１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資固定資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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設備賃貸収入 |
|
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
設備賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
|
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
|
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|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
リース契約解約損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
リース契約解約損 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
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|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（固定資産圧縮損）
国庫補助金を受けて、第２四半期連結累計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は202百万円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物178百万円 機械装置及び運搬具24百万円
記載すべき事項はありません。
※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,721百万円 |
13,807百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,003 |
△4,962 |
|
現金及び現金同等物 |
10,718 |
8,844 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
195 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
293 |
7.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
海外 外食 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
690 |
|
全社費用（注） |
△915 |
|
その他の調整額 |
5 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△219 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失55百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失４百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失14百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては106百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
海外 外食 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
543 |
|
全社費用（注） |
△951 |
|
その他の調整額 |
3 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△404 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失17百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失13百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△6円18銭 |
△14円87銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△241 |
△581 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△241 |
△581 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
39,093 |
39,093 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
─────── |
※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成30年８月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、当社のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業（以下「本件事業」といいます。）を株式会社新東京デリカ（以下「新東京デリカ」といいます。）に、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社新東京デリカ
（２）分離した事業の内容
ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、創業来「もうひとつの家庭の食卓」のコンセプトに則り、各外食店舗でほとんどの食材を仕込む「こだわりの手づくりシステム」で商品を提供してきました。この最大の長所である「手づくり感」を損なわずに調理する考え方を受け継いだ集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房（以下「センター」といいます。）」を、平成14年３月、埼玉県越谷市に設置（越谷センターは、平成27年２月白岡センターへの拠点集約と共に終了。）し、関東圏の外食店舗へ、商品の提供を始め、現在では全国のセンターで、外食店舗、宅食営業拠点へ商品を提供し、当社グループの掲げる６次産業モデルの具現化へ向けサプライチェーンの中で重要な機能の一部を担っております。
直近では、当社グループの戦略として祖業である外食産業の深耕強化を主軸に、食の多様化に伴い、外食産業のみならず旧来から手掛ける宅食事業が含まれる中食産業の著しい成長を機会ととらえ、センターでこれまで培ってきた食品生産・加工のノウハウに加え、ワタミファームで生産する有機野菜を取り入れ、組み合わせた生産を行うなどにより、生産加工品としての付加価値を上げ、外部の顧客向けの販売を構築していくことにもチャレンジしております。
このような中、当社グループでは、中食の市場拡大のスピードが速く、それらの背景となる個食化の進行、核家族化、食の多様化に柔軟に対応していくためにも、自社のサプライチェーンシステムのみに頼るのではなく、センターを起点とし、他社との協業などの余地、機会を模索しておりました。
新東京デリカは、水産食材に強い食品メーカーである株式会社STIフードホールディングス（以下 新東京デリカと合わせSTIグループといいます。）の100%子会社として本件事業を営むべく設立された会社であります。STIグループは、自社グループ工場で水産原材料から一貫体制で個食化された食品へ製造できる特徴・強みがあり、堅調に事業を拡大してきております。
今回、本件事業をSTIグループに会社分割をすることを契機に、当社グループの持つ外食事業、宅食事業で培ってきた食の生産加工のノウハウ並びに他のセンターの強固なサプライチェーンシステムと、STIグループのもつ水産原材料からの独自な製造ノウハウや３温度帯製造の特徴をもって、今後両グループの強みの融合を目指した戦略的施策の実現を企図した協業をしていくことも視野に入れることで、当社グループ並びにSTIグループの更なる発展へと繋がるものと判断し、吸収分割契約書の決議に至りました。
（４）事業分離日
平成30年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．実施する予定の会計処理の概要
（１）移転損益の金額
特別利益 約５億円（平成31年３月期第３四半期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中であります。）
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
流動資産 ６百万円
固定資産 568百万円
資産合計 574百万円
流動負債 85百万円
固定負債 98百万円
負債合計 184百万円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
宅食事業
４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 482百万円
営業損失（△） △385百万円
該当事項はありません。