（以下「本件合弁会社設立」）し、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司（以下「SH」）と和民餐飲（深圳）有限公司（以下「SZ」）の株式をWCFBに現物出資（以下「本件現物出資」）により移転したうえで、WIが、WCFBへの出資持分のうち60％をBOGに譲渡する株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡」）を締結しております。

　これに伴い、WIは、WI子会社として設立したWCFBに対して、平成28年12月20日に本件現物出資を実施するとともに、平成29年１月17日にWIの出資持分のうち合計60%に相当する株式のBOGへの譲渡を完了いたしました。

(1)合弁会社設立ならびに株式譲渡の目的

　中国本土においては2005年深圳、2011年上海に事業子会社を設立、業態「和民」など日本食レストランの普及拡大を進めてきました。商品開発力、店舗オペレーションの標準化など日本で培った飲食店経営ノウハウの投入による組織力を背景に、33店舗（2016年12月末現在）を展開、「和民」は日本食レストランとして現地の方にも広く知られるブランドとなりました。しかしながら、昨今の海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、さらなる事業拡大のうえでは、他社との提携が必要との判断に至り、パートナーを探しておりました。今回のパートナーとなるHMVCFBグループは「HMV　KAFE」など複数の飲食店を上海・北京・香港などに展開し、中国および香港の外食事情に精通しているのみならず、経営陣が日本ならびに和食に対する理解が深く、業態「和民」の出店意欲も旺盛であります。

　また、同社の親会社である海南航空グループの商業施設・空港施設など多数の集客力を有するインフラへの出店余地の拡大も見込めることから、両社グループの得意分野を生かしながら、既存店舗の収益改善を図るとともに、中国およびアジア各地における日本食マーケットの拡大をともに推進することを目的として、本件合弁会社設立ならびに本件株式譲渡を行うこととしたものであります。

(2)株式譲渡の概要

①譲渡する相手会社の名称

Beautiful Oriental Group limited

②譲渡日

平成29年１月17日

③当該子会社の名称、事業内容

名称 ：Watami China Food & Beverage Company Limited

事業内容：海外各地域における飲食店の経営

④譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数：29,132,400株

譲渡価額 ：29,132千RMB（約488百万円）

譲渡後の持分比率：40％

(3)子会社株式の譲渡による連結損益計算書への影響について

　WCFBは当社グループの持分法適用会社となることから、損益のうち当社グループ持分である40％が当社連結決算へ反映されることになります。また、本件取引により、SHとSZは、当社連結子会社の範囲から除外される予定ですが、損益のうち当社グループ持分である40％が、持分法適用会社であるWCFBを通じて当社連結決算に反映されることになります。

　また、SH及びSZは平成29年１月をもって連結の範囲から除外されることとなりますが、WI、SH及びSZの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成には同日現在の財務諸表（貸借対照表は平成28年12月31日現在、損益計算書は平成28年１月１日～平成28年12月31日）を使用しております。したがって、当連結会計年度においては、本件株式譲渡は認識しておりません。なお、売却損益は翌連結会計年度にて認識する予定です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていました「立替金の増減額」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「立替金の増減額」は△296百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
売掛金	8百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	170	157
計	178	167

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	8百万円	7百万円
長期借入金	100	92
計	108	100

※２．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	233百万円	233百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	65百万円	24百万円
その他（出資金）	100	100

※４．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントラインを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額	2,587百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,951	800
差引額	636	200

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	2,655百万円	2,473百万円
給与手当	23,256	21,090
消耗品費	1,170	1,017
賃借料	11,152	10,230
減価償却費	3,533	2,595
水道光熱費	3,174	2,555
販売手数料	8,183	7,821
貸倒引当金繰入額	0	1
賞与引当金繰入額	372	673
役員賞与引当金繰入額	-	9
退職給付費用	403	390

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	34百万円		62百万円
その他	21		12
除去費用	1		2
計	57		78

※３．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。

※４．減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
国内外食店舗 （計209店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都渋谷区他	2,597
宅食営業所 （計８営業所）	建物及び構築物、リース資産、その他	大阪府大阪市他	19
海外外食店舗 （計26店舗）	建物及び構築物、その他	台湾他	445
農場施設 （計５農場）	建物及び構築物、その他	北海道久遠郡他	127
工場 （計３工場）	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県白岡市他	457

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所、介護施設及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

　国内外食店舗、転貸物件、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　2,597百万円（内、建物及び構築物2,171百万円、リース資産348百万円、その他77百万円）

宅食営業所　　　 19百万円（内、建物及び構築物2百万円、リース資産8百万円、その他8百万円）

海外外食店舗　　445百万円（内、建物及び構築物221百万円、その他223百万円）

農場施設　　　　127百万円（内、建物及び構築物90百万円、その他37百万円）

　共用資産である工場については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に特別損失として計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却見込額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

工場　457百万円（内、建物及び構築物328百万円、リース資産104百万円、その他24百万円）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
国内外食店舗 （計158店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都新宿区他	1,307
宅食営業所 （計１営業所）	建物及び構築物	山形県東置賜郡	0
海外外食店舗 （計43店舗）	建物及び構築物、その他	上海他	751
農場施設 （計８農場）	建物及び構築物、その他	千葉県山武市他	44
リサイクル施設 （計１施設）	建物及び構築物、その他	東京都足立区	3

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

　国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.9％で割引いて算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　 1,307百万円（内、建物及び構築物1,070百万円、リース資産190百万円、その他46百万円）

宅食営業所　　　　 0百万円（内、建物及び構築物0百万円）

海外外食店舗　　 751百万円（内、建物及び構築物534百万円、その他217百万円）

農場施設　　　　　44百万円（内、建物及び構築物34百万円、その他9百万円）

　リサイクル施設については、撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額はゼロとして算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

リサイクル施設　　 3百万円（内、建物及び構築物1百万円、その他1百万円）

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7百万円	3百万円
組替調整額	-百万円	-百万円
税効果調整前	△7	3
税効果額	2	△0
その他有価証券評価差額金	△5	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△86	110
組替調整額	-	-
税効果調整前	△86	110
税効果額	-	△22
為替換算調整勘定	△86	88
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△25	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△2
その他の包括利益合計	△117	88

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,686	-	-	41,686
合計	41,686	-	-	41,686
自己株式
普通株式  　（注）	4,341	0	1,750	2,592
合計	4,341	0	1,750	2,592

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,750千株は、自己株式の売却による減少1,750千株と単元未満株式の売却による減少0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	326
合計		-	-	-	-	-	326

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,686	-	-	41,686
合計	41,686	-	-	41,686
自己株式
普通株式  　（注）	2,592	0	0	2,592
合計	2,592	0	0	2,592

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	248
合計		-	-	-	-	-	248

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、22百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	19,052	百万円	13,828	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		△5,189
現金及び現金同等物	19,052		8,638

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったワタミの介護株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	4,083百万円
固定資産	79,654
流動負債	△16,700
固定負債	△66,734
のれん未償却額	4,042
関係会社株式売却益	15,126
その他	1,053
子会社株式の売却価額（手数料控除後）	20,524
子会社に対する貸付金の回収額	6,267
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△332
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	26,460

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメント連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	837百万円
固定資産	9,278
流動負債	△323
固定負債	△9,793
非支配株主持分	△25
関係会社株式売却益	26
子会社株式の売却価額（手数料控除後）	1
子会社に対する貸付金の回収額	770
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△737
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	33

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	385	百万円	738	百万円
資産除去債務	255		456

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

介護事業における建物及び構築物であります。なお、前連結会計年度において、介護事業を営んでいたワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主として国内外食及び介護事業における建物及び構築物、外食事業における厨房設備（有形固定資産その他）、及び介護事業における設備備品（有形固定資産その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,253	2,158	183	911
合計	3,253	2,158	183	911

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	2,376	1,621	-	755
合計	2,376	1,621	-	755

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	186	150
１年超	960	809
合計	1,147	960
リース資産減損勘定の残高	19	-

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	1,022	189
リース資産減損勘定の取崩額	55	18
減価償却費相当額	641	131
支払利息相当額	484	45

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2,426	2,162
１年超	2,652	1,831
合計	5,078	3,993

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	159	158
１年超	57	12
合計	216	171

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

 　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	19,052	19,052	-
（2）売掛金	2,105	2,105	-
（3）投資有価証券	29	29	-
（4）差入保証金	8,361
貸倒引当金	△2
	8,358	8,329	△29
資産計	29,547	29,517	△29
（1）支払手形及び買掛金	3,467	3,467	-
（2）短期借入金	5,469	5,516	46
（3）未払金	1,990	1,990	-
（4）未払法人税等	2,060	2,060	-
（5）長期借入金	6,173	6,138	△35
（6）リース債務	3,599	3,790	190
負債計	22,761	22,962	201
デリバティブ取引	△8	△8	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	13,828	13,828	-
（2）売掛金	2,410	2,410	-
（3）投資有価証券	33	33	-
（4）差入保証金	7,785
貸倒引当金	△2
	7,783	7,804	20
資産計	24,056	24,077	20
（1）支払手形及び買掛金	3,345	3,345	-
（2）短期借入金	4,114	4,134	20
（3）未払金	2,045	2,045	-
（4）未払法人税等	391	391	-
（5）長期借入金	2,843	2,824	△19
（6）リース債務	2,976	3,141	164
負債計	15,716	15,883	166
デリバティブ取引	7	7	-

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、並びに（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、契約期間が一年以内の借入については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（3）未払金、並びに（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　市場取引以外による金利スワップ及び通貨スワップ取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい（上記「負債（5）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式 　非上場株式	65	24
その他有価証券 　非上場株式	2	9

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と見られるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）現金及び預金	19,052	-	-	-
（2）売掛金	2,105	-	-	-
（3）差入保証金（注）	2,974	3,648	837	900
合計	24,132	3,648	837	900

（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）現金及び預金	13,828	-	-	-
（2）売掛金	2,410	-	-	-
（3）差入保証金（注）	1,800	4,497	994	492
合計	18,039	4,497	994	492

（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）短期借入金	5,469	-	-	-
（2）長期借入金	-	6,058	114	-
（3）リース債務	1,346	2,033	159	60
合計	6,815	8,092	274	60

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）短期借入金	4,114	-	-	-
（2）長期借入金	-	2,792	51	-
（3）リース債務	1,089	1,679	159	48
合計	5,203	4,471	210	48

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29	18	11
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	29	18	11
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		29	18	11

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33	18	15
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	33	18	15
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		33	18	15

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円・支払人民元	226	226	△4	△4
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円・支払人民元	173	173	△3	△3
合計
		399	399	△8	△8

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円・支払人民元	211	-	4	4
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円・支払人民元	162	-	3	3
合計
		374	-	7	7

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　 該当事項取引はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　 該当事項取引はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,960	2,560	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,560	1,160	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	194,434百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	197,547
差引額	△3,112

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

7.83％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高113百万及び,当年度不足額2,998百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ厚生年金基金への掛金　　　　403　　百万円

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

年金資産の額	186,980百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,253
差引額	△12,272

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　6.53％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高2,136百万及び,当年度不足額10,135百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ厚生年金基金への掛金　　　　390　　百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の給与手当	-	22

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益の雑収入	56	100

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員   27名 子会社従業員287名	当社従業員  146名 子会社従業員948名	当社従業員  75名 子会社従業員1,197名	当社従業員  81名 子会社従業員1,261名
ストック・オプション数（注）	普通株式347,500株	普通株式148,100株	普通株式168,600株	普通株式180,500株
付与日	平成18年９月15日	平成19年９月７日	平成20年９月10日	平成21年10月６日
権利確定条件	付与日(平成18年9月15日)以降、権利確定日(平成21年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成19年9月７日)以降、権利確定日(平成22年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成20年9月10日)以降、権利確定日(平成23年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年10月６日)以降、権利確定日(平成24年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成18年９月15日～ 平成21年３月31日	平成19年９月７日～ 平成22年３月31日	平成20年９月10日～ 平成23年３月31日	平成21年10月６日～ 平成24年３月31日
権利行使期間	平成21年４月１日～ 平成28年６月24日	平成22年４月１日～ 平成29年６月24日	平成23年４月１日～ 平成30年３月31日	平成24年４月１日～ 平成31年３月31日

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員  75名 子会社従業員1,403名	当社従業員  64名 子会社従業員1,415名	当社従業員　72名 子会社従業員1,519名	取締役　　　 ４名 当社従業員　125名 子会社従業員 　４名
ストック・オプション数（注）	普通株式201,100株	普通株式195,900株	普通株式209,900株	普通株式500,000株
付与日	平成22年９月30日	平成23年９月30日	平成24年10月１日	平成28年８月１日
権利確定条件	付与日(平成22年９月30日)以降、権利確定日(平成25年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年９月30日)以降、権利確定日(平成26年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年10月１日)以降、権利確定日(平成27年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成28年８月１日)以降、権利確定日(平成31年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成22年９月30日～ 平成25年３月31日	平成23年９月30日～ 平成26年３月31日	平成24年10月１日～ 平成27年３月31日	平成28年８月１日～ 平成31年３月31日
権利行使期間	平成25年４月１日～ 平成32年３月31日	平成26年４月１日～ 平成33年３月31日	平成27年４月１日～ 平成34年３月31日	平成31年４月１日～ 平成36年３月31日

 (注）株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	143,500	71,000	86,700	101,900
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	143,500	1,000	1,700	5,500
未行使残	-	70,000	85,000	96,400

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	500,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	500,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	120,500	127,800	146,400	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	14,400	15,900	18,500	-
未行使残	106,100	111,900	127,900	-

②　単価情報

	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　(円)	1,734	1,786	1,811	1,940
行使時平均株価　　　　　(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	560	521	433	374

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　(円)	1,673	1,917	1,789	1,078
行使時平均株価　　　　（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	333	385	300	189

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）1	23.13％
予想残存期間（注）2	5.17年
予想配当（注）3	10円/株
無リスク利子率（注）4	△0.256％

（注）１.５年間（平成23年６月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.平成28年３月期の配当実績によっております。

４.評価基準日における償還年月日平成33年９月21日の超長期国債52の国債利率であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税及び事業所税否認	155百万円		94百万円
販売促進引当金否認	30		15
未払賞与否認	122		214
未払費用否認	44		49
棚卸資産	8		0
その他	200		141
小計	562		515
評価性引当額	△523		△478
計	39		37
繰延税金負債（流動）
前払費用	△3		△0
その他	-		△22
計	△3		△23
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額及び減損損失否認	2,189		2,220
連結会社間内部利益消去	15		7
ゴルフ会員権評価損否認	7		6
貸倒引当金繰入限度超過額	83		65
全面時価法による評価差額金	25		25
繰越欠損金	2,121		2,233
繰延資産償却超過額	22		27
資産除去債務	866		934
その他	15		11
小計	5,348		5,532
評価性引当額	△5,094		△5,390
計	253		141
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△3		△4
資産除去債務	△217		△159
その他	△28		△19
計	△249		△184
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	40		△28

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		△30.9％
（調整）
住民税均等割	1.4		23.5
交際費	0.0		1.9
寄附金	-		0.8
のれん償却	1.0		-
評価性引当額	△16.9		21.9
新株予約権	△0.2		△1.6
海外子会社税率差異	2.8		8.6
税制改正による国内会社の税率差異	1.8		-
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		23.5

（注）なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス（△）表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業分離

⑴　介護事業の事業分離

　当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

①　事業分離の概要

１）分離先企業の名称

　損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

２）分離した事業の内容

　ワタミの介護株式会社(事業内容：有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業)

３）事業分離を行った主な理由

　ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所（平成27年9月末時点）で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。

　他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは新規ご入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっておりました。

　加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直し及び収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。

　そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。

４）事業分離日

　平成27年12月１日　なお、ワタミの介護株式会社の業績は平成27年11月30日まで計上しております。

５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

②　実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　15,126百万円

２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　4,083百万円

　固定資産　　　　　 79,654百万円

　資産合計　　　　　 83,737百万円

　流動負債　　　　　 16,700百万円

　固定負債　　　　　 66,734百万円

　負債合計　　　　　 83,434百万円

３）会計処理

　ワタミの介護株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

４）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　介護事業　当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。

５）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　 23,590百万円

　営業利益　　　　　　　728百万円

６）継続的関与の状況

　該当事項はありません。

⑵　メガ・ソーラー事業の事業分離

①　事業分離の概要

１）分離先企業の名称

　株式会社CSS

２）分離した事業の内容

　株式会社コミュニティーソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント(事業内容：メガソーラーによる太陽光発電事業)

３）事業分離を行った主な理由

　当社グループの環境セグメントにおいては、平成23年の風力発電事業参入以来、国内の再生可能エネルギー普及への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、風力発電３基、メガソーラー２基、工場屋根置きソーラー６工場を保有しております。

　また、平成26年５月には、それらの再生可能エネルギーを活用するため、特定規模電気事業者（PPS、新電力）に登録、電力小売事業にも参入し、全国のグループ内外約250拠点への電力供給まで事業規模を拡大しています。

　しかしながら今般、当社グループの今後の成長戦略を検討するにあたり、改めて当社グループの事業領域の見直しを行いました。その結果、平成28年4月の電力自由化を見据え、環境セグメントにおける主たる事業領域をメガソーラーによる大規模投資を伴う再生可能エネルギー事業から地域への売電へ展開、経営資源を集中させることといたしました。

　そのうえで、再生可能エネルギー事業の参入当初より協力関係にあり、経営理念も合致するＣＳＳへメガソーラー事業の株式（コミュニティソーラー株式及び北海道ソーラー株式）の全てを譲渡することとしたものであります。

４）事業分離日

　平成28年3月10日　なお、株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの業績は平成28年2月29日まで計上しております。

５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

②　実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　26百万円

２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　837百万円

　固定資産　　　　　　9,278百万円

　資産合計　　　　　 10,116百万円

　流動負債　　　　　　　323百万円

　固定負債　　　　　　9,793百万円

　負債合計　　　　　 10,116百万円

３）会計処理

　株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

４）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　環境事業

５）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　　　668百万円

　営業利益　　　　　　　321百万円

６）継続的関与の状況

　株式会社コミュニティソーラー及び株式会社ソーラーマネジメントと業務委託契約を締結していると共に、平成29年９月に電力購入契約を締結する予定であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から5年～20年で見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	3,691百万円	2,952百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	261	100
時の経過による調整額	29	23
見積り変更による増加額	-	355
資産除去債務の履行による減少額	△673	△223
連結子会社の売却による減少額	△356	-
その他の増減額	-	△24
期末残高	2,952	3,184

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額

　当連結会計年度において、国内外食店舗の業態転換時における投資方針の変更が明確になったため、これを契機として見積りの変更をおこなっております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の資産除去債務の帳簿残高が338百万円増加しております。

　また、海外外食店舗の資産除去債務の見積りにつきましては、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額の変更をおこなっております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の資産除去債務の帳簿残高が17百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

　「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

　「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

　「海外外食事業」は、香港・上海を中心とした海外における飲食店の経営を行っております。

　「環境事業」は、再生可能エネルギーの販売、飲食店・工場等で出る廃棄物の管理等を行っております。

　「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

　なお、前連結会計年度において、介護事業を営んでいたワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結財務諸 表計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,322	37,585	23,590	15,773	2,326	648	128,246	-	128,246
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,676	-	-	-	519	436	2,632	△2,632	-
計	49,999	37,585	23,590	15,773	2,845	1,085	130,879	△2,632	128,246
セグメント利益又は損失（△）	△1,535	2,072	728	△264	261	△96	1,166	△1,456	△290
セグメント資産	16,553	9,211	-	5,392	1,388	513	33,058	17,708	50,767
セグメント負債	8,166	5,030	-	4,564	658	1,464	19,884	11,784	31,668
その他の項目
減価償却費	2,234	1,508	2,484	1,044	305	36	7,613	84	7,697
持分法適用会社への投資額	-	-	-	56	9	-	65	-	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	587	218	4,975	292	4,050	14	10,138	394	10,533

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸 表計上額
	国内 外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,936	35,933	12,815	2,626	1,000	100,312	-	100,312
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	-	-	300	397	746	△746	-
計	47,984	35,933	12,815	2,927	1,398	101,059	△746	100,312
セグメント利益又は損失（△）	△221	2,462	△54	45	△196	2,034	△1,852	182
セグメント資産	15,382	7,927	8,456	1,825	616	34,208	6,920	41,129
セグメント負債	8,442	4,217	1,602	1,119	1,753	17,134	7,089	24,224
その他の項目
減価償却費	1,434	1,246	815	29	34	3,560	181	3,742
持分法適用会社への投資額	-	-	2	21	-	24	-	24
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,656	357	448	84	34	2,581	76	2,657

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	130,879	101,059
セグメント間取引消去	△2,632	△746
連結財務諸表の売上高	128,246	100,312

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,166	2,034
のれんの償却額	△291	-
全社費用（注）	△1,165	△1,891
その他の調整額	0	39
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△290	182

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,058	34,208
全社資産（注）	16,359	5,936
セグメント間債権消去	△364	△547
その他の調整額	1,713	1,531
連結財務諸表の資産合計	50,767	41,129

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,884	17,134
全社負債（注）	11,414	7,481
セグメント間債務消去	△2,354	△1,861
その他の調整額	2,724	1,469
連結財務諸表の負債合計	31,668	24,224

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金及び転貸借不動産物件に係る負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費 （注１）	7,613	3,560	84	181	7,697	3,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)	10,138	2,581	394	76	10,533	2,657

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	東南アジア	米国	合計
111,832	15,773	640	128,246

(2）有形固定資産

日本	東南アジア	米国	合計
12,026	2,329	57	14,413

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	東南アジア	米国	合計
86,914	12,815	582	100,312

(2）有形固定資産

日本	東南アジア	米国	合計
10,333	1,131	96	11,561

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	国内外食	宅食	海外外食	環境	農業
減損損失	2,735	338	445	-	127	3,647

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	国内外食	宅食	海外外食	環境	農業
減損損失	1,307	0	751	3	44	2,107

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	国内外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業
当期償却額	-	-	291	-	-	-	291
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	㈲アレーテー （注１）	横浜市南区	3	資産管理	被所有直接 26.85％	資金援助	資金の借入 資金の返済 利息の支払 (注２)	500 500 0	-	-

（注）１．当社元取締役渡邉美樹氏が議決権の100％を直接所有しております。

２．㈲アレーテーからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

記載すべき事項はありません。

    　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	479.23円	424.59円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	209.13円	△46.89円

　　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	7,810	△1,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	7,810	△1,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,344	39,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数797,800株）。これらの詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数597,300株）。これらの詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,951	800	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,518	3,314	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,346	1,089	1.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,173	2,843	0.68	平成30年４月～ 平成38年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,253	1,887	2.56	平成30年４月～ 平成42年11月
計	15,242	9,934	－	－

　（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,627	57	53	54
リース債務	760	480	264	173

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,460	48,273	74,545	100,312
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△602	△1,226	△470	△1,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△645	△1,356	△676	△1,833
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△16.52	△34.68	△17.30	△46.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.52	△18.16	17.38	△29.58