２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,706	15,024
売掛金	※１ 2,062	※１ 3,449
商品及び製品	329	370
仕掛品	22	334
原材料及び貯蔵品	297	224
前払費用	668	582
短期貸付金	※１ 1,124	※１ 254
立替金	※１ 668	※１ 500
未収入金	※１ 317	※１ 152
前渡金	-	18
その他	※１ 1,619	※１ 39
貸倒引当金	△25	△69
流動資産合計	16,791	20,881
固定資産
有形固定資産
建物	5,049	3,287
構築物	56	49
機械及び装置	434	439
車両運搬具	0	0
器具及び備品	186	259
土地	313	315
リース資産	1,848	1,024
建設仮勘定	1	317
有形固定資産合計	7,891	5,692
無形固定資産
商標権	6	10
ソフトウエア	824	820
ソフトウエア仮勘定	400	458
電話加入権	64	64
無形固定資産合計	1,295	1,353
投資その他の資産
投資有価証券	36	93
関係会社株式	12,977	17,141
関係会社出資金	101	101
長期貸付金	※１ 3,270	※１ 4,964
破産更生債権等	165	167
長期前払費用	137	138
差入保証金	5,323	4,181
保険積立金	※２ 223	234
投資固定資産	14	0
その他	61	55
貸倒引当金	△1,443	△2,109
投資その他の資産合計	20,867	24,969
固定資産合計	30,053	32,016
資産合計	46,845	52,898

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,575	2,457
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	1,000	1,030
１年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 5,109	※５ 5,576
リース債務	1,005	737
未払金	※１ 4,026	※１ 2,015
未払法人税等	512	531
前受金	153	132
未払費用	1,346	1,385
預り金	329	240
前受収益	270	197
賞与引当金	164	260
販売促進引当金	65	33
その他	23	166
流動負債合計	16,683	14,865
固定負債
社債	250	150
長期借入金	※２,※５ 18,008	※５ 16,931
リース債務	1,941	1,326
資産除去債務	1,988	2,187
預り保証金	931	953
その他	681	669
固定負債合計	23,803	22,219
負債合計	40,486	37,085
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金
資本準備金	5,502	5,502
その他資本剰余金	-	11,939
資本剰余金合計	5,502	17,441
利益剰余金
利益準備金	107	107
その他利益剰余金
別途積立金	9,600	9,600
繰越利益剰余金	△10,392	△12,995
利益剰余金合計	△685	△3,288
自己株式	△3,436	△3,289
株主資本合計	6,290	15,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	11
評価・換算差額等合計	9	11
新株予約権	58	26
純資産合計	6,359	15,812
負債純資産合計	46,845	52,898

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 53,663	※１ 55,595
売上原価	※１ 24,948	※１ 24,777
売上総利益	28,714	30,818
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,836	※１,※２ 34,081
営業損失（△）	△8,121	△3,263
営業外収益
受取利息	※１ 32	※１ 52
協賛金収入	120	-
助成金収入	※３ 791	※３ 5,132
設備賃貸収入	229	139
為替差益	-	913
雑収入	729	159
営業外収益合計	1,904	6,397
営業外費用
支払利息	233	259
設備賃貸費用	288	159
貸倒引当金繰入額	-	47
為替差損	32	-
賃貸借契約解約損	149	53
雑損失	103	108
営業外費用合計	807	629
経常利益又は経常損失（△）	△7,024	2,504
特別損失
固定資産除却損	377	46
減損損失	1,538	2,854
関係会社株式評価損	-	50
貸倒引当金繰入額	-	※４ 618
店舗臨時休業による損失	※５ 1,045	※５ 1,239
特別損失合計	2,960	4,808
税引前当期純損失（△）	△9,985	△2,304
法人税、住民税及び事業税	308	292
法人税等調整額	△27	5
法人税等合計	280	298
当期純損失（△）	△10,265	△2,602

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
期首商品及び製品棚卸高		347	1.4	329	1.3
当期商品仕入高		1,463	5.8	971	3.9
当期製品製造原価		23,466	92.8	23,847	94.8
合計		25,278	100.0	25,148	100.0
期末商品及び製品棚卸高		329		370
売上原価		24,948		24,777

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,410	5,002	-	5,002	107	9,600	62	9,769	△3,668
当期変動額
新株の発行	500	500		500
剰余金の配当							△98	△98
当期純損失（△）							△10,265	△10,265
自己株式の取得									△0
自己株式の処分			△90	△90					231
自己株式処分差損の振替			90	90			△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	500	500	-	500	-	-	△10,455	△10,455	231
当期末残高	4,910	5,502	-	5,502	107	9,600	△10,392	△685	△3,436

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,514	4	4	98	15,616
当期変動額
新株の発行	1,000				1,000
剰余金の配当	△98				△98
当期純損失（△）	△10,265				△10,265
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	140				140
自己株式処分差損の振替	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	5	5	△39	△33
当期変動額合計	△9,223	5	5	△39	△9,257
当期末残高	6,290	9	9	58	6,359

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,910	5,502	-	5,502	107	9,600	△10,392	△685	△3,436
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000		6,000
減資	△6,000	△6,000	12,000	6,000
当期純損失（△）							△2,602	△2,602
自己株式の取得									△0
自己株式の処分			△60	△60					147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,939	11,939	-	-	△2,602	△2,602	147
当期末残高	4,910	5,502	11,939	17,441	107	9,600	△12,995	△3,288	△3,289

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,290	9	9	58	6,359
当期変動額
新株の発行	12,000				12,000
減資	-				-
当期純損失（△）	△2,602				△2,602
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	86				86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	2	2	△32	△30
当期変動額合計	9,483	2	2	△32	9,453
当期末残高	15,774	11	11	26	15,812

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　８年～38年

　　構築物　　　　　　10年～30年

　　機械及び装置　　　７年～17年

　　器具及び備品　　　５年～18年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

（3）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）販売促進引当金

　　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。

６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。

　外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。

　なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,891	5,692
無形固定資産	1,295	1,353

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,283百万円	453百万円
長期金銭債権	3,219	4,801
短期金銭債務	1,161	1,171

※２．担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保険積立金	161百万円	-百万円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	129百万円	-百万円

※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行２行、当事業年度末では取引銀

行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座借越極度額 及びコミットメントライン契約	2,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,000	-
差引額	1,000	1,000

４．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証債務残高
（有）ワタミファーム	37百万円	-百万円
計	37	-

※５．財務制限条項

　当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　シンジケーション方式タームローン契約

イ　各事業年度の末日（ただし2021年３月期は含まない）において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと（ただし2021年３月期は含まない）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	750百万円	1,500百万円
長期借入金	6,750	5,250
計	7,500	6,750

②　金銭消費貸借契約

イ　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期（ただし、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	-百万円	43百万円
長期借入金	-	235
計	-	278

③　金銭消費貸借契約

イ　各事業年度の末日（ただし2022年３月期及び2023年３月期は含まない）において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと（ただし2022年３月期は含まない）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	-百万円	240百万円
長期借入金	-	960
計	-	1,200

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	32百万円	売上高	3百万円
売上原価	247	売上原価	267
販売費及び一般管理費	214	販売費及び一般管理費	443
営業取引以外の取引高	24	営業取引以外の取引高	23

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2％、当事業年度8.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.8％、当事業年度91.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	9,536百万円	7,989百万円
減価償却費	1,449	1,421
事務委託費	1,479	1,640
賞与引当金繰入額	332	391
退職給付費用	159	119
賃借料	5,383	3,944
販売手数料	8,214	8,076

※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助

成金等の金額であります。

※４．貸倒引当金繰入額

　当事業年度の特別損失として計上されている貸倒引当金繰入額は当社子会社であるワタミエナジー株式会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※５．店舗臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,977百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,141百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認	7百万円		79百万円
販売促進引当金否認	20		10
前受収益	72		191
未払賞与否認	66		102
未払費用否認	55		84
貸倒引当金繰入超過額	449		667
減価償却超過額及び減損損失否認	1,400		1,710
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
関係会社株式評価損否認	297		312
税務上の繰越欠損金	5,473		5,457
繰延資産償却超過額	14		15
資産除去債務	594		669
その他	314		213
繰延税金資産小計	8,771		9,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,473		△5,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,298		△4,063
評価性引当額小計	△8,771		△9,521
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△64		△56
その他有価証券評価差額金	△4		△5
その他	△7		△23
繰延税金負債合計	△75		△85
繰延税金負債（△）の純額	△75		△85

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,049	1,352	2,252 (2,219)	862	3,287	12,209
	構築物	56	0	-	8	49	234
	機械及び装置	434	107	1 (-)	102	439	468
	車両運搬具	0	-	-	0	0	26
	器具及び備品	186	233	36 (35)	125	259	1,101
	土地	313	2	-	-	315	-
	リース資産	1,848	285	590 (577)	518	1,024	2,247
	建設仮勘定	1	1,320	1,004 (-)	-	317	-
	計	7,891	3,303	3,885 (2,831)	1,617	5,692	16,288
無形固定資産	商標権	6	5	-	1	10	6
	ソフトウエア	824	345	-	348	820	3,974
	ソフトウエア仮勘定	400	435	377 (-)	-	458	-
	電話加入権	64	-	-	-	64	-
	計	1,295	786	377 (-)	350	1,353	3,981

(注) 1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下の通りであります。

建物：店舗設備

リース資産：店舗設備

ソフトウエア：生産管理システムに関するソフトウエア

3. 当期における主な減少は以下の通りであります。

建物：減損損失の計上に伴う減少

リース資産：減損損失の計上に伴う減少

ソフトウエア仮勘定：稼働による減少

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,468	724	13	2,178
賞与引当金	164	260	164	260
販売促進引当金	65	33	65	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。