当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の堅調な伸びや雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、不透明な状況が続きました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗となり、既存店売上高前年比は100.6％、既存店客数前年比は100.7％となっております。収益店舗の撤退や人件費負担増加等により減益となりましたが、業態転換効果及びＭＤ改善等により収益性が改善いたしました。
その結果、国内外食事業における売上高は22,682百万円（前年同期比96.5％）、セグメント損失は67百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は511ヶ所となりました。９月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は240千食（前年同月最終週は235千食）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、商品ミックス変更に伴う１食あたり単価の減少及び食品製造販売事業の減益等により、減収減益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は18,630百万円（前年同期比98.4％）、セグメント利益は685百万円（前年同期比76.7％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、４店舗の新規出店を実施いたしました。一方では12店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は62店舗（前年同期は78店舗）となりました。既存店売上高前年比は98.8％、既存店客数前年比は98.1％となっております。香港エリアを中心として不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。
その結果、海外外食事業における売上高は3,446百万円（前年同期比93.4％）、セグメント利益は43百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得等により、売上高は1,585百万円（前年同期比133.9％）、セグメント利益は16百万円（前年同期比60.8％）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の集荷量が前年同期比83.6％となり、売上高は177百万円（前年同期比90.6％）、セグメント損失は133百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業及び海外外食事業における収益性改善が進む一方で、宅食事業における減益などがあったことから、売上高46,521百万円（前年同期比97.9％)となり、営業損失は404百万円（前年同期は219百万円の損失)、経常損失は313百万円（前年同期は156百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は581百万円（前年同期は241百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,139百万円減少して39,666百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払による現金預金の減少等により前期末比1,136百万円減少の18,536百万円となりました。固定資産は、前期末比３百万円減少の21,130百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の取得等により前期末比191百万円増加の11,026百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比14百万円減少の1,230百万円となりました。投資その他の資産は、保証金の回収等により前期末比179百万円減少の8,873百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比133百万円減少の24,246百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払法人税等の減少等により前期末比2,103百万円減少の13,236百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,970百万円増加の11,009百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比965百万円増加の10,879百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比1,006百万円減少して、15,420百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、8,844百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は347百万円（前年同期は1,956百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が407百万円、減価償却費が1,441百万円、賞与引当金の減少額が80百万円、仕入債務の減少額が388百万円、法人税等の支払額が403百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,413百万円（前年同期は1,353百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,174百万円、無形固定資産の取得による支出が238百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果回収した資金は125百万円（前年同期は1,524百万円の収入）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が3,002百万円、長期借入金の返済による支出が2,047百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が537百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年８月15日付の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、当社のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を株式会社新東京デリカに、会社分割（吸収分割）により承継させることを決議し、平成30年８月24日に会社分割の契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。