当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,833百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前々連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となっております。当第１四半期連結会計期間においては、208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、国内外食事業は67百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は473店舗となりました。既存店売上高前年比は107.6％、既存店客数前年比は106.3％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等による収益性改善施策を実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。
その結果、国内外食事業における売上高は11,768百万円（前年同期比105.5％）、セグメント損失は67百万円（前年同期は429百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は527ヶ所となっております。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は227千食（前年同月最終週は221千食）となっております。広告宣伝投資が奏功したことにより調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、先行投資分を回収するに至らず増収減益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は9,398百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益は434百万円（前年同期比79.6％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、１店舗の新規出店を実施いたしました。一方では６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数81店舗（前年同期は96店舗）となりました。既存店売上高前年比は88.0％、既存店客数前年比は88.6％となっております。不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。
その結果、海外外食事業における売上高は1,817百万円（前年同期比52.1％）、セグメント損失は41百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。大口顧客の離反があったものの、卸電力取引市場の安定等の影響により、売上高は573百万円（前年同期比93.2％）、セグメント利益は61百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。集荷量が前年同期比94.1％となり、売上高は80百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失は76百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善に努めた結果、売上高23,638百万円（前年同期比96.6％）となり、営業損失は112百万円（前年同期は591百万円の損失）、経常利益は55百万円（前年同期は568百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円（前年同期は645百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,419百万円減少して38,709百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比2,216百万円減少の16,746百万円となりました。固定資産は、前期末比202百万円減少の21,963百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の償却等により前期末比170百万円減少の11,390百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比50百万円減少の1,194百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比18百万円増加の9,379百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,603百万円減少の22,620百万円となりました。流動負債は、賞与引当金や未払法人税等の減少等により前期末比869百万円減少の14,185百万円、固定負債は、長期借入金の減少等により前期末比734百万円減少の8,435百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比739百万円減少の9,195百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比815百万円減少して、16,089百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,674百万円減少し、6,964百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は、295百万円（前年同期は1,607百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が36百万円、減価償却費が800百万円、売上債権の減少が117百万円、仕入債務の減少が296百万円、法人税等の支払額が309百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前年同期は2,086百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が380百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が198百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,234百万円（前年同期は2,204百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が701百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が351百万円、配当金の支払額が181百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を当連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間においては、58店舗の業態転換・看板変更を実施したこと等の効果により既存店売上高は前年比107.6％となり、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」を中心に業績は回復傾向にあります。
海外外食事業においても、不採算店舗の整理、既存店舗の業態転換を進めるとともに、日本の本部との連携強化により、原価低減、店舗営業レベルの向上などグループ横断的な課題解決の体制を引き続き強化してまいります。
資金面では、現預金が借入金残高を上回る状況となっており、財務状況及び当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。また、主要取引行の支援も継続して受けられる見込みであります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。