第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,052

14,656

売掛金

2,105

2,277

商品及び製品

259

370

仕掛品

110

70

原材料及び貯蔵品

549

417

その他

2,680

2,400

貸倒引当金

△42

△43

流動資産合計

24,714

20,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,880

8,816

機械装置及び運搬具

421

396

リース資産

2,667

2,421

その他

1,444

1,243

有形固定資産合計

14,413

12,877

無形固定資産

1,684

1,319

投資その他の資産

 

 

差入保証金

8,361

7,687

その他

1,798

1,779

貸倒引当金

△205

△200

投資その他の資産合計

9,954

9,266

固定資産合計

26,053

23,463

資産合計

50,767

43,613

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,467

3,812

短期借入金

5,469

4,470

リース債務

1,346

1,042

未払法人税等

2,060

281

賞与引当金

405

362

販売促進引当金

97

93

その他

6,049

6,537

流動負債合計

18,897

16,599

固定負債

 

 

長期借入金

6,173

3,818

リース債務

2,253

2,094

資産除去債務

2,952

2,795

その他

1,392

1,243

固定負債合計

12,771

9,953

負債合計

31,668

26,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,410

4,410

資本剰余金

5,002

5,002

利益剰余金

12,837

11,769

自己株式

△4,127

△4,127

株主資本合計

18,122

17,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

11

為替換算調整勘定

605

△294

その他の包括利益累計額合計

613

△282

新株予約権

326

243

非支配株主持分

37

44

純資産合計

19,099

17,060

負債純資産合計

50,767

43,613

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

103,010

74,545

売上原価

52,752

30,722

売上総利益

50,258

43,822

販売費及び一般管理費

50,752

43,932

営業損失（△）

△494

△109

営業外収益

 

 

受取利息

93

24

設備賃貸収入

340

386

協賛金収入

139

173

助成金収入

404

60

雑収入

630

489

営業外収益合計

1,606

1,134

営業外費用

 

 

支払利息

1,806

136

設備賃貸費用

319

361

持分法による投資損失

21

27

雑損失

236

211

営業外費用合計

2,384

736

経常利益又は経常損失（△）

△1,272

288

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

15,126

-

特別利益合計

15,126

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

52

59

リース契約解約損

68

-

減損損失

1,838

698

特別損失合計

1,959

758

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

11,894

△470

法人税、住民税及び事業税

1,749

271

法人税等調整額

229

△72

法人税等合計

1,978

198

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9,916

△669

非支配株主に帰属する四半期純利益

43

7

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9,872

△676

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9,916

△669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

3

為替換算調整勘定

△48

△895

持分法適用会社に対する持分相当額

△23

△4

その他の包括利益合計

△70

△896

四半期包括利益

9,846

△1,565

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,802

△1,572

非支配株主に係る四半期包括利益

43

7

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

11,894

△470

減価償却費

6,558

2,783

減損損失

1,838

698

のれん償却額

291

-

関係会社株式売却損益（△は益）

△15,126

-

賞与引当金の増減額（△は減少）

△500

△41

販売促進引当金の増減額（△は減少）

70

△4

受取利息及び受取配当金

△94

△25

支払利息

1,806

136

固定資産除却損

52

59

リース契約解約損

68

-

差入保証金償却額

359

51

預り金の増減額（△は減少）

△26

71

売上債権の増減額（△は増加）

57

△200

たな卸資産の増減額（△は増加）

126

32

未収入金の増減額（△は増加）

236

△88

仕入債務の増減額（△は減少）

324

423

未払金の増減額（△は減少）

△1,582

303

未払費用の増減額（△は減少）

80

200

未払消費税の増減額（△は減少）

△1,278

△268

入居保証金の増減額（△は減少）

△754

-

その他

733

△64

小計

5,135

3,596

利息及び配当金の受取額

9

18

利息の支払額

△1,806

△136

法人税等の支払額

△1,247

△2,069

法人税等の還付額

390

121

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,482

1,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,116

△850

有形固定資産の売却による収入

198

32

無形固定資産の取得による支出

△398

△87

資産除去債務の履行による支出

△435

△265

定期預金の預入による支出

-

△6,532

定期預金の払戻による収入

-

1,782

投資有価証券の取得による支出

△0

△10

差入保証金の差入による支出

△168

△193

差入保証金の回収による収入

1,125

583

貸付けによる支出

△12

△53

貸付金の回収による収入

6

6

預託金の差入による支出

△676

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※２ 23,988

-

その他

△93

△110

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,417

△5,699

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

8,026

-

短期借入金の返済による支出

△18,168

△700

長期借入れによる収入

10,904

-

長期借入金の返済による支出

△8,597

△2,538

自己株式の処分による収入

-

0

自己株式の取得による支出

△1

△0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,167

△1,097

配当金の支払額

△6

△391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,010

△4,727

現金及び現金同等物に係る換算差額

△22

△249

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,867

△9,146

現金及び現金同等物の期首残高

9,483

19,052

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 18,351

※１ 9,906

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（連結子会社の株式譲渡）

　当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co.Ltd（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMV Cultural F&B Group limited（以下「HMVCFBグループ」）が100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited（以下「BOG」）と合弁会社Watami China Food & Beverage Company Limited（以下「WCFB」）を設立（以下「本件合弁会社設立」）し、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司（以下「SH」）と和民餐飲（深圳）有限公司（以下「SZ」）の株式をWCFBに現物出資（以下「本件現物出資」）により移転したうえで、WIが、WCFBへの出資持分のうち60％をBOGに譲渡する株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡」）を締結しております。

　これに伴い、WIは、WI子会社として設立したWCFBに対して、平成28年12月20日に本件現物出資を実施するとともに、平成29年１月17日にWIの出資持分のうち合計60%に相当する株式のBOGへの譲渡を完了いたしました。

 

（１）合弁会社設立ならびに株式譲渡の目的

　中国本土においては2005年深圳、2011年上海に事業子会社を設立、業態「和民」など日本食レストランの普及拡大を進めてきました。商品開発力、店舗オペレーションの標準化など日本で培った飲食店経営ノウハウの投入による組織力を背景に、33店舗（2016年12月末現在）を展開、「和民」は日本食レストランとして現地の方にも広く知られるブランドとなりました。しかしながら、昨今の海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、さらなる事業拡大のうえでは、他社との提携が必要との判断に至り、パートナーを探しておりました。今回のパートナーとなるHMVCFBグループは「HMV　KAFE」など複数の飲食店を上海・北京・香港などに展開し、中国および香港の外食事情に精通しているのみならず、経営陣が日本ならびに和食に対する理解が深く、業態「和民」の出店意欲も旺盛であります。

　また、同社の親会社である海南航空グループの商業施設・空港施設など多数の集客力を有するインフラへの出店余地の拡大も見込めることから、両社グループの得意分野を生かしながら、既存店舗の収益改善を図るとともに、中国およびアジア各地における日本食マーケットの拡大をともに推進することを目的として、本件合弁会社設立ならびに本件株式譲渡を行うこととしたものであります。

 

（２）株式譲渡の概要

①譲渡する相手会社の名称

Beautiful Oriental Group limited

②譲渡日

平成29年１月17日

③当該子会社の名称、事業内容

名称 ：Watami China Food & Beverage Company Limited

事業内容：海外各地域における飲食店の経営

④譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数：29,132,400株

譲渡価額 ：29,132千RMB（約488百万円）

譲渡後の持分比率：40％

 

（３）子会社株式の譲渡による連結損益計算書への影響について

　WCFBは当社グループの持分法適用会社となることから、損益のうち当社グループ持分である40％が当社連結決算へ反映されることになります。また、本件取引により、SHとSZは、当社連結子会社の範囲から除外される予定ですが、損益のうち当社グループ持分である40％が、持分法適用会社であるWCFBを通じて当社連結決算に反映されることになります。

　また、SH及びSZは平成29年１月をもって連結の範囲から除外されることとなりますが、WI、SH及びSZの第３四半期連結決算日は９月30日であり、当第３四半期連結財務諸表の作成には同日現在の財務諸表（貸借対照表は平成28年９月30日現在、損益計算書は平成28年１月１日～平成28年９月30日）を使用しております。したがって、当第３四半期連結累計期間においては、本件株式譲渡は認識しておりません。なお、売却損益は翌第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日～平成29年6月30日）にて認識する予定です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

18,351百万円

14,656百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

－

△4,750

現金及び現金同等物

18,351

9,906

 

※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったワタミの介護株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

 

4,083百万円

固定資産

 

79,654

流動負債

 

△16,700

固定負債

 

△66,734

のれん未償却額

 

4,042

関係会社株式売却益

 

15,126

その他

 

1,053

子会社株式の売却価額（手数料控除後）

 

20,524

子会社株式の売却による未収入金

 

△1,360

子会社に対する貸付金の回収額

 

5,156

連結除外となった子会社の現金及び現金同等物

 

△332

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

23,988

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を譲渡いたしました。

　当該譲渡により、当第３四半期連結累計期間において関係会社株式売却益15,126百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益となり、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金が16,245百万円となりました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

１．配当金支払額

 


（決議）
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月26日
定時株主総会

普通株式

390

10

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

介護

海外外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,306

28,839

23,590

12,161

1,599

512

103,010

-

103,010

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,633

-

-

-

464

314

2,413

△2,413

-

計

37,940

28,839

23,590

12,161

2,063

827

105,423

△2,413

103,010

セグメント利益又は損失（△）

△1,546

1,417

728

△145

270

△68

655

△1,150

△494

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

655

のれんの償却額

△291

全社費用（注）

△858

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△494

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定の店舗資産に係る減損損失1,184百万円、「宅食事業」セグメントにおいて、稼働率が低下した工場施設資産に係る減損損失319百万円、営業所資産に係る減損損失11百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失324百万円を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,838百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「介護事業」におけるワタミの介護株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が4,042百万円減少しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,854

27,176

8,872

1,901

739

74,545

-

74,545

セグメント間の内部

売上高又は振替高

28

-

-

213

274

516

△516

-

計

35,883

27,176

8,872

2,115

1,014

75,061

△516

74,545

セグメント利益又は損失（△）

△481

1,771

12

△0

△97

1,203

△1,313

△109

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,203

全社費用（注）

△1,344

その他の調整額

30

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△109

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、介護事業を営むワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤

退しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定の店舗資産に係る減損損失362百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失302百万円、「環境事業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を３百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を30百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては698百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 
（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

264円36銭

△17円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

9,872

△676

普通株主に帰属しない金額（百万円）

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

9,872

△676

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,344

39,094

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。