## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。

(2）経営環境及び経営戦略等

当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。

このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症は依然としてわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループも前連結会計年度に続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2022年３月には全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されましたが、解除後も消費行動の急速な回復は見られず、継続して新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に影響を与えるということが予見される中、引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。こうした環境に対応するために、当社グループでは、国内外食事業における固定費削減、お客様ニーズに対応したテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略の推進が引き続き重要だと考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においては、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
財務面では、当連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

①　国内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・ デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。

②　宅食事業

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、 新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。

③　海外外食事業

海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら 新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

④　人材・教育

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの人材採用数並びに離職者数はともに厳しい傾向にあります。また外食事業、宅食事業のいずれにおいても人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により店舗営業ができない等の不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、従業員の処遇 改善や福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方や多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう引き続き取り組んでまいります。

⑤　中期経営計画の策定、公表

当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改めて、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[A.各事業領域共通のリスク]

①新規事業について

当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

②仕入の変動要因について

伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③生産の変動要因について

当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国５箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外外食事業においては、香港に集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④特有の法規制に係わるもの

当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

[B.各事業領域におけるリスク]

①国内外食事業に関するリスク

国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれるため、お客様のニーズに適切に対応できない場合には、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略の推進や外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めております。

②宅食事業に関するリスク

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。

③海外外食事業に関するリスク

海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

[C.その他のリスク]

①新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大と縮小を繰り返しており、完全な収束時期の見通しを立てることは困難な状況にあります。当社グループでは翌連結会計年度に緩やかに回復基調に向かうと想定しておりますが、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症で加速するお客様の行動様式の変化への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、国内外食事業において不採算店舗の撤退等による固定費削減により売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等、将来の成長基盤の整備を継続して進めております。また、宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応して売上高も堅調に成長しており、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じて継続的に成長基盤の強化を図っております。

②固定資産の減損リスク

国内外食事業及び海外外食事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。

③差入保証金に関するリスク

当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。

オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④TCFD提言に沿った情報開示

ⅰ）当社グループが目指すサスティナビリティ経営

当社グループのミッションは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」です。その環境やきっかけを提供するという当社の理念はSDGsの考え方に重なります。

当社グループは、外食事業、宅食事業、原料調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネルギー事業において、経済的・社会的・環境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動を通して、SDGsを達成します。

当社グループで栽培した農産物（１次産業）を当社グループで加工（２次産業）し、お客様に提供する（３次産業）ことに加えて、環境負荷を軽減するための取り組みや再生可能エネルギー事業にも取り組むことで、再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデルを構築し、経済的・社会的・環境的パフォーマンスを向上し続けることで「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループ」を目指します。

ワタミモデルの全体像

ⅱ）当社グループのマテリアリティ

ⅲ）気候変動への対応

近年、世界中で気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、日本国内でも、異常気象による台風などの大規模な自然災害が発生するなど、経営に大きな影響をもたらす状況となっております。

このような状況の下、当社グループは、気候変動をサスティナビリティ経営上の最重要課題であると位置づけ、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

当社グループでは、2020年に４つのマテリアリティを特定し、様々な活動に取り組んでおります。

「脱炭素社会構築への貢献」に関しては、事業拠点における電気利用の再生可能エネルギー化100％の実現、エネルギー消費量の削減等、Scope１・２排出量の削減に積極的に取り組んでおります。

また、環境配慮型の包材備品を使用、従業員の出張の削減、食品ロスの削減、お客様による宅食弁当容器の廃棄等、サプライヤーであるお取引先様や消費者であるお客様と協働したScope３排出量削減にも取り組んでおります。

ⅳ）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示

「サスティナブル方針」の基本理念に基づき、グループの重点課題（マテリアリティ）を決定するうえで、年々激化する気候変動問題についても非常に重要な項目の一つとしてとらえております。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※１）の最終報告書を受け、気候変動関連リスク及び機会に関する情報開示の準備を始めております。

※１　TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる国際金融に関する監督業務を行う機関）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Forceon Climate-related Financial Disclosures）」を指します。

TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しております。

当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示いたします。

開示項目 | 具体的な開示内容
ガバナンス | (a）取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象
| (b）経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法
リスク管理 | (a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
| (b）重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
| (c）全社リスク管理の仕組みへの統合状況
戦略 | (a）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
| (b）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
| (c）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務的影響とそれに対する戦略・レジリエンス
指標と目標 | (a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
| (b）温室効果ガス排出量Scope１・２・３
| (c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

＜ガバナンス（環境課題に対するガバナンス）＞

(a）取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

会長兼社長を議長とする４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議）を開催しております。

サスティナビリティ対応については、2019年に策定された、SDGsを経営の中核課題に取り入れた長期目標である「ワタミサスティナブル方針」に基づいて当社の環境・社会的課題に対しての取組として、社内４大会議の一角である、会長兼社長を議長とする、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議をはじめとする体制を構築し、全社一丸となって推進しております。

また、2019年にSDGs推進本部を設立し、本業の中でSDGsに取組むために、各事業本部から選出したメンバーによる社内組織横断タスクフォースチームを発足し、SDGsマテリアリティ（重要課題）を特定及びKPI（中間目標）・KGI（2030年目標）を立て、目標達成のために組織横断で取組んでおります。

特に従業員の職場環境については、従業員の幸せ実現会議にて、従業員の健康増進、キャリア形成、キャリアアップへの支援等を通し、人的資本育成、お客様、一般市民、行政機関、お取引業者様などステークホルダーとのパートナーシップ、全従業員へのサスティナブル教育の徹底を通し、サスティナブル目標に向かって取組んでおります。

取締役会は、会長兼社長を議長とする４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。

(b）経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス委員会等、モニタリング方法

会長兼社長は、４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議）の長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議）で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。

＜リスク管理＞

(a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。

当社グループは、環境課題に係るリスクについて、「SDGs委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業本部と共有化を図っております。各事業本部では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業本部長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っております。その内容について、「グループ経営会議」や「リスクマネジメント委員会」及び「サスティナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。

(b）重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。

はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階ごとに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会について「自社にとっての影響度及び発生可能性」と「ステークホルダーにとっての影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。

当社グループは、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映し、対応しております。

(c）全社リスク管理の仕組みへの統合状況

当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。「グループリスク・コンプライアンス委員会」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行っております。「グループリスク・コンプライアンス委員会」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しております。

＜戦略＞

(a）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

当社グループは、環境課題が与えるリスクは重要な影響を長期間にわたり、与える可能性があると考えております。そのため、適切な目標と期限を設定し、継続的に推進することが重要であると考えております。当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の中間目標（KPI）の実行期間である2023年度まで、SBT目標設定年度及び最終目標（KGI）の達成期間である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行い、検討の結果特定したリスク・機会は、当社グループの戦略に反映し、対応しております。

| 期間 | 定義
中期 | 2023年度まで | 中間目標（KPI）の実行期間
長期 | 2030年度まで | 国連により採択されたSDGs　2030アジェンダの達成までの期間であり、最終目標（KGI）の達成期間

(b）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関IEAや、気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑える」ことを想定したシナリオ、２℃未満シナリオ、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が、現在より増加するシナリオ、４℃シナリオの２つの世界を想定しました。

最重要マテリアリティの１つである「脱炭素社会構築への貢献」に向け、当社グループの事業活動について、上記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリエンス強靭性を検証しております。

(c）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務的影響とそれに対する戦略・レジリエンス

当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出（スコープ３のカテゴリ１）及び他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ２）とに由来しており、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みは、低炭素由来の原材料の調達及び再生可能エネルギー由来の電力の調達に重点を置くことが重要であると考えております。この現状を踏まえ、当社グループは、2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入及び再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータ指標になると考えております。そのため、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおける２つのパラメータについて、当社グループの財務への影響を定量的に試算しております。また、有機農業やバイオマスプラスティックへの取り組みとCO₂吸収効果による影響についても検討を進めております。

2030年時点を想定したシナリオにおける当社グループの事業及び財務への影響

重要なパラメータ（指標） | 項目 | ２℃未満シナリオ | ４℃シナリオ
炭素税 | ・炭素税価格（千円tCO₂） | 10 | 3.3
・炭素税課税に伴うコスト増（百万円） | 280 | 92
再生可能エネルギー由来の 電気料金 | ・再生可能エネルギー由来の電気料金の 価格増（円/kWh） | 1～4
・再生可能エネルギー由来の電気の調達 コスト増（百万円） | 20～80

（2030年時点に想定される前提条件）

・炭素税価格（※１）　100/tCO₂　２℃未満シナリオ、33/tCO₂　４℃シナリオ　（※２）

※１　「Stated Policy Scenario STEPS」IEA、2019を参照。

※２　2030年時点では日本国内でも炭素税が導入されることを想定し、４℃シナリオにおけるEUの炭素税価格で試算。

・当社グループ温室効果ガス排出量：約28,000tCO₂（2020年度と同水準）

・再生可能エネルギー由来の電気料金：１～４円/kWhの価格高（再生可能エネルギー以外の電気料金との比較）

・当社グループ再生可能エネルギー由来の電気使用量：20,000MWh（再生可能エネルギー比率40％）

当社グループは、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化してまいります。そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

＜指標と目標＞

(a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排出量を定め、その実現のため、有機栽培自社農場面積、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率、循環型社会を目指した容器回収率の指標を定めております。

(b）温室効果ガス排出量　Scope１・２・３

当社グループ（一部連結子会社を除く）は、国内外食事業をはじめ、海外外食事業、お弁当宅配の宅食事業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。

サプライチェーンの上下流（原料調達から製造、物流、販売、廃棄等）に渡る事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）排出量について、国際的なGHG算定・報告基準「ＧＨＧプロトコル」に準拠し、2018年度より「スコープ１，２，３」の算定を開始しました。第三者検証による透明性・信頼性の高い情報開示は必須であると考え、この度「スコープ１，２」について第三者検証を受け、保証書を取得しております。

当社グループ　Scope１・２・３温室効果ガス排出量実績

| 温室効果ガス排出量実績　排出量〔t-CO₂e〕
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度
Scope１・２排出量合計 | 52,867 | 57,852 | 34,158
内訳 |  |  |
Scope１排出量 | 14,481 | 15,852 | 7,875
Scope２排出量 | 38,386 | 42,000 | 26,283
Scope３排出量合計 | 292,763 | 309,256 | 203,366

(c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排出量を定め、その実現のため、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率（RE100　2030年までに40％　2040年までに100％）及び循環型社会を目指した容器回収率（2030年までに100％）の指標を定めております。

これらの長期目標達成のため、当社グループは、1998年度から、再生可能エネルギーを供給するためワタミエナジー株式会社を設立し、1999年度にはワタミ環境宣言、2018年度にはSDGs宣言、2018年に「RE100」（※）に加盟、2019年度にワタミサスティナブル方針を宣言しました。今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、GHG削減のため、有機農業、容器リサイクル、バイオマス発電、再生可能エネルギーの調達促進に取り組みます。

※　事業活動で使用する電力を、2050年までに100再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ。

当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

指標 | 目標年度 | 目標内容
温室効果ガス排出量 | 2050年 | 「パリ協定」で掲げられた2050年までに地球温暖化零を目標に段階的かつ具体的な対策を講じてまいります。
事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率 | 2040年 | 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率100％
2030年 | 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率40％
容器回収率 | 2030年 | 容器回収率100％

ⅴ）今後の取り組み

昨今、天然資源や製品が一度きりの使い捨ての形で使用されることが前提となる、従来型の「リニア・エコノミー」は、大量採取による天然資源の枯渇、温室効果ガス排出による地球温暖化、大量の廃棄物による海洋汚染等、深刻な気候変動をもたらしております。

当社グループは、飲食業を中核とする企業グループである強みをいかし、これらの気候変動に伴うリスクと機会に対応していくことが重要であると考え、「再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデルの推進」、「気候変動に伴う物理リスクへの対応策の強化による強靭なサプライチェーンの実現」、「消費者の消費行動の変化に対応した低炭素製品・サービスへの積極的対応」等に取り組んでまいります。

今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等、全社的な取り組みを進めてまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速したものの、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令され、特に飲食業界における経済活動が大きく抑制され、緊急事態宣言の解除後も消費行動の急速な回復が見られない中で、新たな変異株の感染が広まりを見せるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、複数の地域で新型コロナウイルス感染症が再び蔓延するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、49店舗の新規出店と75店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め405店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は85.5％、既存店客数前年比は86.5％となったこと及び前期に行った国内外食工場の再編に伴う固定費削減の効果により、売上高は15,119百万円（前期比88.4％）、セグメント損失は6,872百万円（前期は9,615百万円の損失）の減収増益となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は531ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は62,279千食（前期比100.9％）となっております。調理済み商品のお届け数が前期を上回ったこと及び前期に行った宅食工場の統合・集約等による固定費の削減の効果により、売上高は40,646百万円（前期比110.9％）、セグメント利益は5,071百万円（前期比167.9％）の増収増益となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、９店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は50店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったことにより、増収増益となっております。

その結果、海外外食事業における売上高は5,298百万円（前期比124.0％）、セグメント利益は47百万円（前期は660百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。JEPXスポット市場価格の増加は、依然として電力仕入価格の上昇の要因となっておりますが、前期に比べると低い水準に推移したこと及びこれら電力仕入価格の上昇に起因する販売単価の上昇や契約電力の増加もあり、増収増益となっております。

その結果、売上高は2,488百万円（前期比109.8％）、セグメント損失は215百万円（前期は704百万円の損失）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は738百万円（前期比148.0％）、セグメント損失は14百万円（前期は89百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速したものの、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令され、特に飲食業界における経済活動が大きく抑制され、緊急事態宣言の解除後も消費行動の急速な回復が見られない中で、新たな変異株の感染が広まりを見せるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、複数の地域で新型コロナウイルス感染症が再び蔓延するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。この状況に対応するため、前期から進めている不採算店舗の撤退等による固定費削減により売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。

これにより、国内外食事業のセグメント売上高は15,119百万円と前期から1,974百万円の減少となる中で、セグメント損失は前期の9,615百万円から6,872百万円へと改善しております。

宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。

海外外食事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドの実行により、セグメント損益は、前期の660百万円の損失から47百万円の利益へと改善しております。

なお、2022年３月には全ての地域でまん延防止等重点措置が解除され、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、新たな変異株の出現と世界中での感染の拡大が繰り返される中で将来の環境は引き続き不透明な状況であると考えられます。当社グループでは、国内外食事業において継続して固定費削減及びテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進しております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業において冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた成長基盤の強化により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これら成長戦略の推進及び経営基盤の整備の効果発現により、当連結会計年度の経常利益は2,665百万円の黒字となりました。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、当社グループの業績も着実に改善していくと考えております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて3,909百万円減少し、10,971百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,019百万円（前期は4,320百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純損失が1,549百万円、減価償却費が2,206百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,365百万円（前期は3,408百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による純支出が13,144百万円、有形固定資産の取得による支出が1,711百万円、資産除去債務の履行による支出が819百万円、無形固定資産の取得による支出が486百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は10,103百万円（前期は11,638百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の純減が1,000百万円、長期借入れによる収入が5,037百万円、長期借入金の返済による支出が4,630百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,202百万円であります。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で営業損益は赤字が継続しておりますが、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定費の削減効果、国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進効果並びに各種の助成金収入により営業損益及び経常損益は大きく改善しており、営業活動によるキャッシュ・フローも前期に比べて大きく増加しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、当連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当連結会計年度末に保有している現金及び預金30,826百万円は有利子負債（１年内償還予定の社債、社債、短期借入金及び１年内返済予定の借入金、長期借入金、短期リース債務及び長期リース債務の合計額）25,021百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日 | 当連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
国内外食事業 | 17,094 | 15,119
宅食事業 | 36,656 | 40,646
海外外食事業 | 4,273 | 5,298
環境事業 | 2,266 | 2,488
農業 | 499 | 738
その他 | 63 | 70
合計 | 60,852 | 64,362

（注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績

売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比3,509百万円増加の64,362百万円となりました。この増加の主な要因は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外食事業が減収増益、海外外食事業で増収増益などがあったことによるものであります。
売上総利益は、前期比3,380百万円増加の34,639百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比2,732百万円減少の38,217百万円となりました。
営業損益は、前期比6,112百万円増加の△3,577百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比4,336百万円の増加、営業外費用は前期比388百万円の減少となりました。
経常損益は、前期比10,837百万円増加の2,665百万円となりました。
特別損益は、特別損失が前期比1,134百万円の増加となりました。
法人税等は、前期比９百万円の減少、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比４百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比9,716百万円増加の△1,844百万円となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,329百万円増加の52,223百万円となりました。流動資産は、株式の発行による現金及び預金の増加等により前期末比10,255百万円増加の37,660百万円となりました。固定資産は、前期末比2,926百万円減少の14,562百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の減価償却等により前期末比2,072百万円減少の7,371百万円となりました。無形固定資産は、新規取得やソフトウエアの償却等により前期末比114百万円増加の1,427百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比969百万円減少の5,763百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比3,908百万円減少の37,589百万円となりました。流動負債は、社会保険料等の支払いにより前期末比2,388百万円減少の14,837百万円、固定負債は、長期借入金の減少等により前期末比1,519百万円減少の22,752百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,584百万円減少の25,021百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、優先株式の発行等による資本剰余金12,000百万円の増加及び利益剰余金の減少1,828百万円等により、前期末比11,237百万円増加の14,633百万円となりました。優先株式の発行に伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は27.7％と大きく改善するとともに、流動比率は253.8％と財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）資金の調達・管理

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

(５）資金需要の主な内容

国内外食事業、海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。

(６)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。

当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△40.18％、総資産営業利益率（ROA）は△7.37％、株主資本利益率（ROE）は△20.93％でした。

しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年５月24日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結しております。

１．Ａ種優先株式の発行の概要

（1）払込期日 | 2021年６月28日
（2）発行新株式数 | 優先株式　120株
（3）発行価額 | １株につき100,000,000円
（4）調達資金の額 | 12,000,000,000円
（5）発行価額のうち資本へ組入れる額 | １株につき50,000,000円（注）
（6）優先配当金 | 年率4.0％により計算されます。 優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積しますが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
（7）募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によりＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ120株全てを割り当てます。
（8）その他 | 本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。

（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。

２．調達する資金の使途

焼肉事業等の加速による事業基盤強化を目的としております。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。