第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,398	30,826
売掛金	※２ 2,541	-
売掛金及び契約資産	-	※１,※２ 4,066
商品及び製品	372	456
仕掛品	39	344
原材料及び貯蔵品	423	396
その他	3,655	1,674
貸倒引当金	△25	△105
流動資産合計	27,405	37,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 21,072	※３ 18,634
減価償却累計額	△15,149	△14,465
建物及び構築物（純額）	5,923	4,168
機械装置及び運搬具	※２,※３ 1,390	※２,※３ 1,600
減価償却累計額	△744	△882
機械装置及び運搬具（純額）	646	717
土地	334	336
リース資産	4,810	3,445
減価償却累計額	△2,860	△2,329
リース資産（純額）	1,950	1,115
建設仮勘定	125	465
その他	※３ 2,359	※３ 2,271
減価償却累計額	△1,895	△1,704
その他（純額）	464	567
有形固定資産合計	9,443	7,371
無形固定資産
その他	1,312	1,427
無形固定資産合計	1,312	1,427
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 147	※４ 159
差入保証金	5,861	4,826
投資固定資産	197	12
減価償却累計額	△183	△12
投資固定資産（純額）	14	0
その他	※２,※４ 816	※４ 1,008
貸倒引当金	△107	△231
投資その他の資産合計	6,732	5,763
固定資産合計	17,488	14,562
資産合計	44,893	52,223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,544	2,901
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	※２,※５,※６ 5,127	※２,※６ 5,592
リース債務	1,015	747
未払金	4,290	2,393
未払法人税等	518	560
未払費用	1,596	1,603
賞与引当金	177	320
販売促進引当金	65	33
その他	789	※７ 584
流動負債合計	17,226	14,837
固定負債
社債	250	150
長期借入金	※２,※６ 18,066	※２,※６ 17,010
リース債務	2,045	1,420
資産除去債務	2,201	2,399
その他	1,707	※７ 1,771
固定負債合計	24,271	22,752
負債合計	41,497	37,589
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	5,502	17,441
利益剰余金	△3,435	△5,264
自己株式	△3,436	△3,289
株主資本合計	3,540	13,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	11
為替換算調整勘定	△372	638
その他の包括利益累計額合計	△362	650
新株予約権	58	26
非支配株主持分	159	158
純資産合計	3,396	14,633
負債純資産合計	44,893	52,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	60,852	※１ 64,362
売上原価	29,593	29,723
売上総利益	31,259	34,639
販売費及び一般管理費	※２ 40,949	※２ 38,217
営業損失（△）	△9,689	△3,577
営業外収益
受取利息	73	32
設備賃貸収入	229	139
協賛金収入	120	-
助成金収入	※３ 1,285	※３ 5,311
持分法による投資利益	-	31
為替差益	-	1,069
雑収入	870	332
営業外収益合計	2,580	6,916
営業外費用
支払利息	285	278
設備賃貸費用	288	159
持分法による投資損失	42	-
為替差損	156	-
賃貸借契約解約損	149	53
雑損失	140	182
営業外費用合計	1,062	673
経常利益又は経常損失（△）	△8,171	2,665
特別損失
固定資産除却損	※４ 406	※４ 52
減損損失	※５ 1,628	※５ 2,924
店舗臨時休業による損失	※６ 1,045	※６ 1,239
特別損失合計	3,080	4,215
税金等調整前当期純損失（△）	△11,252	△1,549
法人税、住民税及び事業税	318	303
法人税等調整額	△13	△7
法人税等合計	305	295
当期純損失（△）	△11,557	△1,845
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3	△1
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△11,561	△1,844

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△11,557	△1,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	2
為替換算調整勘定	△535	1,014
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△3
その他の包括利益合計	※１ △536	※１ 1,013
包括利益	△12,093	△832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,097	△831
非支配株主に係る包括利益	3	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,410	5,002	8,326	△3,668	14,071
当期変動額
新株の発行	500	500			1,000
剰余金の配当			△98		△98
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△11,561		△11,561
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△90		231	140
自己株式処分差損の振替		90	△90		-
連結範囲の変動			△11		△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	500	500	△11,762	231	△10,530
当期末残高	4,910	5,502	△3,435	△3,436	3,540

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	169	173	98	138	14,481
当期変動額
新株の発行						1,000
剰余金の配当						△98
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△11,561
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						140
自己株式処分差損の振替						-
連結範囲の変動						△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△541	△536	△39	20	△554
当期変動額合計	5	△541	△536	△39	20	△11,085
当期末残高	9	△372	△362	58	159	3,396

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,910	5,502	△3,435	△3,436	3,540
会計方針の変更による累積的影響額			15		15
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,910	5,502	△3,419	△3,436	3,556
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000			12,000
減資	△6,000	6,000			-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,844		△1,844
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△60		147	86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11,939	△1,844	147	10,242
当期末残高	4,910	17,441	△5,264	△3,289	13,798

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	△372	△362	58	159	3,396
会計方針の変更による累積的影響額						15
会計方針の変更を反映した当期首残高	9	△372	△362	58	159	3,412
当期変動額
新株の発行						12,000
減資						-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,844
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	1,010	1,013	△32	△1	979
当期変動額合計	2	1,010	1,013	△32	△1	11,221
当期末残高	11	638	650	26	158	14,633

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△11,252	△1,549
減価償却費	2,395	2,206
減損損失	1,628	2,924
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115	142
販売促進引当金の増減額(△は減少)	△21	△32
受取利息及び受取配当金	△73	△32
支払利息	285	278
固定資産除却損	406	52
差入保証金償却額	41	117
売上債権の増減額（△は増加）	185	△1,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	242	△351
立替金の増減額（△は増加）	△383	214
未収入金の増減額（△は増加）	△64	190
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	1,629
仕入債務の増減額（△は減少）	878	△660
未払金の増減額（△は減少）	2,234	△2,052
未払費用の増減額（△は減少）	△670	△50
未払消費税等の増減額（△は減少）	△202	169
預り金の増減額（△は減少）	66	△88
店舗臨時休業による損失	1,045	1,239
その他	393	△146
小計	△2,979	2,734
利息及び配当金の受取額	68	49
利息の支払額	△312	△245
店舗臨時休業に伴う支払額	△888	△1,065
法人税等の支払額	△281	△628
法人税等の還付額	73	175
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,320	1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,529	△1,711
有形固定資産の売却による収入	991	5
無形固定資産の取得による支出	△334	△486
資産除去債務の履行による支出	△1,778	△819
定期預金の預入による支出	△9,723	△28,155
定期預金の払戻による収入	8,890	15,011
差入保証金の差入による支出	△111	△499
差入保証金の回収による収入	642	1,322
投資有価証券の取得による支出	△1	-
貸付けによる支出	△0	△49
貸付金の回収による収入	4	29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△33	-
その他	576	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,408	△15,365

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,500	-
短期借入金の返済による支出	△14,500	△1,000
長期借入れによる収入	18,032	5,037
長期借入金の返済による支出	△2,350	△4,630
社債の償還による支出	△100	△100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△916	△1,202
株式の発行による収入	996	12,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	75	-
配当金の支払額	△99	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,638	10,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,888	△3,909
現金及び現金同等物の期首残高	10,922	14,880
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,880	※１ 10,971

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社数　20社

・主要な連結子会社の名称

WATAMI USA GUAM、

和民國際有限公司、　和民（中國）有限公司

台灣和民餐飲股份有限公司、　Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.

Delis Watami Cambodia Co., Ltd.

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.

和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司

有限会社ワタミファーム、　有限会社当麻グリーンライフ

ワタミエナジー株式会社、ワタミエコパワー株式会社

一般社団法人このうら市民風力発電、ワタミカミチク株式会社

インナーオリジンジャパン株式会社、ワタミファーム陸前高田株式会社

ワタミオーガニックランド株式会社、W&I DREAM MODEL 株式会社

ワタミエージェント株式会社

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称　一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ

・連結の範囲から除いた理由

　一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数4社

・持分法適用会社の名称

　　GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.

　　株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目

　　GLOBAL DREAM STREET

　当連結会計年度において、みの市民エネルギー株式会社は株式譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない会社の状況

・会社等の名称

　　非連結子会社　一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ

・持分法を適用しない理由

　連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co.,Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲（深圳）有限公司及び和民餐飲管理(上海)有限公司の決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.及びGLOBAL DREAM STREETの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　②デリバティブ

　　原則として時価法

　③棚卸資産

　商品、製品、原材料、仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品のうち肥育牛

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　８年～38年

　機械装置及び運搬具　４年～17年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

　③長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は３年～５年であります。

　④リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③販売促進引当金

　　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。

(4)　重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。

　　外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。

　　なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)　重要なヘッジ会計の処理

　①ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ
　ヘッジ対象・・・借入金

　③ヘッジ方針

　　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	9,443	7,371
無形固定資産	1,312	1,427

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。
　当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当社グループは翌連結会計年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込み、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主なものとして、当社の連結子会社であるワタミエナジー株式会社において、従来は顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月の検針日に確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は翌月の検針日に計上しておりましたが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	4,019百万円
契約資産	47

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	9百万円	-百万円
売掛金及び契約資産	-	5
機械装置及び運搬具	104	91
その他（保険積立金）	161	-
計	275	96

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	10百万円	12百万円
長期借入金	178	36
計	188	48

※３．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	182百万円	183百万円
機械装置及び運搬具	258	258
建設仮勘定	-	50
その他	0	0
計	441	493

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	63百万円	70百万円
その他（出資金）	100	100

※５．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末では取引銀行２行、当連結会計年度末では取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額	2,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,000	-
差引額	1,000	1,000

　※６．財務制限条項

　当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　シンジケーション方式タームローン契約

イ　各連結会計年度の末日（ただし2021年３月期は含まない）において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと（ただし2021年３月期は含まない）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金	750百万円	1,500百万円
長期借入金	6,750	5,250
計	7,500	6,750

②　金銭消費貸借契約

イ　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期（ただし、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金	-百万円	43百万円
長期借入金	-	235
計	-	278

③　金銭消費貸借契約

イ　各連結会計年度の末日（ただし2022年３月期及び2023年３月期は含まない）において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと（ただし2022年３月期は含まない）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金	-百万円	240百万円
長期借入金	-	960
計	-	1,200

※７．契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	2,338百万円	2,893百万円
給与手当	11,192	9,668
消耗品費	654	692
賃借料	6,436	5,045
減価償却費	1,683	1,675
水道光熱費	1,229	1,050
販売手数料	8,214	8,076
貸倒引当金繰入額	0	122
賞与引当金繰入額	344	447
退職給付費用	159	119

※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助

成金等の金額であります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	392百万円		35百万円
リース資産	-		7
その他	14		8
計	406		52

※５．減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
国内外食店舗等 （計182店舗等）	建物及び構築物、リース資産等	東京都新宿区他	1,370
宅食工場 （計１カ所）	建物及び構築物、土地等	長崎県諫早市	167
海外外食店舗 （計９店舗）	建物及び構築物	香港他	90

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

　国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.99％で割引いて算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　　1,370百万円（内、建物及び構築物941百万円、リース資産358百万円、その他69百万円）

宅食工場　　　　　167百万円（内、建物及び構築物85百万円、土地81百万円）

海外外食店舗　　　90百万円（内、建物及び構築物90百万円）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
国内外食店舗 （計169店舗）	建物及び構築物、リース資産等	東京都新宿区他	2,848
宅食営業所 （計８営業所）	建物及び構築物、リース資産等	東京都新宿区他	6
海外外食店舗 （計６店舗）	建物及び構築物、リース資産等	香港他	69

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

　国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

国内外食店舗　　2,848百万円（内、建物及び構築物2,218百万円、リース資産572百万円、その他57百万円）

宅食営業所　　　　　6百万円（内、建物及び構築物1百万円、リース資産5百万円、その他0百万円）

海外外食店舗　　　 69百万円（内、建物及び構築物30百万円、その他38百万円）

※６．店舗臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8百万円	3百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	8	3
税効果額	△2	△1
その他有価証券評価差額金	5	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△535	1,014
組替調整額	-	-
税効果調整前	△535	1,014
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△535	1,014
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△3
その他の包括利益合計	△536	1,013

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	41,686	998	-	42,684
合計	41,686	998	-	42,684
自己株式
普通株式　（注）２、３	2,303	23	145	2,182
合計	2,303	23	145	2,182

 　（注）１．普通株式の先行済株式の株式数の増加998千株は、第三者割当による増加998千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加23千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少145千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

67千株、持株会への自己株式処分による減少78千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	58
合計		-	-	-	-	-	58

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	42,684	-	-	42,684
Ａ種優先株式　（注）１	-	0	-	0
合計	42,684	0	-	42,685
自己株式
普通株式　（注）２、３	2,182	9	90	2,102
合計	2,182	9	90	2,102

 　（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加０千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加９千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

90千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	26
合計		-	-	-	-	-	26

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	364	資本剰余金	3,035,616.44	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	20,398	百万円	30,826	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,518		△19,855
現金及び現金同等物	14,880		10,971

２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	1,168	百万円	285	百万円
資産除去債務	208		503

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	1,642	1,341	-	301
合計	1,642	1,341	-	301

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	1,642	1,423	-	218
合計	1,642	1,423	-	218

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	106	111
１年超	308	196
合計	415	308
リース資産減損勘定の残高	-	-

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	122	122
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	82	82
支払利息相当額	20	15

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,022	1,195
１年超	1,044	1,196
合計	2,066	2,392

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	115	100
１年超	7	1
合計	123	101

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	32	32	-
（2）差入保証金	5,861
貸倒引当金	△2
	5,859	5,877	18
資産計	5,891	5,910	18
（1）短期借入金	5,127	5,275	147
（2）長期借入金	18,066	17,357	△709
（3）リース債務	3,060	3,176	115
（4) 社債(1年内償還予定を含む)	350	344	△5
負債計	26,605	26,154	△451
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (1)  投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 　非上場株式	63
その他有価証券 　非上場株式	51

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	37	37	－
（2）差入保証金	4,826
貸倒引当金	△2
	4,824	4,821	△3
資産計	4,862	4,859	△3
（1）短期借入金	5,592	5,342	△249
（2）長期借入金	17,010	16,466	△544
（3）リース債務	2,168	2,202	34
（4) 社債(1年内償還予定を含む)	250	246	△3
負債計	25,021	24,258	△762
デリバティブ取引	△35	△35	－

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産 (1)  投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 　非上場株式	70
その他有価証券 　非上場株式	50

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
差入保証金(*)	1,974	3,391	339	156
合計	1,974	3,391	339	156

(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
差入保証金(*)	1,528	2,767	351	180
合計	1,528	2,767	351	180

(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）短期借入金	5,127	-	-	-
（2）長期借入金	-	12,828	2,109	3,129
（3）リース債務	1,015	1,964	81	-
(4) 社債	100	250	-	-
合計	6,243	15,042	2,190	3,129

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
（1）短期借入金	5,592	-	-	-
（2）長期借入金	-	12,712	1,298	3,000
（3）リース債務	747	1,349	71	-
(4) 社債	100	150	-	-
合計	6,440	14,211	1,369	3,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37	－	－	37
資産計	37	－	－	37
デリバティブ取引
金利関連	－	35	－	35
負債計	－	35	－	35

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,821	－	4,821
資産計	－	4,821	－	4,821
短期借入金	－	5,342	－	5,342
長期借入金	－	16,466	－	16,466
リース債務	－	2,202	－	2,202
社債（一年内償還予定を含む）	－	246	－	246
負債計	－	24,258	－	24,258

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金

　短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32	18	13
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	32	18	13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		32	18	13

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37	18	19
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	37	18	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		37	18	19

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式 (2)債券 (3)その他	3 - -	3 - -	- - -
合計	3	3	-

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	6,750	5,250	△35	△35
合計		6,750	5,250	△35	△35

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,320	560	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	560	90	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金へ加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2018年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年１月１日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2020年３月31日現在）

年金資産の額	49,664百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,664
差引額	-

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　6.29％

２．退職給付費用に関する事項（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ企業年金基金への掛金　　　　159　　百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）

年金資産の額	55,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	55,513
差引額	-

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　5.22％

２．退職給付費用に関する事項（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

退職給付費用

外食産業ジェフ企業年金基金への掛金　　　　119　　百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業外収益の雑収入	39	32

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員     72名 子会社従業員1,519名	取締役　　　   ４名 当社従業員　  125名 子会社従業員   ４名
ストック・オプション数（注）	普通株式209,900株	普通株式500,000株
付与日	2012年10月１日	2016年８月１日
権利確定条件	付与日(2012年10月１日)以降、権利確定日(2015年３月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年８月１日)以降、権利確定日(2019年３月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2012年10月１日～ 2015年３月31日	2016年８月１日～ 2019年３月31日
権利行使期間	2015年４月１日～ 2022年３月31日	2019年４月１日～ 2024年３月31日

 (注）株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	93,900	163,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	93,900	24,000
未行使残	-	139,000

②　単価情報

	2012年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　(円)	1,789	1,078
行使時平均株価　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	300	189

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認	14百万円		80百万円
販売促進引当金否認	20		10
前受収益	232		352
未払賞与否認	67		104
未払費用否認	55		84
貸倒引当金繰入超過額	59		101
減価償却超過額及び減損損失否認	1,545		1,772
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
税務上の繰越欠損金（注）２	6,492		6,618
繰延資産償却超過額	14		15
資産除去債務	628		705
その他	154		50
繰延税金資産小計	9,292		9,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,492		△6,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,799		△3,285
評価性引当額小計（注）１	△9,292		△9,903
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△70		△60
その他有価証券評価差額金	△4		△5
その他	△41		△55
繰延税金負債合計	△116		△120
繰延税金負債（△）の純額	△116		△120

（注）１．評価性引当額が611百万円が増加しております。この増加の主な要因は、減価償却超過額及び減損損失否認が227百万円、税務上の繰越欠損金が125百万円、前受収益が119百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（b）	-	-	481	1,419	140	4,451	6,492
評価性引当額	-	-	△481	△1,419	△140	△4,451	△6,492
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（b）	-	443	1,404	153	175	4,441	6,618
評価性引当額	-	△443	△1,404	△153	△175	△4,441	△6,618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から5年～20年で見積り、割引率は0.0％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	2,947百万円	2,201百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	208	58
見積りの変更による増加額	-	445
時の経過による調整額	12	8
資産除去債務の履行による減少額	△907	△337
有形固定資産の売却に伴う減少額	△48	-
その他の増減額	△9	22
期末残高	2,201	2,399

ニ  資産除去債務の見積もりの変更

  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積もりの変更を行いました。これによる増加額445百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,541百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,019
契約資産(期首残高)	33
契約資産(期末残高)	47
契約負債(期首残高)	389
契約負債(期末残高)	393

契約資産は顧客との電力需給契約について期末日時点で電力供給が完了しておりますが、未請求の電力供給に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力需給契約に関する対価は、顧客との契約内容に従い、毎月請求し、一か月以内に受領しております。

契約負債は主に商品を引き渡した時点に収益を認識する顧客との商品売買契約について、週単位での注文に基づき顧客から受け取った一週間分の前受金に関するもの、並びにフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは246百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	76
１年超２年以内	59
２年超３年以内	37
３年超４年以内	22
４年超５年以内	5
５年超	0
合計	201

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

　「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

　「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

　「海外外食事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。

　「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

　「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	国内 外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,094	36,656	4,273	2,266	499	60,789	63	60,852	-	60,852
セグメント間 の内部売上高又は振替高	14	-	-	406	234	655	0	655	△655	-
計	17,108	36,656	4,273	2,673	733	61,444	63	61,508	△655	60,852
セグメント利益又は損失（△）	△9,615	3,020	△660	△704	△89	△8,050	△58	△8,108	△1,581	△9,689
セグメント資産	11,803	6,985	10,465	1,747	1,028	32,029	248	32,278	12,615	44,893
セグメント負債	7,691	4,506	1,271	2,130	1,947	17,548	244	17,792	23,705	41,497
その他の項目
減価償却費	1,165	638	247	32	35	2,119	-	2,119	276	2,395
持分法適用会社への投資額	-	-	-	19	-	19	43	63	-	63
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,265	643	89	25	5	4,028	87	4,116	112	4,228

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	国内 外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
売上高
日本	14,949	40,646	-	2,488	738	58,823	70	58,894	-	58,894
東南アジア	-	-	5,298	-	-	5,298	-	5,298	-	5,298
米国	169	-	-	-	-	169	-	169	-	169
顧客との契約から生じる収益	15,119	40,646	5,298	2,488	738	64,292	70	64,362	-	64,362
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	15,119	40,646	5,298	2,488	738	64,292	70	64,362	-	64,362
セグメント間 の内部売上高又は振替高	-	-	-	358	339	697	26	724	△724	-
計	15,119	40,646	5,298	2,847	1,078	64,990	96	65,086	△724	64,362
セグメント利益又は損失（△）	△6,872	5,071	47	△215	△14	△1,982	△152	△2,135	△1,442	△3,577
セグメント資産	8,643	6,873	17,201	1,559	933	35,210	514	35,725	16,498	52,223
セグメント負債	6,156	4,757	2,300	2,168	1,823	17,206	583	17,789	19,799	37,589
その他の項目
減価償却費	1,096	553	188	40	29	1,908	27	1,936	270	2,206
持分法適用会社への投資額	-	-	-	28	-	28	42	70	-	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,454	634	195	378	47	2,709	69	2,779	125	2,904

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,444	64,990
その他	63	96
セグメント間取引消去	△655	△724
連結財務諸表の売上高	60,852	64,362

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△8,050	△1,982
その他	△58	△152
全社費用（注）	△1,581	△1,442
連結財務諸表の営業損失(△)	△9,689	△3,577

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,029	35,210
その他	248	514
全社資産（注）	11,138	16,783
セグメント間債権消去	△1,074	△1,126
その他の調整額	2,551	841
連結財務諸表の資産合計	44,893	52,223

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,548	17,206
その他	244	583
全社負債（注）	24,362	23,712
セグメント間債務消去	△3,938	△5,336
その他の調整額	3,281	1,424
連結財務諸表の負債合計	41,497	37,589

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま

す。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費 （注１）	2,119	1,908	-	27	276	270	2,395	2,206
持分法適用会社への投資額	19	28	43	42	-	-	63	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)	4,028	2,709	87	69	112	125	4,228	2,904

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東南アジア	米国	合計
56,497	4,273	82	60,852

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東南アジア	米国	合計
8,784	610	49	9,443

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東南アジア	米国	合計
58,894	5,298	169	64,362

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東南アジア	米国	合計
6,752	574	44	7,371

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	国内外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
減損損失	1,370	167	90	-	-	1,628	-	1,628

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	国内外食	宅食	海外外食	環境	農業	計
減損損失	2,848	6	69	-	-	2,924	-	2,924

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
					役員の 兼任等	事業上 の関係
役員が理事を務める公益財団法人	公益財団法人School Aid Japan	-	学校建設 支援事業	-	-	-	出向者給与の立替（注）１	15	立替金	1
その他の関係会社	(有) アレーテー	3	資産管理	被所有 (直接) 28.29	-	役員の 兼任	新株の発行 （注）２	1,000	-	-
役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社	(株) アレーテー	1	損害保険代理業	-	-	当社損害保険についての取引	損害保険代理店との取引 （注）３	393	-	-

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。

２．(有)アレーテーが当社の行った第三者割当増資（普通株式）を１株につき1,002円で引き受けたも

のになります。

３．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
					役員の 兼任等	事業上 の関係
役員が理事を務める公益財団法人	公益財団法人School Aid Japan	-	学校建設 支援事業	-	-	-	出向者給与の立替（注）１	10	立替金	0
役員が議決権の可半数を実質的に所有している会社	(株) アレーテー	1	損害保険代理業	-	-	当社損害保険についての取引	損害保険代理店との取引 （注）２	289	-	-

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。

    　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	78.46円	51.37円
１株当たり当期純損失(△)	△292.66円	△45.49円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△11,561	△1,844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△11,561	△1,844
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,503	40,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数256,900株）。これらの詳細は、「第４　提出会社の状況１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数139,000株）。これらの詳細は、「第４　提出会社の状況１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金とすることを予定しているため、普通株主に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
ワタミ㈱	第1回無担保社債 （注）１	年月日 2019.9.30	350 (100)	250 (100)	0.3%	なし	年月日 2024.9.30

（注）１.（）内書きは、１年内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	100	50	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,000	-	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,127	5,592	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,015	747	2.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,066	17,010	1.10	2023年４月～ 2035年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,045	1,420	2.12	2023年４月～ 2030年11月
計	26,255	24,771	－	－

　（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,643	3,113	2,860	2,094
リース債務	574	435	267	70

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,982	28,630	46,701	64,362
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,674	△2,865	△938	△1,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△1,753	△3,003	△1,138	△1,844
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△43.40	△77.20	△34.14	△45.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△43.40	△33.81	42.99	△11.34