第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,828	15,922
売掛金	2,410	2,133
商品及び製品	281	453
仕掛品	123	224
原材料及び貯蔵品	383	338
繰延税金資産	37	28
その他	1,928	1,888
貸倒引当金	△30	△29
流動資産合計	18,963	20,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,931	7,660
機械装置及び運搬具	378	380
土地	562	548
リース資産	2,145	2,275
建設仮勘定	74	255
その他	468	416
有形固定資産合計	11,561	11,537
無形固定資産	1,244	1,226
投資その他の資産
投資有価証券	67	410
差入保証金	7,785	7,346
繰延税金資産	141	112
投資固定資産	72	32
その他	1,519	1,970
貸倒引当金	△227	△692
投資その他の資産合計	9,360	9,179
固定資産合計	22,166	21,943
資産合計	41,129	42,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,345	3,860
短期借入金	4,114	4,621
リース債務	1,089	1,128
未払金	2,045	2,587
未払法人税等	391	370
未払費用	2,694	2,758
賞与引当金	774	349
役員賞与引当金	9	-
販売促進引当金	49	95
その他	540	600
流動負債合計	15,054	16,371
固定負債
長期借入金	2,843	3,794
リース債務	1,887	1,893
資産除去債務	3,184	3,027
その他	1,254	1,193
固定負債合計	9,169	9,908
負債合計	24,224	26,280
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	10,612	10,735
自己株式	△4,128	△4,128
株主資本合計	15,897	16,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	14
為替換算調整勘定	690	292
その他の包括利益累計額合計	701	307
新株予約権	248	230
非支配株主持分	57	65
純資産合計	16,904	16,621
負債純資産合計	41,129	42,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	74,545	73,031
売上原価	30,722	31,056
売上総利益	43,822	41,975
販売費及び一般管理費	43,932	41,450
営業利益又は営業損失（△）	△109	525
営業外収益
受取利息	24	31
設備賃貸収入	386	242
協賛金収入	173	152
助成金収入	60	88
雑収入	489	453
営業外収益合計	1,134	969
営業外費用
支払利息	136	117
設備賃貸費用	361	235
持分法による投資損失	27	29
雑損失	211	91
営業外費用合計	736	474
経常利益	288	1,020
特別利益
関係会社株式売却益	-	36
特別利益合計	-	36
特別損失
固定資産除却損	59	131
リース契約解約損	-	3
減損損失	698	302
特別損失合計	758	436
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△470	620
法人税、住民税及び事業税	271	272
法人税等調整額	△72	22
法人税等合計	198	295
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△669	325
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△676	317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△669	325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	4
為替換算調整勘定	△895	△482
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	84
その他の包括利益合計	△896	△394
四半期包括利益	△1,565	△68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,572	△76
非支配株主に係る四半期包括利益	7	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△470	620
減価償却費	2,783	2,197
減損損失	698	302
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△412
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△4	45
受取利息及び受取配当金	△25	△31
支払利息	136	117
固定資産除却損	59	131
リース契約解約損	-	3
差入保証金償却額	51	33
預り金の増減額（△は減少）	71	30
売上債権の増減額（△は増加）	△200	204
たな卸資産の増減額（△は増加）	32	△273
立替金の増減額（△は増加）	71	△125
未収入金の増減額（△は増加）	△88	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	423	676
未払金の増減額（△は減少）	303	692
未払費用の増減額（△は減少）	200	169
未払消費税等の増減額（△は減少）	△268	△12
その他	△136	187
小計	3,596	4,444
利息及び配当金の受取額	18	25
利息の支払額	△136	△117
法人税等の支払額	△2,069	△309
法人税等の還付額	121	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,530	4,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△850	△1,643
有形固定資産の売却による収入	32	43
無形固定資産の取得による支出	△87	△280
資産除去債務の履行による支出	△265	△102
定期預金の預入による支出	△6,532	△2,505
定期預金の払戻による収入	1,782	2,489
投資有価証券の取得による支出	△10	△1
差入保証金の差入による支出	△193	△100
差入保証金の回収による収入	583	288
貸付けによる支出	△53	△27
貸付金の回収による収入	6	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※２ △198
その他	△110	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,699	△2,123

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△700	-
長期借入れによる収入	-	4,000
長期借入金の返済による支出	△2,538	△2,541
自己株式の処分による収入	0	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,097	△887
配当金の支払額	△391	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,727	374
現金及び現金同等物に係る換算差額	△249	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,146	2,247
現金及び現金同等物の期首残高	19,052	8,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,906	※１ 10,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	14,656百万円	15,922百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,750	△5,036
現金及び現金同等物	9,906	10,886

※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったWatami China Food & Beverage Company Limited、他２社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,042百万円
固定資産	482
流動負債	△530
固定負債	△113
為替換算調整勘定	△132
株式売却後の投資勘定	△352
貸倒引当金	476
関係会社株式売却益	36
その他	△453
子会社株式の売却価額（手数料控除後）	455
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△654
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,319	28,358	8,872	1,679	314	74,545	-	74,545
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28	-	-	435	274	738	△738	-
計	35,348	28,358	8,872	2,115	589	75,283	△738	74,545
セグメント利益又は損失（△）	△471	1,750	12	△0	△87	1,203	△1,313	△109

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,203
全社費用（注）	△1,344
その他の調整額	30
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△109

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失362百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失302百万円、「環境事業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失３百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失30百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては698百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,315	29,126	5,600	1,655	333	73,031	-	73,031
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	-	-	550	251	856	△856	-
計	36,371	29,126	5,600	2,205	584	73,888	△856	73,031
セグメント利益又は損失（△）	278	1,590	20	41	△94	1,837	△1,311	525

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,837
全社費用（注）	△1,319
その他の調整額	7
四半期連結損益計算書の営業利益	525

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、グループ各事業の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。これに合わせた管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更しています。従来「国内外食」セグメントに含めていた惣菜等の販売事業を「宅食」セグメントに含めております。また、従来「農業」セグメントに含めていたグループ内への卸売事業を「国内外食」及び「宅食」セグメントに含めております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失245百万円、「宅食事業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失９百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失14百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては302百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円30銭	8円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△676	317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△676	317
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,094	39,093
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	─	8円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	─	─
普通株式増加数（千株）	─	84
（うち新株予約権（千株））	─	84

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。