当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況であります。そのような中、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にあります。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症へのゼロコロナ対策による香港、中国におけるロックダウンに伴う景気の減速により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は407店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は5,829百万円（前年同期比203.9％）、セグメント損失は582百万円（前年同期は2,167百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は530ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は15,715千食（前年同期比102.1％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、増収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は10,355百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益は1,320百万円（前年同期比195.4％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、３店舗の新期出店と６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は47店舗となりました。新型コロナウイルス拡大の影響により、減収減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は859百万円（前年同期比71.2％）、セグメント損失は383百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。販売単価の上昇により、増収となりましたが、仕入単価の上昇により、減益となりました。その結果、売上高は602百万円（前年同期比132.2％）、セグメント損失は57百万円（前年同期は64百万円の利益）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。反収は前年同期比310.6％となり、売上高は169百万円（前年同期比102.9％）、セグメント損失は97百万円（前年同期は107百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業における新型コロナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は17,844百万円（前年同期比127.6％）となり、営業損失は295百万円（前年同期は2,050百万円の損失）、経常利益は1,256百万円（前年同期は1,182百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は882百万円（前年同期は1,753百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換（当第１四半期連結会計期間末：26店舗）及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化（当第１四半期連結会計期間末：96店舗）等により、成長基盤の整備を強力に進めました。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は１日当たりの食数が前年同期比102.5％の246千食に増え、また、調理済み商品の累計お届け数は15,715千食（前年同期比102.1％）となっており、業績が好調に推移しました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、当社グループでは、国内外食事業において、引き続き固定費削減を推進していくとともに、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進いたします。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、新型コロナウイルス感染症の収束が進み飲食業界における経済活動が次第に正常化することに伴い業績は大幅に改善すると考えております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比545百万円減少の51,677百万円となりました。流動資産は、前期末比313百万円減少の37,347百万円となりました。固定資産は、前期末比232百万円減少の14,329百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比５百万円増加の7,377百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比49百万円減少の1,377百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比188百万円減少の5,574百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,906百万円減少の35,683百万円となりました。流動負債は、借入金の返済等により前期末比186百万円減少の14,651百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比1,720百万円減少の21,031百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,628百万円減少の23,392百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の配当による資本剰余金の減少364百万円及び利益剰余金の増加882百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加855百万円等により、前期末比1,360百万円増加の15,993百万円となりました。これらの要因により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は30.6％と大きく改善するとともに、当座比率は235.2％及び流動比率は254.9％と一定の財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて923百万円減少し、10,048百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,328百万円（前年同期は2,786百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が1,256百万円、減価償却費が498百万円、法人税等の支払額が493百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は341百万円（前年同期は668百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が290百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,114百万円（前年同期は10,912百万円の収入）となりました。主な内訳は優先株式の配当による支出が364百万円、長期借入金の返済による支出が1,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が270百万円であります。
新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にあること、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まり、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は１日当たりの食数が前年同期比102.5％の246千食に増え、業績が好調に推移したことから営業活動によるキャッシュ・フローは大きく増加しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前第１四半期連結累計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金31,538百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,197百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。