第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,398

30,336

売掛金

2,541

-

売掛金及び契約資産

-

3,011

商品及び製品

372

512

仕掛品

39

213

原材料及び貯蔵品

423

450

その他

3,655

1,736

貸倒引当金

△25

△29

流動資産合計

27,405

36,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,923

5,798

機械装置及び運搬具

646

706

土地

334

336

リース資産

1,950

1,693

建設仮勘定

125

83

その他

464

566

有形固定資産合計

9,443

9,184

無形固定資産

1,312

1,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

147

149

差入保証金

5,861

4,948

投資固定資産

14

11

その他

816

897

貸倒引当金

△107

△141

投資その他の資産合計

6,732

5,865

固定資産合計

17,488

16,504

資産合計

44,893

52,737

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,544

3,356

１年内償還予定の社債

100

100

短期借入金

5,127

5,406

リース債務

1,015

958

未払金

4,290

2,646

未払法人税等

518

364

未払費用

1,596

1,854

賞与引当金

177

323

販売促進引当金

65

33

その他

789

681

流動負債合計

17,226

15,724

固定負債

 

 

社債

250

200

長期借入金

18,066

16,323

リース債務

2,045

1,633

資産除去債務

2,201

1,956

その他

1,707

1,868

固定負債合計

24,271

21,981

負債合計

41,497

37,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,910

4,910

資本剰余金

5,502

17,441

利益剰余金

△3,435

△4,559

自己株式

△3,436

△3,289

株主資本合計

3,540

14,503

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9

10

為替換算調整勘定

△372

319

その他の包括利益累計額合計

△362

330

新株予約権

58

53

非支配株主持分

159

144

純資産合計

3,396

15,031

負債純資産合計

44,893

52,737

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

46,521

46,701

売上原価

22,008

21,773

売上総利益

24,512

24,927

販売費及び一般管理費

31,436

27,780

営業損失（△）

△6,924

△2,852

営業外収益

 

 

受取利息

59

23

設備賃貸収入

186

112

協賛金収入

89

-

助成金収入

※１ 1,090

※１ 3,381

持分法による投資利益

-

10

雑収入

361

637

営業外収益合計

1,786

4,164

営業外費用

 

 

支払利息

205

202

設備賃貸費用

216

132

持分法による投資損失

38

-

雑損失

318

196

営業外費用合計

779

531

経常利益又は経常損失（△）

△5,917

781

特別損失

 

 

固定資産除却損

225

32

減損損失

1,412

479

店舗臨時休業による損失

※２ 729

※２ 1,207

特別損失合計

2,367

1,719

税金等調整前四半期純損失（△）

△8,284

△938

法人税、住民税及び事業税

291

217

法人税等調整額

△28

△1

法人税等合計

262

216

四半期純損失（△）

△8,546

△1,154

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6

△16

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△8,539

△1,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純損失（△）

△8,546

△1,154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

1

為替換算調整勘定

△322

740

持分法適用会社に対する持分相当額

2

△48

その他の包括利益合計

△316

693

四半期包括利益

△8,863

△460

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△8,856

△444

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

△16

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△8,284

△938

減価償却費

1,890

1,605

減損損失

1,412

479

賞与引当金の増減額（△は減少）

94

145

販売促進引当金の増減額（△は減少）

22

△32

受取利息及び受取配当金

△59

△23

支払利息

205

202

固定資産除却損

225

32

差入保証金償却額

41

75

預り金の増減額（△は減少）

△5

27

売上債権の増減額（△は増加）

51

△424

棚卸資産の増減額（△は増加）

179

△333

立替金の増減額（△は増加）

△262

185

未収入金の増減額（△は増加）

△87

198

未収消費税等の増減額（△は増加）

-

1,639

仕入債務の増減額（△は減少）

172

△195

未払金の増減額（△は減少）

2,058

△1,717

未払費用の増減額（△は減少）

△314

245

未払消費税等の増減額（△は減少）

△180

30

店舗臨時休業による損失

729

1,207

その他

△352

389

小計

△2,463

2,799

利息及び配当金の受取額

55

17

利息の支払額

△203

△202

店舗臨時休業に伴う支払額

△615

△1,037

法人税等の支払額

△314

△213

法人税等の還付額

73

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,469

1,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,706

△1,413

有形固定資産の売却による収入

252

2

無形固定資産の取得による支出

△232

△414

資産除去債務の履行による支出

△892

△702

定期預金の預入による支出

△5,638

△16,560

定期預金の払戻による収入

2,774

7,690

投資有価証券の取得による支出

△1

-

差入保証金の差入による支出

△111

△343

差入保証金の回収による収入

594

1,054

貸付けによる支出

△0

△31

貸付金の回収による収入

4

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2

-

その他

594

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,364

△10,710

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,500

-

短期借入金の返済による支出

△7,500

△1,000

長期借入れによる収入

11,032

2,737

長期借入金の返済による支出

△1,841

△3,203

株式の発行による収入

-

12,000

社債の償還による支出

△50

△50

自己株式の取得による支出

△0

-

自己株式の処分による収入

75

-

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△708

△761

配当金の支払額

△99

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,409

9,721

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

208

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,554

618

現金及び現金同等物の期首残高

10,922

14,880

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

69

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 14,546

※ 15,499

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、みの市民エネルギー株式会社の株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主なものとして、当社の連結子会社であるワタミエナジー株式会社において、従来は顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月の検針日に確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は翌月の検針日に計上しておりましたが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、オミクロン株の感染者数が依然拡大している状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、当社グループは翌連結会計年度以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

 

※２．店舗臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

現金及び預金勘定

22,199百万円

30,336百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

△7,652

△14,837

現金及び現金同等物

14,546

15,499

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

 


（決議）
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月28日

定時株主総会

普通株式

98

2.5

 2020年３月31日

 2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

記載すべき事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,691

27,705

3,062

1,635

383

46,479

42

46,521

-

46,521

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

-

-

321

144

473

1

475

△475

-

計

13,698

27,705

3,062

1,957

528

46,953

44

46,997

△475

46,521

セグメント利益又は損失（△）

△7,125

2,380

△655

109

△129

△5,420

△27

△5,447

△1,477

△6,924

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△5,420

その他

△27

全社費用（注）

△1,477

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△6,924

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,305百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失107百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,412百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

11,141

29,421

-

1,686

579

42,829

52

42,881

-

42,881

東南アジア

-

-

3,693

-

-

3,693

-

3,693

-

3,693

米国

125

-

-

-

-

125

-

125

-

125

顧客との契約から

生じる収益

11,267

29,421

3,693

1,686

579

46,648

52

46,701

-

46,701

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,267

29,421

3,693

1,686

579

46,648

52

46,701

-

46,701

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

272

216

488

17

506

△506

-

計

11,267

29,421

3,693

1,958

796

47,137

70

47,208

△506

46,701

セグメント利益又は損失（△）

△4,714

3,089

△14

△11

△24

△1,675

△124

△1,799

△1,053

△2,852

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△1,675

その他

△124

全社費用（注）

△1,053

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△2,852

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて439百万円、「海外外食」セグメントにおいて40百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては479百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△216円41銭

△34円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△8,539

△1,138

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

245

（うち優先配当額（百万円））

(-)

(245)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△8,539

△1,384

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,459

40,549

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

　　　ため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　　該当事項はありません。