継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、２期連続の経常損失を計上しております。
また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となっております。当第３四半期連結累計期間においては、288百万円の経常利益を計上することはできましたが、当連結会計年度末での経常黒字化は当第４四半期連結会計期間の業績の推移にかかっている状況であり、また、国内外食事業は481百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は以下の通りであります。
当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co.Ltd（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMV Cultural F&B Group limitedが100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited(以下「BOG」)と合弁会社Watami China Food & Beverage Company Limited（以下「WCFB」）を設立し、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司の株式をWCFBに現物出資により移転したうえで、WIが、WCFBへの出資持分のうち60％をBOGに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、６店舗を新規出店いたしました。一方では11店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は487店舗となりました。既存店売上高前年比は101.9％、既存店客数前年比は100.0％となっております。店舗オペレーションの改善およびコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は35,854百万円（前年同期比98.7％）、セグメント損失は481百万円（前年同期は1,546百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の営業拠点数は532ヶ所となっております。12月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は229千食（前年同月最終週は230千食）となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。その結果、宅食事業における売上高は27,176百万円（前年同期比94.2％）、セグメント利益は1,771百万円（前年同期比124.9％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、７店舗の新規出店を実施いたしました。一方では18店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は86店舗（前年同期は97店舗）となりました。既存店売上高前年比は92.4％、既存店客数前年比は87.5％となっております。香港など好立地における新規出店の一方で不採算店舗の撤退等による収益改善に努めております。その結果、海外外食事業における売上高は8,872百万円（前年同期比72.9％）、セグメント利益は12百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。電力供給量の増加に伴い電力小売事業の売上高は前年比897百万円増となりました。一方、前連結会計年度において、メガ・ソーラー事業の分離を行った結果、売上高は1,901百万円（前年同期比118.9％）、セグメント損失は０百万円（前年同期は270百万円の利益）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。売上高は739百万円（前年同期比144.2％）、セグメント損失は97百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、上記のように厳しい収益環境が続き、売上高74,545百万円（前年同期比72.3％)となり、営業損失は109百万円（前年同期は494百万円の損失)、経常利益は288百万円（前年同期は1,272百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は676百万円（前年同期は9,872百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,154百万円減少して43,613百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比4,564百万円減少の20,150百万円となりました。固定資産は、前期末比2,590百万円減少の23,463百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、外食店舗設備のリース資産の償却等により前期末比1,536百万円減少の12,877百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比365百万円減少の1,319百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比688百万円減少の9,266百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比5,115百万円減少の26,552百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払法人税等の減少等により前期末比2,297百万円減少の16,599百万円、固定負債は、長期借入金やリース債務の減少等により前期末比2,818百万円減少の9,953百万円となっています。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比3,816百万円減少の11,426百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,038百万円減少し、17,060百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9,146百万円減少し、9,906百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,530百万円（前年同期比952百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が470百万円、減価償却費が2,783百万円、減損損失が698百万円、法人税等の支払額が2,069百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,699百万円（前年同期は17,417百万円の収入）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が6,532百万円、有形固定資産の取得による支出が850百万円、資産除去債務の履行による支出が265百万円、無形固定資産の取得による支出が87百万円、定期預金の払戻による収入が1,782百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,727百万円（前年同期は11,010百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が700百万円、長期借入金の返済による支出が2,538百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が1,097百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
国内外食事業は、３期連続の営業損失となるなど立て直しが急務となっており、６月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」、７月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」を展開してまいりました。
また、忘年会シーズンに向けた「早割」の実施訴求など、最大の商勢期における販売促進を強化し、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を講じてまいりました。
これらの取り組みが奏功し、当第３四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.9％、既存店客数前年比も100.0％となり、12月の忘年会シーズンにおいても、既存店売上高前年比が104.1％となるなど、国内外食事業の業績は大きく回復しており、当第３四半期連結累計期間において、３期振りの連結経常利益の黒字化を果たすことができました。
引き続き、国内外食事業を中心とした業績改善に向けた取り組みを継続していくことにより、通期実績においても連結営業利益及び経常利益の黒字化を果たしていけると考えております。
財務面では、借入金残高8,289百万円に対して、現金預金残高は14,656百万円となっております。業績回復途上にあるなか、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。翌連結会計年度において、当連結会計年度における実績程度の設備投資を見込んだとしても、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。