第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,483	19,052
売掛金	※１ 4,773	※１ 2,105
商品及び製品	392	259
仕掛品	162	110
原材料及び貯蔵品	610	549
繰延税金資産	247	39
その他	3,841	2,640
貸倒引当金	△45	△42
流動資産合計	19,465	24,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 44,840	33,812
減価償却累計額	△27,790	△23,932
建物及び構築物（純額）	17,049	9,880
機械装置及び運搬具	※１,※２ 5,267	※１,※２ 1,046
減価償却累計額	△582	△624
機械装置及び運搬具（純額）	4,685	421
土地	※１ 1,480	572
リース資産	66,465	7,529
減価償却累計額	△15,731	△4,862
リース資産（純額）	50,733	2,667
建設仮勘定	1,368	22
その他	4,218	3,094
減価償却累計額	△2,638	△2,244
その他（純額）	1,580	849
有形固定資産合計	76,898	14,413
無形固定資産
のれん	4,333	-
その他	2,237	1,684
無形固定資産合計	6,571	1,684
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 135	※３ 98
差入保証金	22,372	8,361
繰延税金資産	171	214
投資固定資産	800	733
減価償却累計額	△684	△654
投資固定資産（純額）	115	78
その他	※３ 5,368	※３ 1,407
貸倒引当金	△194	△205
投資その他の資産合計	27,969	9,954
固定資産合計	111,439	26,053
資産合計	130,904	50,767

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,852	3,467
短期借入金	※１,※４ 17,552	※１,※４ 5,469
リース債務	4,080	1,346
未払金	4,457	1,990
未払法人税等	1,015	2,060
未払費用	4,651	2,780
賞与引当金	962	405
販売促進引当金	119	97
短期契約解除引当金	42	-
その他	※１,※５ 7,025	1,278
流動負債合計	43,759	18,897
固定負債
長期借入金	※１,※４ 13,170	※１,※４ 6,173
リース債務	50,573	2,253
長期預り入居金	※１,※５ 7,260	-
資産除去債務	3,691	2,952
その他	2,441	1,392
固定負債合計	77,137	12,771
負債合計	120,897	31,668
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	6,373	12,837
自己株式	△6,911	△4,127
株主資本合計	8,874	18,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	7
為替換算調整勘定	717	605
その他の包括利益累計額合計	730	613
新株予約権	383	326
非支配株主持分	19	37
純資産合計	10,007	19,099
負債純資産合計	130,904	50,767

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	155,310	128,246
売上原価	77,314	63,530
売上総利益	77,996	64,715
販売費及び一般管理費	※１ 80,068	※１ 65,005
営業損失（△）	△2,072	△290
営業外収益
受取利息	160	101
設備賃貸収入	461	450
協賛金収入	199	231
受取和解金	232	-
助成金収入	107	409
雑収入	688	768
営業外収益合計	1,850	1,960
営業外費用
支払利息	2,360	1,854
設備賃貸費用	433	432
持分法による投資損失	96	21
雑損失	294	495
営業外費用合計	3,185	2,803
経常損失（△）	△3,406	△1,132
特別利益
関係会社株式売却益	-	15,152
特別利益合計	-	15,152
特別損失
固定資産除却損	※２ 235	※２ 57
リース契約解約損	※３ 114	※３ 76
賃貸借契約解約損	372	167
減損損失	※４ 4,594	※４ 3,647
のれん償却額	※５ 1,586	-
特別損失合計	6,902	3,948
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△10,309	10,070
法人税、住民税及び事業税	1,360	2,061
法人税等調整額	1,168	155
法人税等合計	2,529	2,217
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,838	7,853
非支配株主に帰属する当期純利益	18	43
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△12,857	7,810

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,838	7,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△5
為替換算調整勘定	383	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△25
その他の包括利益合計	※ 410	※ △117
包括利益	△12,428	7,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,446	7,692
非支配株主に係る包括利益	18	43

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,410	5,002	19,629	△6,972	22,069
当期変動額
剰余金の配当			△373		△373
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△12,857		△12,857
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△26	62	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△13,256	61	△13,195
当期末残高	4,410	5,002	6,373	△6,911	8,874

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	314	320	378	0	22,768
当期変動額
剰余金の配当						△373
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△12,857
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	403	410	4	18	434
当期変動額合計	7	403	410	4	18	△12,761
当期末残高	13	717	730	383	19	10,007

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,410	5,002	6,373	△6,911	8,874
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			7,810		7,810
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△1,345	2,784	1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,464	2,783	9,247
当期末残高	4,410	5,002	12,837	△4,127	18,122

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	717	730	383	19	10,007
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						7,810
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△112	△117	△56	18	△156
当期変動額合計	△5	△112	△117	△56	18	9,091
当期末残高	7	605	613	326	37	19,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 (△)	△10,309	10,070
減価償却費	9,217	7,697
減損損失	4,594	3,647
のれん償却額	2,212	291
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△15,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△394
販売促進引当金の増減額(△は減少)	△5	△21
受取利息及び受取配当金	△161	△101
支払利息	2,360	1,854
固定資産除却損	235	57
リース契約解約損	114	76
賃貸借契約解約損	372	167
差入保証金償却額	529	378
売上債権の増減額（△は増加）	△513	457
たな卸資産の増減額（△は増加）	101	199
未収入金の増減額（△は増加）	△153	213
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	△390
未払金の増減額（△は減少）	163	△2,026
未払費用の増減額（△は減少）	△302	△247
未払消費税の増減額（△は減少）	1,309	△844
預り金の増減額（△は減少）	△288	△74
入居保証金の増減額（△は減少）	△1,222	△754
その他	662	329
小計	8,403	5,435
利息及び配当金の受取額	25	13
利息の支払額	△2,355	△1,854
法人税等の支払額	△1,277	△1,284
法人税等の還付額	735	390
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,530	2,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,192	△6,208
有形固定資産の売却による収入	-	198
無形固定資産の取得による支出	△857	△402
資産除去債務の履行による支出	△641	△750
差入保証金の差入による支出	△1,108	△180
差入保証金の回収による収入	1,112	1,362
貸付けによる支出	△29	△12
貸付金の回収による収入	8	15
預託金の差入による支出	△1,066	△676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※２ 26,493
保険積立金の積立による支出	△4	△659
その他	△246	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,026	19,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,257	8,543
短期借入金の返済による支出	△3,050	△19,733
長期借入れによる収入	4,280	10,948
長期借入金の返済による支出	△5,437	△9,724
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	36	1,438
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,257	△3,580
配当金の支払額	△377	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,451	△12,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88	9,568
現金及び現金同等物の期首残高	9,395	9,483
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,483	※１ 19,052

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社数　13社

・主要な連結子会社の名称

Watami USA Guam

和民國際有限公司、　和民（中國）有限公司

和民餐飲（深圳）有限公司、　和民餐飲管理(上海)有限公司

台湾和民餐飲股份有限公司、　Watami Food Service Singapore. Pte. Ltd.

Delis Watami Cambodia Co., Ltd.

有限会社ワタミファーム、　有限会社当麻グリーンライフ

ワタミファーム＆エナジー株式会社、　ワタミエコパワー株式会社

一般社団法人このうら市民風力発電
 

　連結子会社でありましたワタミの介護株式会社については、平成27年12月１日付で全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、売却日前日である平成27年11月30日までの損益計算書については連結しております。

　また、連結子会社でありました株式会社コミュニティソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントについては、平成28年3月10日付で全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日である平成28年2月29日までの損益計算書については連結しております。ワタミの介護株式会社に関する連結の範囲の変更については、当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要については、注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

　なお、連結子会社でありましたワタミフードシステムズ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　持分法適用会社でありましたDelis Watami Cambodia Co., Ltd.は、平成27年12月25日の株式の追加取得に伴い100％子会社化し、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成27年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ

・連結の範囲から除いた理由

　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

・会社等の名称

　　GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.

　　株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・会社等の名称

　　非連結子会社　一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ

・持分法を適用しない理由

　連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

　なお、持分法非適用関連会社であったグリーンインダストリー株式会社は、当連結会計年度に全株式を売却したため、関連会社ではなくなっております。

　また、持分法非適用関連会社であったきのこのSATO株式会社は、当連結会計年度において同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下し、関連会社ではなくなっております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和民（中國）有限公司、和民餐飲（深圳）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、和民餐飲管理（上海）有限公司及びDelis Watami Cambodia Co., Ltd.の決算日は12月31日、Watami USA Guamの決算日は２月29日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

　持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　 原則として時価法

③たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品のうち肥育牛

　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっておりま

す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～38年

機械装置及び運搬具　４年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③長期前払費用

均等償却を行っております。

なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌期以降利用見込額を計上しております。

④　短期契約解除引当金

　短期入居契約解除による将来の入居一時金の返還に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、均等償却を行っており、主な償却期間は15年間及び20年間であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産にかかる控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

  （連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「未払費用」は4,651百万円であります。

  （連結キャッシュフロー計算書関係）

　　 前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていました「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　　 なお、前連結会計年度の「保険積立金の積立による支出」は4百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	655百万円	-百万円
売掛金	132	8
建物及び構築物	5	-
土地	233	-
機械装置及び運搬具	4,375	170
計	5,402	178

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,464百万円	8百万円
長期借入金	3,909	100
長期預かり入居金	57	-
流動負債「その他」	20	-
計	5,451	108

※２．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	233百万円	233百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	94百万円	65百万円
その他（出資金）	100	100

※４．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントラインを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額	15,995百万円	2,587百万円
借入実行残高	12,101	1,951
差引額	3,893	636

※５．財務制限条項

　当社グループは、前連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社であるワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があり、当社は事前求償債務について連帯保証をしておりました。

　ワタミの介護株式の損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社への売却に伴って平成27年11月30日に上記の支払承諾契約が変更されております。事前求償債務に対する連帯保証については、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に引き継がれることによって当社による連帯保証が解消されました。また、当社連結財務諸表の経営指標を対象とした財務制限条項についても削除されております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	3,325百万円	2,655百万円
給与手当	22,776	23,256
消耗品費	1,619	1,170
賃借料	13,594	11,152
減価償却費	4,141	3,533
水道光熱費	4,378	3,174
販売手数料	8,772	8,183
貸倒引当金繰入額	34	0
賞与引当金繰入額	482	372
退職給付費用	314	403

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	152百万円		34百万円
その他	53		21
除去費用	29		1
計	235		57

※３．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。

※４．減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
国内外食店舗 （計241店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都台東区他	3,581
宅配営業所 （計22施設）	建物及び構築物、リース資産、その他	富山県射水市他	25
介護施設 （計５施設）	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県草加市他	581
海外外食店舗 （計13店舗）	建物及び構築物、その他	台湾他	341
工場 （計１工場）	建物及び構築物、リース資産、その他（注）	埼玉県越谷市	57
自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	東京都大田区	6

（注）　その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、宅食営業所並びに介護施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

　国内外食店舗、宅食営業所、介護施設及び海外外食店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.2％で割引いて算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　3,581百万円（内、建物及び構築物2,995百万円、リース資産400百万円、その他186百万円）

宅食営業所　　　 25百万円（内、建物及び構築物6百万円、リース資産18百万円、その他0百万円）

介護施設　　　　581百万円（内、建物及び構築物31百万円、リース資産545百万円、その他4百万円）

海外外食店舗　　341百万円（内、建物及び構築物210百万円、その他130百万円）

　共用資産である工場については、賃借契約を終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

工場　57百万円（内、建物及び構築物38百万円、リース資産7百万円、その他11百万円）

　自社利用ソフトウェアについては、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　6百万円（内、ソフトウェア6百万円）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
国内外食店舗 （計209店舗）	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都渋谷区他	2,597
宅配営業所 （計８施設）	建物及び構築物、リース資産、その他	大阪府大阪市他	19
海外外食店舗 （計26店舗）	建物及び構築物、その他	台湾他	445
農場 （計５農場）	建物及び構築物、その他	北海道久遠郡他	127
工場 （計３工場）	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県白岡市他	457

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所、介護施設及び農場を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

　国内外食店舗、転貸物件、宅食営業所、介護施設、海外外食店舗及び農場については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　2,597百万円（内、建物及び構築物2,171百万円、リース資産348百万円、その他77百万円）

宅食営業所　　　 19百万円（内、建物及び構築物2百万円、リース資産8百万円、その他8百万円）

海外外食店舗　　445百万円（内、建物及び構築物221百万円、その他223百万円）

農場　　　　　　127百万円（内、建物及び構築物90百万円、その他37百万円）

　共用資産である工場については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に特別損失として計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却見込額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

工場　457百万円（内、建物及び構築物328百万円、リース資産104百万円、その他24百万円）

※５．のれん償却額

　のれん償却額は「連結財務表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項に基づき、連結子会社であったワタミフードシステムズ株式の減損処理に伴って宅食事業ののれんを一括償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10百万円	△7百万円
組替調整額	-百万円	-百万円
税効果調整前	10	△7
税効果額	△3	2
その他有価証券評価差額金	7	△5
為替換算調整勘定：
当期発生額	383	△86
為替換算調整勘定	383	△86
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	19	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△25
その他の包括利益合計	410	△117

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,686	-	-	41,686
合計	41,686	-	-	41,686
自己株式
普通株式  　（注）	4,376	1	36	4,341
合計	4,376	1	36	4,341

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	383
合計		-	-	-	-	-	383

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月29日 定時株主総会	普通株式	373	利益剰余金	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,686	-	-	41,686
合計	41,686	-	-	41,686
自己株式
普通株式  　（注）	4,341	0	1,750	2,592
合計	4,341	0	1,750	2,592

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,750千株は、自己株式の売却による減少1,750千株と単元未満株式の売却による減少0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	326
合計		-	-	-	-	-	326

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,483	百万円	19,052	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		-
現金及び現金同等物	9,483		19,052

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったワタミの介護株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	4,083百万円
固定資産	79,654
流動負債	△16,700
固定負債	△66,734
のれん未償却額	4,042
関係会社株式売却益	15,126
その他	1,053
子会社株式の売却価額（手数料控除後）	20,524
子会社に対する貸付金の回収額	6,267
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△332
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	26,460

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメント連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	837百万円
固定資産	9,278
流動負債	△323
固定負債	△9,793
非支配株主持分	△25
関係会社株式売却益	26
子会社株式の売却価額（手数料控除後）	1
子会社に対する貸付金の回収額	770
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△737
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	33

３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	7,423	百万円	385	百万円
資産除去債務	1,723		255

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

介護事業における建物及び構築物であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主として国内外食及び介護事業における建物及び構築物、外食事業における厨房設備（有形固定資産その他）、及び介護事業における設備備品（有形固定資産その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	23,223	10,074	183	12,966
その他	56	56	-	0
合計	23,280	10,130	183	12,966

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,253	2,158	183	911
合計	3,253	2,158	183	911

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,056	186
１年超	14,277	960
合計	15,334	1,147
リース資産減損勘定の残高	75	19

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	1,752	1,022
リース資産減損勘定の取崩額	65	55
減価償却費相当額	1,087	641
支払利息相当額	724	484
減損損失	0	-

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	5,481	2,426
１年超	49,028	2,652
合計	54,510	5,078

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
投資その他の資産
投資固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
投資その他の資産
投資固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	-	-
１年超	-	-
合計	-	-

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取リース料	50	-
減価償却費	43	-
受取利息相当額	1	-

(4）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	165	159
１年超	118	57
合計	284	216

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

 　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	9,483	9,483	-
（2）売掛金	4,773	4,773	-
（3）投資有価証券	37	37	-
（4）差入保証金	22,372
貸倒引当金	△2
	22,369	21,710	△659
資産計	36,664	36,005	△659
（1）支払手形及び買掛金	3,852	3,852	-
（2）短期借入金	17,552	17,652	99
（3）未払金	4,457	4,457	-
（4）未払法人税等	1,015	1,015	-
（5）長期借入金	13,170	13,286	116
（6）リース債務	54,654	63,018	8,364
負債計	94,702	103,283	8,580
デリバティブ取引	0	0	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	19,052	19,052	-
（2）売掛金	2,105	2,105	-
（3）投資有価証券	29	29	-
（4）差入保証金	8,361
貸倒引当金	△2
	8,358	8,329	△29
資産計	29,547	29,517	△29
（1）支払手形及び買掛金	3,467	3,467	-
（2）短期借入金	5,469	5,516	46
（3）未払金	1,990	1,990	-
（4）未払法人税等	2,060	2,060	-
（5）長期借入金	6,173	6,138	△35
（6）リース債務	3,599	3,790	190
負債計	22,761	22,962	201
デリバティブ取引	△8	△8	-

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、並びに（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、契約期間が一年以内の借入については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（3）未払金、並びに（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　市場取引以外による金利スワップ及び通貨スワップ取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい（上記「負債（5）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式 　非上場株式	94	65
その他有価証券 　非上場株式	2	2

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と見られるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）現金及び預金	9,483	－	－	－
（2）売掛金	4,772	－	－	－
（3）差入保証金（注）	2,518	3,543	4,884	11,425
合計	16,775	3,543	4,884	11,425

（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）現金及び預金	19,052	-	-	-
（2）売掛金	2,105	-	-	-
（3）差入保証金（注）	2,974	3,648	837	900
合計	24,132	3,648	837	900

（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）短期借入金	17,552	－	－	－
（2）長期借入金	－	10,273	2,897	－
（3）リース債務	4,080	11,763	11,447	27,362
合計	21,632	22,036	14,345	27,362

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）短期借入金	5,469	-	-	-
（2）長期借入金	-	6,058	114	-
（3）リース債務	1,346	2,033	159	60
合計	6,815	8,092	274	60

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37	18	19
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	37	18	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		37	18	19

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29	18	11
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	29	18	11
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		29	18	11

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取シンガポールドル・支払香港ドル	27	27	△0	3

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円・支払人民元	226	226	△4	△4
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円・支払人民元	173	173	△3	△3
合計
		399	399	△8	△8

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	22	22	△0	1

  (注) 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　 該当事項取引はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	9,460	7,698	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,960	2,560	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	163,228百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	175,344
差引額	△12,116

（注）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日）改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。これにより、前連結会計年度において表示していた「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」は当連結会計年度より、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」として表示しております。

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

5.47％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高266百万及び,当年度不足額11,849百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ厚生年金基金への掛金　　　314百万円

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	194,434百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	197,547
差引額	△3,112

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

7.83％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高113百万及び,当年度不足額2,998百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ厚生年金基金への掛金　　　　403　　百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の給与手当	51	-

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益の雑収入	46	56

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員  190名 子会社従業員 77名	当社従業員   27名 子会社従業員287名	当社従業員  146名 子会社従業員948名	当社従業員  75名 子会社従業員1,197名
ストック・オプション数（注）	普通株式293,500株	普通株式347,500株	普通株式148,100株	普通株式168,600株
付与日	平成17年８月18日	平成18年９月15日	平成19年９月７日	平成20年９月10日
権利確定条件	付与日(平成17年8月18日)以降、権利確定日(平成20年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成18年9月15日)以降、権利確定日(平成21年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成19年9月７日)以降、権利確定日(平成22年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成20年9月10日)以降、権利確定日(平成23年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成17年８月18日～ 平成20年３月31日	平成18年９月15日～ 平成21年３月31日	平成19年９月７日～ 平成22年３月31日	平成20年９月10日～ 平成23年３月31日
権利行使期間	平成20年４月１日～ 平成27年６月25日	平成21年４月１日～ 平成28年６月24日	平成22年４月１日～ 平成29年６月24日	平成23年４月１日～ 平成30年３月31日

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員  81名 子会社従業員1,261名	当社従業員  75名 子会社従業員1,403 名	当社従業員  64名 子会社従業員1,415 名	当社従業員　72名 子会社従員 1,519名
ストック・オプション数（注）	普通株式180,500株	普通株式201,100株	普通株式195,900株	普通株式209,900株
付与日	平成21年10月６日	平成22年９月30日	平成23年９月30日	平成24年10月１日
権利確定条件	付与日(平成21年10月６日)以降、権利確定日(平成24年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年９月30日)以降、権利確定日(平成25年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年９月30日)以降、権利確定日(平成26年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年10月１日)以降、権利確定日(平成27年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成21年10月６日～ 平成24年３月31日	平成22年９月30日～ 平成25年３月31日	平成23年９月30日～ 平成26年３月31日	平成24年10月１日～ 平成27年３月31日
権利行使期間	平成24年４月１日～ 平成31年３月31日	平成25年４月１日～ 平成32年３月31日	平成26年４月１日～ 平成33年３月31日	平成27年４月１日～ 平成34年３月31日

 (注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	76,500	153,500	78,300	96,700
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	76,500	10,000	7,300	10,000
未行使残	-	143,500	71,000	86,700

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	115,400	135,400	144,800	165,800
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	13,500	14,900	17,000	19,400
未行使残	101,900	120,500	127,800	146,400

②　単価情報

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　(円)	1,306	1,734	1,786	1,811
行使時平均株価　　　　　(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	560	521	433

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,940	1,673	1,917	1,789
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	374	333	385	300

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税及び事業所税否認	122百万円		155百万円
販売促進引当金否認	42		30
未払賞与否認	369		122
未払費用否認	189		44
棚卸資産	54		8
賃貸借契約解約損否認	119		-
その他	319		200
小計	1,215		562
評価性引当額	△964		△523
計	251		39
繰延税金負債（流動）
未収事業税否認	△7		-
前払費用	△11		△3
計	△18		△3
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額及び減損損失否認	2,709		2,189
連結会社間内部利益消去	18		15
ゴルフ会員権評価損否認	8		7
貸倒引当金繰入限度超過額	64		83
全面時価法による評価差額金	25		25
繰越欠損金	3,653		2,121
繰延資産償却超過額	21		22
長期前受収益	13		-
資産除去債務	1,239		866
その他	53		15
小計	7,808		5,348
評価性引当額	△7,629		△5,094
計	178		253
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6		△3
全面時価法による評価差額金	△47		-
リース関連に係る税務調整	△499		-
資産除去債務	△303		△217
その他	△133		△28
計	△990		△249
繰延税金資産の純額	△579		40

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	37.1％		33.1％
（調整）
住民税均等割	△2.9		1.4
のれん償却	△7.9		1.0
評価性引当額	△43.1		△16.9
新株予約権	△0.0		△0.2
海外子会社税率差異	△1.0		2.8
税制改正による国内会社の税率差異	△5.3		1.8
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.5		22.0

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　　　　なお、当該変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

⑴　介護事業の事業分離

　当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

①　事業分離の概要

１）分離先企業の名称

　損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

２）分離した事業の内容

　ワタミの介護株式会社(事業内容：有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業)

３）事業分離を行った主な理由

　ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所（平成27年9月末時点）で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。

　他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは新規ご入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっておりました。

　加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直しおよび収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。

　そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。

４）事業分離日

　平成27年12月１日　なお、ワタミの介護株式会社の業績は平成27年11月30日まで計上しております。

５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

②　実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　15,126百万円

２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　4,083百万円

　固定資産　　　　　 79,654百万円

　資産合計　　　　　 83,737百万円

　流動負債　　　　　 16,700百万円

　固定負債　　　　　 66,734百万円

　負債合計　　　　　 83,434百万円

３）会計処理

　ワタミの介護株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

４）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　介護事業　当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。

５）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　 23,590百万円

　営業利益　　　　　　　728百万円

６）継続的関与の状況

　該当事項はありません。

⑵　メガ・ソーラー事業の事業分離

①　事業分離の概要

１）分離先企業の名称

　株式会社CSS

２）分離した事業の内容

　株式会社コミュニティーソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント(事業内容：メガソーラーによる太陽光発電事業)

３）事業分離を行った主な理由

　当社グループの環境セグメントにおいては、平成23年の風力発電事業参入以来、国内の再生可能エネルギー普及への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を展開してまいりました。現在では風力発電３基、メガソーラー２基、工場屋根置きソーラー６工場を保有しております。

　また、平成26年５月には、それらの再生可能エネルギーを活用するため、特定規模電気事業者（PPS、新電力）に登録、電力小売事業にも参入し、現在では全国のグループ内外約250拠点への電力供給まで事業規模を拡大しています。

　しかしながら今般、当社グループの今後の成長戦略を検討するにあたり、改めて当社グループの事業領域の見直しを行いました。その結果、平成28年4月の電力自由化を見据え、環境セグメントにおける主たる事業領域をメガソーラーによる大規模投資を伴う再生可能エネルギー事業から地域への売電へ展開、経営資源を集中させることといたしました。

　そのうえで、再生可能エネルギー事業の参入当初より協力関係にあり、経営理念も合致するＣＳＳへメガソーラー事業の株式（コミュニティソーラー株式及び北海道ソーラー株式）の全てを譲渡することとしたものであります。

４）事業分離日

　平成28年3月10日　なお、株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの業績は平成28年2月29日まで計上しております。

５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

②　実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　26百万円

２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　837百万円

　固定資産　　　　　　9,278百万円

　資産合計　　　　　 10,116百万円

　流動負債　　　　　　　323百万円

　固定負債　　　　　　9,793百万円

　負債合計　　　　　 10,116百万円

３）会計処理

　株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

４）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　環境事業

５）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　　　668百万円

　営業利益　　　　　　　321百万円

６）継続的関与の状況

　株式会社コミュニティソーラー及び株式会社ソーラーマネジメントと業務委託契約を締結していると共に、平成29年９月に電力購入契約を締結する予定であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から5年～20年で見積り、割引率は0.465％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	2,485百万円	3,691百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	240	261
時の経過による調整額	30	29
見積り変更による増加額	1,483	-
資産除去債務の履行による減少額	△548	△673
連結子会社の売却による減少額	-	△356
期末残高	3,691	2,952

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額

  前連結会計年度において、主に国内外食店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。

　国内外食店舗の資産除去債務の見積りにつきましては、原状引渡しによる退去と原状回復工事を求められる退去の割合を考慮して見積りを実施しております。

　大規模な退店を決定した店舗につきましては、従来の想定よりも原状回復工事を求められる退去の割合が増加すると見込まれたため、外食店舗の退店時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度716百万円加算しております。

　また、退店を決定していない外食店舗につきましても、大規模退店を含む過去の退去実績を考慮した上で、原状引渡しによる退去と原状回復工事を求められる退去の割合の見直しを行うとともに、大規模退店による原状回復費用実績が蓄積されたことから、店舗の退店時に見込まれる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度767百万円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「介護事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の６つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

　「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

　「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

　「介護事業」は、有料老人ホームの運営、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を行っております。

　「海外外食事業」は、香港・上海を中心とした海外における飲食店の経営を行っております。

　「環境事業」は、飲食店・工場等で出る廃棄物の管理、再生可能エネルギーの販売等を行っております。

　「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

　なお、当連結会計年度から「その他」に含めておりました「環境事業」「農業」について量的重要性が増してきたことを踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、平成27年12月１日付で、「介護事業」を営んでいた連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは「介護事業」から撤退しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結財務諸 表計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,272	39,478	35,404	17,345	1,251	1,557	155,310	-	155,310
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,310	-	-	-	844	891	4,046	△4,046	-
計	62,583	39,478	35,404	17,345	2,095	2,449	159,357	△4,046	155,310
セグメント利益又は損失（△）	△3,699	1,911	2,399	△227	△108	△1	274	△2,346	△2,072
セグメント資産	28,392	16,845	72,136	6,540	7,184	760	131,859	△954	130,904
セグメント負債	37,527	13,297	70,086	5,065	7,194	1,115	134,286	△13,389	120,897
その他の項目
減価償却費	2,664	1,461	3,599	1,260	49	36	9,071	145	9,217
持分法適用会社への投資額	-	-	-	79	0	-	79	-	79
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,367	1,906	8,105	1,455	5,139	159	18,134	397	18,531

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結財務諸 表計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,322	37,585	23,590	15,773	2,326	648	128,246	-	128,246
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,676	-	-	-	519	436	2,632	△2,632	-
計	49,999	37,585	23,590	15,773	2,845	1,085	130,879	△2,632	128,246
セグメント利益又は損失（△）	△1,535	2,072	728	△264	261	△96	1,166	△1,456	△290
セグメント資産	16,553	9,211	-	5,392	1,388	513	33,058	17,708	50,767
セグメント負債	8,166	5,030	-	4,564	658	1,464	19,884	11,784	31,668
その他の項目
減価償却費	2,234	1,508	2,484	1,044	305	36	7,613	84	7,697
持分法適用会社への投資額	-	-	-	56	9	-	65	-	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	587	218	4,975	292	4,050	14	10,138	394	10,533

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	159,357	130,879
セグメント間取引消去	△4,046	△2,632
連結財務諸表の売上高	155,310	128,246

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	274	1,166
のれんの償却額	△625	△291
全社費用（注）	△1,738	△1,165
その他の調整額	17	0
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△2,072	△290

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,859	33,058
のれん	4,333	-
全社資産（注）	990	16,359
セグメント間債権消去	△6,998	△364
その他の調整額	719	1,713
連結財務諸表の資産合計	130,904	50,767

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	134,286	19,884
全社負債（注）	23,152	11,414
セグメント間債務消去	△36,606	△2,354
その他の調整額	65	2,724
連結財務諸表の負債合計	120,897	31,668

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金及び転貸借不動産物件に係る負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費 （注１）	9,071	7,613	145	84	9,217	7,697
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)	18,134	10,138	397	394	18,531	10,533

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	東南アジア	米国	合計
137,190	17,345	774	155,310

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	東南アジア	米国	合計
111,832	15,773	640	128,246

(2）有形固定資産

日本	東南アジア	米国	合計
12,026	2,329	57	14,413

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	国内外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業
減損損失	3,640	25	581	341	6	-	4,594

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	国内外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業
減損損失	2,735	338	-	445	-	127	3,647

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	国内外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業
当期償却額	-	1,775	437	-	-	-	2,212
当期末残高	-	-	4,333	-	-	-	4,333

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	国内外食	宅食	介護	海外外食	環境	農業
当期償却額	-	-	291	-	-	-	291
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

（注）「介護事業」におけるワタミの介護株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が4,042百万円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	㈲アレーテー （注１）	横浜市南区	3	資産管理	被所有直接 26.85％	資金援助	資金の借入 資金の返済 利息の支払 (注２)	500 500 0	-	-

（注）１．当社元取締役渡邉美樹氏が議決権の100％を直接所有しております。

２．㈲アレーテーからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

    　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	257.20円	479.23円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△344.31円	209.13円

　　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△12,857	7,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△12,857	7,810
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,341	37,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数966,400株）。これらの詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数797,800株）。これらの詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	13,192	1,951	1.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,360	3,518	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,080	1,346	1.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,170	6,173	0.68	平成29年４月～ 平成42年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,573	2,253	2.20	平成29年４月～ 平成42年11月
計	85,377	15,242	－	－

　（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,321	2,623	56	56
リース債務	948	610	343	131

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,516	69,639	103,010	128,246
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,314	△2,725	11,894	10,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,542	△2,069	9,872	7,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△41.30	△55.40	264.36	209.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△41.30	△14.10	319.77	△55.23