第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,890	12,732
売掛金	2,009	1,917
商品及び製品	400	352
仕掛品	252	221
原材料及び貯蔵品	364	374
その他	1,824	1,692
貸倒引当金	△68	△36
流動資産合計	19,672	17,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,032	7,422
機械装置及び運搬具	367	402
土地	548	548
リース資産	2,040	2,139
建設仮勘定	466	14
その他	379	374
有形固定資産合計	10,834	10,901
無形固定資産	1,245	1,257
投資その他の資産
投資有価証券	371	317
差入保証金	7,292	7,173
繰延税金資産	107	96
投資固定資産	28	22
その他	1,936	1,972
貸倒引当金	△682	△676
投資その他の資産合計	9,053	8,905
固定資産合計	21,133	21,064
資産合計	40,805	38,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,275	2,908
短期借入金	4,027	3,337
リース債務	968	981
未払金	2,236	3,013
未払法人税等	624	200
未払費用	2,563	2,477
賞与引当金	758	356
役員賞与引当金	14	-
販売促進引当金	54	99
その他	815	645
流動負債合計	15,339	14,020
固定負債
長期借入金	3,016	2,819
リース債務	1,901	1,933
資産除去債務	2,997	2,955
その他	1,123	1,164
固定負債合計	9,039	8,873
負債合計	24,379	22,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	10,568	9,966
自己株式	△4,129	△4,129
株主資本合計	15,852	15,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	12
為替換算調整勘定	287	△121
その他の包括利益累計額合計	299	△108
新株予約権	196	203
非支配株主持分	77	80
純資産合計	16,426	15,424
負債純資産合計	40,805	38,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,638	23,100
売上原価	10,007	9,982
売上総利益	13,630	13,117
販売費及び一般管理費	13,742	13,340
営業損失（△）	△112	△223
営業外収益
受取利息	6	3
設備賃貸収入	94	56
協賛金収入	49	50
助成金収入	10	7
雑収入	190	117
営業外収益合計	351	236
営業外費用
支払利息	52	39
設備賃貸費用	88	62
持分法による投資損失	26	51
雑損失	16	18
営業外費用合計	183	170
経常利益又は経常損失（△）	55	△157
特別利益
関係会社株式売却益	36	-
国庫補助金	-	204
特別利益合計	36	204
特別損失
固定資産除却損	57	17
リース契約解約損	2	-
減損損失	67	18
固定資産圧縮損	-	204
特別損失合計	128	241
税金等調整前四半期純損失（△）	△36	△193
法人税、住民税及び事業税	102	97
法人税等調整額	71	15
法人税等合計	173	112
四半期純損失（△）	△210	△306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△208	△308

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△210	△306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	△464	△401
持分法適用会社に対する持分相当額	83	△6
その他の包括利益合計	△379	△408
四半期包括利益	△589	△714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△587	△717
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△36	△193
減価償却費	800	693
減損損失	67	18
関係会社株式売却損益（△は益）	△36	-
国庫補助金	-	△204
固定資産圧縮損	-	204
賞与引当金の増減額（△は減少）	△427	△398
販売促進引当金の増減額（△は減少）	54	44
受取利息及び受取配当金	△6	△3
支払利息	52	39
固定資産除却損	57	17
リース契約解約損	2	-
差入保証金償却額	11	9
預り金の増減額（△は減少）	△23	△5
売上債権の増減額（△は増加）	117	87
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16	65
立替金の増減額（△は増加）	△87	54
未収入金の増減額（△は増加）	△13	114
仕入債務の増減額（△は減少）	△296	△354
未払金の増減額（△は減少）	244	398
未払費用の増減額（△は減少）	△99	△71
未払消費税等の増減額（△は減少）	181	183
その他	106	△81
小計	652	618
利息及び配当金の受取額	3	0
利息の支払額	△52	△39
法人税等の支払額	△309	△410
法人税等の還付額	0	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	295	169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△402
有形固定資産の売却による収入	14	47
無形固定資産の取得による支出	△80	△199
資産除去債務の履行による支出	△28	△14
定期預金の預入による支出	△123	-
定期預金の払戻による収入	123	-
投資有価証券の取得による支出	△0	-
差入保証金の差入による支出	△8	△48
差入保証金の回収による収入	51	120
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△198	-
その他	△80	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712	△525

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△701	△886
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△351	△291
配当金の支払額	△181	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,234	△1,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,674	△1,853
現金及び現金同等物の期首残高	8,638	9,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,964	※ 7,971

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（固定資産圧縮損）

　国庫補助金を受けて、当第１四半期連結累計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は204百万円であり、その内訳は、次のとおりであります。

　建物180百万円　機械装置及び運搬具24百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　 記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	11,961百万円	12,732百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,996	△4,761
現金及び現金同等物	6,964	7,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月18日 定時株主総会	普通株式	293	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,768	9,398	1,817	573	80	23,638	-	23,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	-	-	149	57	229	△229	-
計	11,790	9,398	1,817	723	138	23,867	△229	23,638
セグメント利益又は損失（△）	△67	434	△41	61	△76	310	△422	△112

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	310
全社費用（注）	△424
その他の調整額	2
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△112

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失25百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失２百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失７百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては67百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,394	9,306	1,690	638	71	23,100	-	23,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9	-	-	171	50	230	△230	-
計	11,403	9,306	1,690	809	121	23,330	△230	23,100
セグメント利益又は損失（△）	△35	301	21	47	△122	212	△436	△223

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	212
全社費用（注）	△439
その他の調整額	3
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△223

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失17百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失0百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては18百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5円34銭	△7円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△208	△308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△208	△308
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,093	39,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。