２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,429	11,474
売掛金	※１ 583	※１ 1,598
商品及び製品	-	212
仕掛品	-	100
原材料及び貯蔵品	-	288
前払費用	32	975
繰延税金資産	19	-
短期貸付金	※１,※２ 4,815	※１ 1,444
立替金	※１ 779	※１ 644
未収入金	※１ 274	※１ 350
その他	46	※１ 112
貸倒引当金	-	△41
流動資産合計	10,980	17,160
固定資産
有形固定資産
建物	82	7,823
構築物	0	216
機械及び装置	-	141
車両運搬具	0	1
器具及び備品	85	230
土地	-	549
リース資産	46	2,478
建設仮勘定	3	2
有形固定資産合計	216	11,443
無形固定資産
商標権	0	1
ソフトウエア	761	1,234
ソフトウエア仮勘定	930	383
電話加入権	58	64
無形固定資産合計	1,751	1,683
投資その他の資産
投資有価証券	39	32
関係会社株式	9,227	7,834
関係会社出資金	100	100
長期貸付金	※１,※２ 22,052	※１ 1,004
破産更生債権等	-	200
長期前払費用	9	147
繰延税金資産	12	-
差入保証金	343	7,356
保険積立金	127	778
投資固定資産	-	78
その他	1	3
貸倒引当金	△10,619	△791
投資その他の資産合計	21,293	16,743
固定資産合計	23,262	29,870
資産合計	34,242	47,031

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	-	※１ 3,258
短期借入金	※３ 10,000	※３ 1,316
1年内返済予定の長期借入金	3,474	3,380
リース債務	45	1,336
未払金	※１ 797	※１ 2,237
未払法人税等	-	1,923
繰延税金負債	-	3
前受金	-	190
未払費用	82	2,203
預り金	35	278
前受収益	12	※１ 104
賞与引当金	17	347
販売促進引当金	-	97
その他	1	17
流動負債合計	14,465	16,696
固定負債
長期借入金	8,709	5,870
リース債務	18	2,100
繰延税金負債	-	202
資産除去債務	-	2,439
預り保証金	-	889
その他	0	286
固定負債合計	8,728	11,789
負債合計	23,193	28,485
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金
資本準備金	5,002	5,002
資本剰余金合計	5,002	5,002
利益剰余金
利益準備金	107	107
その他利益剰余金
別途積立金	9,600	9,600
繰越利益剰余金	△1,556	3,219
利益剰余金合計	8,150	12,926
自己株式	△6,911	△4,127
株主資本合計	10,652	18,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	7
評価・換算差額等合計	13	7
新株予約権	383	326
純資産合計	11,048	18,545
負債純資産合計	34,242	47,031

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 4,372	※１ 31,663
売上原価	※１ 410	※１ 12,534
売上総利益	3,961	19,129
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,047	※１,※２ 17,860
営業利益	1,914	1,269
営業外収益
受取利息	※１ 213	※１ 218
協賛金収入	-	89
設備賃貸収入	-	146
貸倒引当金戻入額	16	-
新株予約権戻入益	46	56
雑収入	42	171
営業外収益合計	319	682
営業外費用
支払利息	※１ 161	※１ 256
設備賃貸費用	-	138
為替差損	-	202
雑損失	※１ 13	※１ 74
営業外費用合計	174	673
経常利益	2,059	1,278
特別利益
関係会社株式売却益	-	12,832
特別利益合計	-	12,832
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 3,964	※３ 877
貸倒引当金繰入額	※４ 10,251	※４ 3,557
固定資産除却損	-	17
リース契約解約損	-	※５ 8
減損損失	9	1,547
特別損失合計	14,225	6,008
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,166	8,102
法人税、住民税及び事業税	207	1,790
法人税等調整額	16	191
法人税等合計	223	1,981
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,390	6,121

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比 （％）	金額 （百万円）		構成比 （％）
期首商品及び製品棚卸高		-			-
合併による商品及び製品受入高		-		-	207		1.6
当期商品仕入高		-		-	1,833		14.4
当期製品製造原価		-		-	10,471		82.2
その他		410		100.0	232		1.8
合計		410		100.0	12,746		100.0
期末商品及び製品棚卸高		-			212
売上原価		410			12,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	11,233	20,940	△6,972	23,381
当期変動額
剰余金の配当						△373	△373		△373
当期純損失（△）						△12,390	△12,390		△12,390
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分						△26	△26	62	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△12,789	△12,789	61	△12,728
当期末残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	△1,556	8,150	△6,911	10,652

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	5	378	23,765
当期変動額
剰余金の配当				△373
当期純損失（△）				△12,390
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	4	12
当期変動額合計	7	7	4	△12,716
当期末残高	13	13	383	11,048

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	△1,556	8,150	△6,911	10,652
当期変動額
当期純利益						6,121	6,121		6,121
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△1,345	△1,345	2,784	1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	4,775	4,775	2,783	7,559
当期末残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	3,219	12,926	△4,127	18,211

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	383	11,048
当期変動額
当期純利益				6,121
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				1,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△56	△62
当期変動額合計	△5	△5	△56	7,496
当期末残高	7	7	326	18,545

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　８年～38年

　　構築物　　　　　　10年～30年

　　機械及び装置　　　７年～17年

　　車両運搬具　　　　４年～５年

　　器具及び備品　　　５年～18年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

（3）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）販売促進引当金

　　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。

６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)へッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　なお、前事業年度の「保険積立金」は127百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	6,164百万円	1,706百万円
長期金銭債権	21,889	841
短期金銭債務	281	1,173

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	30百万円	-百万円
長期貸付金	889	-
計	920	-

　上記に対応する債務　子会社の借入金に対して、当社の貸付金を担保に供しておりました。

※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座借越極度額 及びコミットメントライン契約	13,400百万円	1,516百万円
借入実行残高	10,000	1,316
差引額	3,400	200

４．介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っておりました。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務残高 ワタミの介護㈱	7,922百万円	-	-百万円

５．子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務残高 和民(中國)有限公司	57百万円	和民(中國)有限公司	38百万円
ワタミの介護㈱	46,004
計	46,062	計	38

６．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務残高
WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTD.	269百万円	WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTD.	34百万円
台灣和民餐飲股份有限公司	221	台灣和民餐飲股份有限公司	29
㈲ワタミファーム	262	㈲ワタミファーム	225
和民餐飲（深圳）有限公司 和民餐飲管理（上海）有限公司 和民國際有限公司 和民(中國)有限公司 ワタミフードシステムズ㈱	211 299 13 1,222 48	和民餐飲（深圳）有限公司 和民餐飲管理（上海）有限公司 和民國際有限公司 和民(中國)有限公司	5 - - -
計	2,549	計	294

７．子会社が締結したリース契約に基づくリース料支払に対して、連帯保証を行っておりました。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務残高
ワタミの介護㈱	1,134百万円	-	-百万円
ワタミフードシステムズ㈱	2,124
計	3,259	計	-

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	4,372百万円	売上高	2,853百万円
売上原価	375	売上原価	2,165
販売費及び一般管理費	90	販売費及び一般管理費	246
営業取引以外の取引高	238	営業取引以外の取引高	297

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.8％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度96.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	541百万円	6,342百万円
減価償却費	134	821
事務委託費	410	720
賞与引当金繰入額	17	181
退職給付費用	20	111
賃借料	-	2,457
支払報酬	-	2,676

※３．前事業年度の関係会社株式評価損は、当社子会社であったワタミフードシステムズ株式会社に係るものであります。当事業年度の関係会社株式評価損は、当社子会社である和民國際有限公司に係るものであります。

※４．前事業年度の貸倒引当金繰入額は、当社子会社であったワタミフードシステムズ株式会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。当事業年度の貸倒引当金繰入額は、主として当社子会社であった合併前のワタミフードシステムズ株式会社と有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※５．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,217百万円、関連会社株式10百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,082百万円、関連会社株式10百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当該事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損3,964百万円を計上しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,834百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,217百万円、関連会社株式10百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損877百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税及び事業所税否認	11百万円		154百万円
販売促進引当金	-		30
未払賞与否認	5		107
前受収益	-		63
未払費用否認	-		43
棚卸資産	-		8
貸倒引当金繰入額超過額	-		20
その他	6		82
小計	23		511
評価性引当額	-		△511
計	23		-
繰延税金負債（流動）
前払費用	△4		△3
計	△4		△3
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額及び減損損失否認	17		2,087
ゴルフ会員権評価損否認	8		7
貸倒引当金繰入限度超過額	3,434		241
関係会社株式評価損否認	1,327		283
子会社株式	6		-
繰越欠損金	-		1,990
繰延資産償却超過額	-		22
資産除去債務	-		747
その他	5		15
小計	4,800		5,395
評価性引当額	△4,781		△5,395
計	19		-
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6		△3
資産除去債務	-		△181
その他	△0		△17
計	△6		△202
繰延税金資産の純額	31		△205

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額	△37.6		11.5
受取配当金等の益金不算入額	4.9		0.0
新株予約権	△0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.0		2.0
抱合せ株式消滅差損	-		12.6
合併による繰越欠損金利用	-		△35.9
その他	△0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		24.5

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、当該変更による影響は軽微であります。

（企業結合関係等）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年11月24日開催の臨時株主総会において承認可決されたとおり、連結子会社であるワタミフードシステムズ株式会社と合併いたしました。

⑴　取引の概要

①被結合当事企業の名称および当該事業の内容

　被結合当事企業の名称：ワタミフードシステムズ株式会社

　事業の内容：国内外食事業、宅食事業

②企業結合日

　平成27年12月1日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④企業結合後の名称

　ワタミ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　介護事業からの撤退を決定し、外食事業・宅食事業などフードサービス関連事業への経営資源の集中を選択したことにより、これまで実施してきた持株会社体制の意義は薄れたことから、経営と事業運営が一体化された組織体制に移行することを目的として、当該吸収合併を行うものであります。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）および「事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

　当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株式との差額である抱合せ株式消滅差損13,579百万円と、当該吸収合併にともない発生した貸倒引当金戻入額13,579百万円（前事業年度引当額10,251百万円と当事業年度引当額3,327百万円の合計）は、相殺して表示しております。

事業分離

⑴　介護事業の事業分離

②実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　　12,832百万円

　上記以外は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑵　メガソーラー発電事業の事業分離

②実施した会計処理の概要

１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　　-百万円

　上記以外は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	82	9,521	1,224 (1,215)	554	7,823	20,536
	構築物	0	230	3 (3)	10	216	333
	車両運搬具	0	1	0 (0)	0	1	52
	器具及び備品	85	284	46 (46)	92	230	1,248
	機械及び装置	－	162	10 (10)	10	141	351
	土地	－	716	166 (8)	－	549	－
	リース資産	46	3,092	214 (233)	445	2,478	4,939
	建設仮勘定	3	242	243	－	2	－
	計	216	14,251	1,910 (1,516)	1,114	11,443	27,462
無形固定資産	商標権	0	0	-	0	1	4
	ソフトウエア	761	907	-	433	1,234	2,646
	ソフトウエア仮勘定	930	401	949	-	383	-
	電話加入権	58	5	-	-	64	-
	計	1,751	1,314	949	433	1,683	2,651

(注) 1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期増加額には、ワタミフードシステムズ㈱を吸収合併したことによる建物9,483百万円、構築物230百万円,車両運搬具1百万円、器具及び備品204百万円、機械及び装置162百万円、土地716百万円、リース資産3,055百万円、建設仮勘定0百万円、商標権0百万円、ソフトウェア18百万円、電話加入権5百万円の増加額を含んでおります。

3. 当期における主な増加は上記（注）2.を除き以下の通りであります。

有形固定資産：外食店舗の転換による支出、工場の改修工事費用

ソフトウェア：販売管理システム、生産管理システム等

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定：生産管理システム、就業管理システム等

4. 当期における主な減少は以下の通りであります。

有形固定資産：外食店舗及び外食工場にかかる減損損失の計上

ソフトウェア仮勘定：販売管理システム、生産管理システム等の本勘定への振替による減少。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,619	3,802	13,588	833
賞与引当金	17	347	17	347
販売促進引当金	－	228	130	97

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。