２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,966	8,159
売掛金	※１ 1,630	※１ 1,653
商品及び製品	236	372
仕掛品	111	223
原材料及び貯蔵品	199	224
前払費用	912	843
短期貸付金	※１ 946	※１ 883
立替金	※１ 271	※１ 318
未収入金	※１ 274	※１ 302
その他	※１ 81	※１ 64
貸倒引当金	△40	△67
流動資産合計	11,590	12,978
固定資産
有形固定資産
建物	6,789	6,288
構築物	188	166
機械及び装置	116	119
車両運搬具	0	0
器具及び備品	139	157
土地	539	525
リース資産	1,997	1,904
建設仮勘定	73	7
有形固定資産合計	9,846	9,168
無形固定資産
商標権	9	8
ソフトウエア	865	1,048
ソフトウエア仮勘定	296	105
電話加入権	64	64
無形固定資産合計	1,236	1,226
投資その他の資産
投資有価証券	36	39
関係会社株式	7,835	7,756
関係会社出資金	100	100
長期貸付金	※１ 1,337	※１ 1,712
破産更生債権等	191	161
長期前払費用	132	120
差入保証金	6,836	6,596
保険積立金	781	784
投資固定資産	72	28
その他	109	72
貸倒引当金	△1,147	△1,253
投資その他の資産合計	16,285	16,118
固定資産合計	27,369	26,513
資産合計	38,959	39,492

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,785	※１ 3,011
短期借入金	※２ 800	※２ 600
1年内返済予定の長期借入金	3,268	3,378
リース債務	1,078	957
未払金	※１ 1,949	※１ 2,186
未払法人税等	361	600
繰延税金負債	0	-
前受金	87	96
未払費用	2,285	2,271
預り金	314	367
前受収益	104	101
賞与引当金	635	671
役員賞与引当金	9	14
販売促進引当金	49	54
その他	0	37
流動負債合計	13,730	14,349
固定負債
長期借入金	2,601	2,822
リース債務	1,745	1,767
繰延税金負債	173	143
資産除去債務	2,746	2,727
預り保証金	846	766
その他	217	202
固定負債合計	8,330	8,430
負債合計	22,061	22,779
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金
資本準備金	5,002	5,002
資本剰余金合計	5,002	5,002
利益剰余金
利益準備金	107	107
その他利益剰余金
別途積立金	9,600	9,600
繰越利益剰余金	1,648	1,512
利益剰余金合計	11,355	11,219
自己株式	△4,128	△4,129
株主資本合計	16,640	16,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	12
評価・換算差額等合計	10	12
新株予約権	248	196
純資産合計	16,898	16,712
負債純資産合計	38,959	39,492

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 83,341	※１ 85,978
売上原価	※１ 34,507	※１ 36,245
売上総利益	48,834	49,733
販売費及び一般管理費	※１,※２ 48,464	※１,※２ 49,041
営業利益	369	691
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 35
協賛金収入	193	199
助成金収入	31	497
設備賃貸収入	487	313
新株予約権戻入益	100	84
雑収入	※１ 325	357
営業外収益合計	1,173	1,487
営業外費用
支払利息	※１ 149	145
設備賃貸費用	462	305
貸倒引当金繰入額	※３ 358	※３ 121
雑損失	※１ 95	158
営業外費用合計	1,065	731
経常利益	477	1,448
特別損失
関係会社株式評価損	-	※４ 79
固定資産除却損	60	200
減損損失	1,307	749
特別損失合計	1,368	1,029
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△891	418
法人税、住民税及び事業税	322	391
法人税等調整額	△33	△31
法人税等合計	288	359
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,180	59

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）		構成比 （％）	金額 （百万円）		構成比 （％）
期首商品及び製品棚卸高		212		0.6	236		0.6
当期商品仕入高		5,645		16.2	5,518		15.1
当期製品製造原価		28,885		83.1	30,862		84.3
合計		34,743		100.0	36,617		100.0
期末商品及び製品棚卸高		236			372
売上原価		34,507			36,245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	3,219	12,926	△4,127	18,211
当期変動額
剰余金の配当						△390	△390		△390
当期純損失（△）						△1,180	△1,180		△1,180
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,571	△1,571	△0	△1,571
当期末残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	1,648	11,355	△4,128	16,640

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7	7	326	18,545
当期変動額
剰余金の配当				△390
当期純損失（△）				△1,180
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	△78	△75
当期変動額合計	2	2	△78	△1,646
当期末残高	10	10	248	16,898

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	1,648	11,355	△4,128	16,640
当期変動額
剰余金の配当						△195	△195		△195
当期純利益						59	59		59
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△136	△136	△0	△137
当期末残高	4,410	5,002	5,002	107	9,600	1,512	11,219	△4,129	16,502

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	10	248	16,898
当期変動額
剰余金の配当				△195
当期純利益				59
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	△51	△49
当期変動額合計	2	2	△51	△186
当期末残高	12	12	196	16,712

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　８年～38年

　　構築物　　　　　　10年～30年

　　機械及び装置　　　７年～17年

　　車両運搬具　　　　４年～５年

　　器具及び備品　　　５年～18年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

（3）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）販売促進引当金

　　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降利用見込額を計上しております。

６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)へッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

　控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含まれていました「助成金収入」は、金額的重要性に鑑み、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「助成金収入」は31百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,028百万円	1,024百万円
長期金銭債権	1,301	1,674
短期金銭債務	514	162

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座借越極度額 及びコミットメントライン契約	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	800	600
差引額	200	400

３．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
保証債務残高
㈲ワタミファーム	187百万円	㈲ワタミファーム	150百万円
計	187	計	150

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	48百万円	売上高	120百万円
売上原価	4,001	売上原価	584
販売費及び一般管理費	370	販売費及び一般管理費	433
営業取引以外の取引高	36	営業取引以外の取引高	19

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.7％、当事業年度5.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.2％、当事業年度94.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	17,334百万円	17,611百万円
減価償却費	1,694	1,949
事務委託費	1,403	1,359
賞与引当金繰入額	550	598
役員賞与引当金繰入額	9	14
退職給付費用	390	402
賃借料	7,505	7,352
支払報酬	7,821	7,859

※３．前事業年度の貸倒引当金繰入額は、主として当社子会社であった和民餐飲管理(上海)有限公司と有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

　　　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、主として当社子会社である有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４．当事業年度の関係会社株式評価損は、当社子会社であるワタミファーム＆エナジー株式会社に係るものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,835百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,834百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,756百万円、関係会社出資金100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,835百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損79百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税及び事業所税否認	93百万円		92百万円
販売促進引当金	15		16
未払賞与否認	199		210
前受収益	73		55
未払費用否認	48		33
棚卸資産	0		-
貸倒引当金繰入額超過額	12		20
その他	30		24
小計	472		454
評価性引当額	△472		△454
計	-		-
繰延税金負債（流動）
前払費用	△0		-
計	△0		-
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額及び減損損失否認	2,070		1,905
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
貸倒引当金繰入限度超過額	351		383
関係会社株式評価損否認	273		296
繰越欠損金	2,048		1,987
繰延資産償却超過額	27		25
資産除去債務	840		835
前受収益	-		18
その他	11		8
小計	5,631		5,468
評価性引当額	△5,631		△5,468
計	-		-
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△4		△6
資産除去債務	△159		△128
長期前払費用	△8		△7
計	△173		△143
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△173		△143

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	△30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	38.4		81.0
交際費	3.2		18.0
役員報酬	-		1.2
寄附金	1.2		0.8
評価性引当額	22.1		△43.3
新株予約権	△2.7		△3.8
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		85.8

（注）なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス（△）表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,789	1,821	1,031 (440)	1,290	6,288	20,607
	構築物	188	0	0	23	166	384
	機械及び装置	116	24	-	22	119	378
	車両運搬具	0	0	-	0	0	33
	器具及び備品	139	124	10 (2)	95	157	1,362
	土地	539	-	14 (2)	-	525	-
	リース資産	1,997	1,017	293 (269)	817	1,904	4,913
	建設仮勘定	73	1,499	1,566	-	7	-
	計	9,846	4,488	2,916 (715)	2,249	9,168	27,680
無形固定資産	商標権	9	-	-	1	8	3
	ソフトウエア	865	599	3	414	1,048	2,484
	ソフトウエア仮勘定	296	431	622	-	105	-
	電話加入権	64	-	-	-	64	-
	計	1,236	1,031	626	415	1,226	2,487

(注) 1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下の通りであります。

建物：店舗設備

リース資産：店舗設備

3. 当期における主な減少は以下の通りであります。

建物：転換工事除却による減少

リース資産：契約終了に伴う減少

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,188	173	39	1,321
賞与引当金	635	671	635	671
役員賞与引当金	9	14	9	14
販売促進引当金	49	54	49	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。