(1）経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。
(2）経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。
このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4）対処すべき課題
①国内外食事業
外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は、マーケットは縮小傾向にあり、お客様ニーズの多様化など変化の激しい環境にあります。継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケットニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図ってまいります。
また、商品開発・仕入・物流・生産などのMD体制を抜本的に見直し、自社グループの強みを生かせる商品戦略を展開し、他社との差別化並びに収益構造の改革を引き続き進めてまいります。
②宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、現在ご利用頂いているお客様の長期継続利用につながる囲い込み施策の強化も引き続き行ってまいります。
また、配送スタッフである「まごころスタッフ」の増員活動を強化し、お客様へのお届け体制の充実も併せて図ってまいります。
③海外外食事業
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制など連携を強化しながら新業態の開発を進めてまいります。
また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドを進めてまいります。
④人材・教育
当社グループの人材採用実績は業績の回復とともに改善傾向にありますが、外食事業、宅食事業のいずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、働き方改革の推進により労働環境の改善を行うなど、従業員が長く安心して働くことのできる仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
また、処遇改善、福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新規事業について
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続した見直しにより事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
②出店政策について
国内外食事業においては、最適な業態ポートフォリオを意識した出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できず当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、商習慣や法律の違いのほか、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③売上の変動要因について
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める国内外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
宅食事業においては、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産の変動要因について
当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港・台湾において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥特有の慣行に基づく取引に係わる損害について
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入を行っております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各事業セグメントの業績は以下のとおりです。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、11店舗の新規出店を実施いたしました。一方では23店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は467店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は105.3％と昨年に引き続き前年実績を上回る結果となり、増収増益となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は48,325百万円（前期比102.2％）、セグメント利益は555百万円（前期は229百万円の損失）と５期振りに黒字化となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は515ヶ所となりました。３月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は233千食（前年同月最終週は228千食）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、広告宣伝投資負担の増加や食材原価の高騰や労務費等の製造コストの負担が大きくなりました。
その結果、宅食事業における売上高は38,006百万円（前期比101.3％）、セグメント利益は1,983百万円（前期比82.1％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、１店舗の新規出店を実施いたしました。一方では17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は70店舗（前期は86店舗）となりました。既存店売上高前年比は92.3％となっており、不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。
その結果、海外外食事業における売上高は7,417百万円（前期比57.8％）、セグメント利益は61百万円（前期は54百万円の損失）と４期振りに黒字化となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。大口顧客との取引解消等の影響により、売上高は2,286百万円（前期比98.1％）、セグメント利益は38百万円（前期比85.4％）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前期比110.0％となり、売上高は422百万円（前期比109.9％）、セグメント損失は143百万円（前期は140百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業及び海外外食事業における収益性改善に努めた結果、売上高96,458百万円（前期比96.1％)となり、営業利益は656百万円（前期比359.4％)、経常利益は1,636百万円（前期比227.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前期は1,833百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて1,186百万円増加し、9,825百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は5,221百万円（前期は3,042百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が617百万円、減価償却費が3,188百万円、減損損失が849百万円、未払金の増加額は403百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,814百万円（前期は6,921百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,223百万円、無形固定資産の取得による支出が378百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,171百万円（前期は6,452百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が4,000百万円、短期借入金の返済による支出が200百万円、長期借入金の返済による支出が3,714百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,060百万円であります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
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国内外食事業 |
47,279 |
48,325 |
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|
宅食事業 |
37,501 |
38,006 |
|
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海外外食事業 |
12,815 |
7,417 |
|
|
環境事業 |
2,331 |
2,286 |
|
|
農業 |
383 |
422 |
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|
合計 |
100,312 |
96,458 |
|
（注）１. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比3,853百万円減少の96,458百万円となりました。この減少の主な要因は、和民國際有限公司(以下「WI」）の完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司(以下「SH」）と和民餐飲（深圳）有限公司(以下「SZ」）の株式をWatami China Food & Beverage Company Limited（以下、「WCFB」）に現物出資により移転したうえで、WIのWCFBへの出資持分のうち60％をBeautiful Oriental Group limitedに一部譲渡したことに伴い、WCFB及び同社の子会社であるSHとSZを連結の範囲から除外したことによるものであります。
売上総利益は、前期比3,436百万円減少の55,386百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3,910百万円減少の54,729百万円となりました。
営業利益は、前期比474百万円増加の656百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比167百万円の増加、営業外費用は前期比277百万円の減少となりました。
経常利益は、前期比918百万円増加の1,636百万円となりました。
特別損益は、特別利益が前期比36百万円の増加、特別損失は前期比1,130百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、150百万円（前期は1,833百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比323百万円減少して40,805百万円となりました。流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等による現金及び預金の増加等により前期末比733百万円増加の19,696百万円となりました。固定資産は、前期末比1,057百万円減少の21,109百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の償却等により前期末比726百万円減少の10,834百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比331百万円減少の9,029百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比155百万円増加の24,379百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加により前期末比284百万円増加の15,339百万円、固定負債は、資産除去債務の減少等により前期末比129百万円減少の9,039百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比20百万円減少の9,914百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、為替換算調整勘定の減少等により前期末比478百万円減少して、16,426百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。
当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△30.8％、総資産営業利益率（ROA）は1.6％、株主資本利益率（ROE）は0.9％でした。
しかしながら、まずは営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。