２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,474

6,966

売掛金

※１ 1,598

※１ 1,630

商品及び製品

212

236

仕掛品

100

111

原材料及び貯蔵品

288

199

前払費用

975

912

短期貸付金

※１ 1,444

※１ 946

立替金

※１ 644

※１ 271

未収入金

※１ 350

※１ 274

その他

※１ 112

※１ 81

貸倒引当金

△41

△40

流動資産合計

17,160

11,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,823

6,789

構築物

216

188

機械及び装置

141

116

車両運搬具

1

0

器具及び備品

230

139

土地

549

539

リース資産

2,478

1,997

建設仮勘定

2

73

有形固定資産合計

11,443

9,846

無形固定資産

 

 

商標権

1

9

ソフトウエア

1,234

865

ソフトウエア仮勘定

383

296

電話加入権

64

64

無形固定資産合計

1,683

1,236

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32

36

関係会社株式

7,834

7,835

関係会社出資金

100

100

長期貸付金

※１ 1,004

※１ 1,337

破産更生債権等

200

191

長期前払費用

147

132

差入保証金

7,356

6,836

保険積立金

778

781

投資固定資産

78

72

その他

3

109

貸倒引当金

△791

△1,147

投資その他の資産合計

16,743

16,285

固定資産合計

29,870

27,369

資産合計

47,031

38,959

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 3,258

※１ 2,785

短期借入金

※２ 1,316

※２ 800

1年内返済予定の長期借入金

3,380

3,268

リース債務

1,336

1,078

未払金

※１ 2,237

※１ 1,949

未払法人税等

1,923

361

繰延税金負債

3

0

前受金

190

87

未払費用

2,203

2,285

預り金

278

314

前受収益

※１ 104

104

賞与引当金

347

635

役員賞与引当金

-

9

販売促進引当金

97

49

その他

17

0

流動負債合計

16,696

13,730

固定負債

 

 

長期借入金

5,870

2,601

リース債務

2,100

1,745

繰延税金負債

202

173

資産除去債務

2,439

2,746

預り保証金

889

846

その他

286

217

固定負債合計

11,789

8,330

負債合計

28,485

22,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,410

4,410

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,002

5,002

資本剰余金合計

5,002

5,002

利益剰余金

 

 

利益準備金

107

107

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,600

9,600

繰越利益剰余金

3,219

1,648

利益剰余金合計

12,926

11,355

自己株式

△4,127

△4,128

株主資本合計

18,211

16,640

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

10

評価・換算差額等合計

7

10

新株予約権

326

248

純資産合計

18,545

16,898

負債純資産合計

47,031

38,959

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 31,663

※１ 83,341

売上原価

※１ 12,534

※１ 34,507

売上総利益

19,129

48,834

販売費及び一般管理費

※１,※２ 17,860

※１,※２ 48,464

営業利益

1,269

369

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 218

※１ 35

協賛金収入

89

193

設備賃貸収入

146

487

新株予約権戻入益

56

100

雑収入

171

※１ 356

営業外収益合計

682

1,173

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 256

※１ 149

設備賃貸費用

138

462

貸倒引当金繰入額

-

※４ 358

為替差損

202

-

雑損失

※１ 74

※１ 95

営業外費用合計

673

1,065

経常利益

1,278

477

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

12,832

-

特別利益合計

12,832

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※３ 877

-

貸倒引当金繰入額

※４ 3,557

-

固定資産除却損

17

60

リース契約解約損

※５ 8

-

減損損失

1,547

1,307

特別損失合計

6,008

1,368

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

8,102

△891

法人税、住民税及び事業税

1,790

322

法人税等調整額

191

△33

法人税等合計

1,981

288

当期純利益又は当期純損失（△）

6,121

△1,180

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

 期首商品及び製品棚卸高

 

-

 

212

0.6

 合併による商品及び製品受入高

 

207

1.6

-

-

 当期商品仕入高

 

1,833

14.4

5,645

16.2

 当期製品製造原価

 

10,471

82.2

28,885

83.1

 その他

 

232

1.8

-

-

 　　　合計

 

12,746

100.0

34,743

100.0

 期末商品及び製品棚卸高

 

212

 

236

 

 売上原価

 

12,534

 

34,507

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,410

5,002

5,002

107

9,600

△1,556

8,150

△6,911

10,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

6,121

6,121

 

6,121

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

△1,345

△1,345

2,784

1,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

4,775

4,775

2,783

7,559

当期末残高

4,410

5,002

5,002

107

9,600

3,219

12,926

△4,127

18,211

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13

13

383

11,048

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

6,121

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

1,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

△5

△56

△62

当期変動額合計

△5

△5

△56

7,496

当期末残高

7

7

326

18,545

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,410

5,002

5,002

107

9,600

3,219

12,926

△4,127

18,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△390

△390

 

△390

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△1,180

△1,180

 

△1,180

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△1,571

△1,571

△0

△1,571

当期末残高

4,410

5,002

5,002

107

9,600

1,648

11,355

△4,128

16,640

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

326

18,545

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△390

当期純損失（△）

 

 

 

△1,180

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2

2

△78

△75

当期変動額合計

2

2

△78

△1,646

当期末残高

10

10

248

16,898

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　８年～38年

　　構築物　　　　　　10年～30年

　　機械及び装置　　　７年～17年

　　車両運搬具　　　　４年～５年

　　器具及び備品　　　５年～18年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

（3）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）販売促進引当金

　　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降利用見込額を計上しております。

 

６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1)へッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

　控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

1,706百万円

1,028百万円

長期金銭債権

841

1,301

短期金銭債務

1,173

514

 

 

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

当座借越極度額

及びコミットメントライン契約

1,516百万円

1,000百万円

借入実行残高

1,316

800

差引額

200

200

 

 

３．子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

保証債務残高

和民(中國)有限公司

 

38百万円

 

和民(中國)有限公司

 

-百万円

計

38

計

-

 

４．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

保証債務残高

WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTD.

 

34百万円

 

WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTD.

 

-百万円

台灣和民餐飲股份有限公司

29

台灣和民餐飲股份有限公司

-

㈲ワタミファーム

225

㈲ワタミファーム

187

和民餐飲（深圳）有限公司

5

和民餐飲（深圳）有限公司

-

計

294

計

187

 

 
（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

売上高

2,853百万円

売上高

48百万円

売上原価

2,165

売上原価

4,001

販売費及び一般管理費

246

販売費及び一般管理費

370

営業取引以外の取引高

297

営業取引以外の取引高

36

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1％、当事業年度4.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度95.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給与手当

6,342百万円

17,334百万円

減価償却費

821

1,694

事務委託費

720

1,403

賞与引当金繰入額

181

550

役員賞与引当金繰入額

-

9

退職給付費用

111

390

賃借料

2,457

7,505

支払報酬

2,676

7,821

 

※３．前事業年度の関係会社株式評価損は、当社子会社である和民國際有限公司に係るものであります。

 

※４．前事業年度の貸倒引当金繰入額は、主として当社子会社であった合併前のワタミフードシステムズ株式会社と有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

　　　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、主として当社子会社である和民餐飲管理(上海)有限公司と有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

※５．前事業年度のリース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,834百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,217百万円、関連会社株式10百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損877百万円を計上しております。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,835百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,834百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税及び事業所税否認

154百万円

 

93百万円

販売促進引当金

30

 

15

未払賞与否認

107

 

199

前受収益

63

 

73

未払費用否認

43

 

48

棚卸資産

8

 

0

貸倒引当金繰入額超過額

20

 

12

その他

82

 

30

小計

511

 

472

評価性引当額

△511

 

△472

計

-

 

-

繰延税金負債（流動）

 

 

 

前払費用

△3

 

△0

計

△3

 

△0

繰延税金資産（固定）

 

 

 

減価償却超過額及び減損損失否認

2,087

 

2,070

ゴルフ会員権評価損否認

7

 

6

貸倒引当金繰入限度超過額

241

 

351

関係会社株式評価損否認

283

 

273

繰越欠損金

1,990

 

2,048

繰延資産償却超過額

22

 

27

資産除去債務

747

 

840

その他

15

 

11

小計

5,395

 

5,631

評価性引当額

△5,395

 

△5,631

計

-

 

-

繰延税金負債（固定）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

△4

資産除去債務

△181

 

△159

長期前払費用

△14

 

△8

その他

△3

 

-

計

△202

 

△173

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

△205

 

△173

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

△30.9％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

1.5

 

38.4

交際費

0.0

 

3.2

寄附金

0.0

 

1.2

評価性引当額

11.5

 

22.1

新株予約権

△0.2

 

△2.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0

 

-

抱合せ株式消滅差損

12.6

 

-

合併による繰越欠損金利用

△35.9

 

-

その他

△0.1

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

32.4

（注）なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス（△）表示し、調整を行っております。

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年11月24日開催の臨時株主総会において承認可決されたとおり、連結子会社であるワタミフードシステムズ株式会社と合併いたしました。

⑴　取引の概要

①被結合当事企業の名称および当該事業の内容

　被結合当事企業の名称：ワタミフードシステムズ株式会社

　事業の内容：国内外食事業、宅食事業

②企業結合日

　平成27年12月1日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④企業結合後の名称

　ワタミ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　介護事業からの撤退を決定し、外食事業・宅食事業などフードサービス関連事業への経営資源の集中を選択したことにより、これまで実施してきた持株会社体制の意義は薄れたことから、経営と事業運営が一体化された組織体制に移行することを目的として、当該吸収合併を行うものであります。

 

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）および「事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

　当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株式との差額である抱合せ株式消滅差損13,579百万円と、当該吸収合併にともない発生した貸倒引当金戻入額13,579百万円（前事業年度引当額10,251百万円と当事業年度引当額3,327百万円の合計）は、相殺して表示しております。

 

事業分離

⑴　介護事業の事業分離

②実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　　12,832百万円

 

　上記以外は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

⑵　メガソーラー発電事業の事業分離

②実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　　-百万円

 

　上記以外は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,823

994

1,857

(1,071)

171

6,789

21,143

構築物

216

-

0

(0)

27

188

361

機械及び装置

141

-

1

23

116

356

車両運搬具

1

-

-

0

0

32

器具及び備品

230

28

53

(20)

65

139

1,335

土地

549

-

9

-

539

-

リース資産

2,478

732

199

(190)

1,014

1,997

5,270

建設仮勘定

2

1,098

1,026

-

73

-

計

11,443

2,853

3,148

(1,282)

1,302

9,846

28,499

無形固定資産

商標権

1

10

-

1

9

2

ソフトウエア

1,234

87

38

418

865

3,065

ソフトウエア仮勘定

383

110

196

-

296

-

電話加入権

64

-

-

-

64

-

計

1,683

207

234

419

1,236

3,067

(注) 1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下の通りであります。

建物：店舗設備

リース資産：店舗設備

3. 当期における主な減少は以下の通りであります。

建物：転換工事除却による減少

リース資産：契約終了に伴う減少

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

833

401

46

1,188

賞与引当金

347

635

347

635

役員賞与引当金

-

9

-

9

販売促進引当金

97

49

97

49

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。