第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,826

31,538

売掛金及び契約資産

4,066

2,956

商品及び製品

456

460

仕掛品

344

360

原材料及び貯蔵品

396

394

その他

1,674

1,741

貸倒引当金

△105

△104

流動資産合計

37,660

37,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,168

4,497

機械装置及び運搬具

717

685

土地

336

336

リース資産

1,115

1,135

建設仮勘定

465

133

その他

567

588

有形固定資産合計

7,371

7,377

無形固定資産

1,427

1,377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

159

164

差入保証金

4,826

4,651

投資固定資産

0

0

その他

1,008

987

貸倒引当金

△231

△229

投資その他の資産合計

5,763

5,574

固定資産合計

14,562

14,329

資産合計

52,223

51,677

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,901

2,805

１年内償還予定の社債

100

100

短期借入金

5,592

5,405

リース債務

747

691

未払金

2,393

2,220

未払法人税等

560

593

未払費用

1,603

1,674

賞与引当金

320

324

販売促進引当金

33

43

その他

584

791

流動負債合計

14,837

14,651

固定負債

 

 

社債

150

150

長期借入金

17,010

15,718

リース債務

1,420

1,326

資産除去債務

2,399

2,170

その他

1,771

1,666

固定負債合計

22,752

21,031

負債合計

37,589

35,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,910

4,910

資本剰余金

17,441

17,077

利益剰余金

△5,264

△4,381

自己株式

△3,289

△3,289

株主資本合計

13,798

14,316

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

14

為替換算調整勘定

638

1,494

その他の包括利益累計額合計

650

1,508

新株予約権

26

25

非支配株主持分

158

142

純資産合計

14,633

15,993

負債純資産合計

52,223

51,677

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

13,982

17,844

売上原価

6,782

8,115

売上総利益

7,199

9,729

販売費及び一般管理費

9,250

10,025

営業損失（△）

△2,050

△295

営業外収益

 

 

受取利息

13

3

設備賃貸収入

44

26

協賛金収入

20

-

助成金収入

※１ 800

※１ 649

持分法による投資利益

15

-

為替差益

-

947

雑収入

134

87

営業外収益合計

1,030

1,714

営業外費用

 

 

支払利息

80

68

設備賃貸費用

64

25

持分法による投資損失

-

0

雑損失

17

67

営業外費用合計

162

161

経常利益又は経常損失（△）

△1,182

1,256

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

-

減損損失

4

-

店舗臨時休業による損失

※２ 474

-

特別損失合計

491

-

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,674

1,256

法人税、住民税及び事業税

86

437

法人税等調整額

1

△47

法人税等合計

87

389

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,762

867

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△8

△15

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,753

882

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,762

867

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

2

為替換算調整勘定

613

859

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△3

その他の包括利益合計

613

857

四半期包括利益

△1,149

1,725

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,140

1,740

非支配株主に係る四半期包括利益

△8

△15

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,674

1,256

減価償却費

509

498

減損損失

4

-

賞与引当金の増減額（△は減少）

119

1

販売促進引当金の増減額（△は減少）

48

9

受取利息及び受取配当金

△13

△3

支払利息

80

68

為替差損益（△は益）

0

△972

固定資産除却損

13

-

差入保証金償却額

43

8

売上債権の増減額（△は増加）

358

1,103

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7

△5

立替金の増減額（△は増加）

36

60

未収入金の増減額（△は増加）

93

51

未収消費税等の増減額（△は増加）

-

△10

仕入債務の増減額（△は減少）

△776

△107

未払金の増減額（△は減少）

△887

25

未払費用の増減額（△は減少）

△99

61

未払消費税等の増減額（△は減少）

7

△94

預り金の増減額（△は減少）

22

99

店舗臨時休業による損失

474

-

その他

△313

△162

小計

△1,959

1,889

利息及び配当金の受取額

11

3

利息の支払額

△81

△70

店舗臨時休業に伴う支払額

△407

-

法人税等の支払額

△349

△493

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,786

1,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△540

△290

有形固定資産の売却による収入

-

2

無形固定資産の取得による支出

△200

△34

資産除去債務の履行による支出

△395

△149

定期預金の預入による支出

-

△5,306

定期預金の払戻による収入

-

5,304

差入保証金の差入による支出

△58

△38

差入保証金の回収による収入

540

215

貸付けによる支出

△27

△15

貸付金の回収による収入

0

15

その他

12

△46

投資活動によるキャッシュ・フロー

△668

△341

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

1

長期借入金の返済による支出

△828

△1,481

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△259

△270

株式の発行による収入

12,000

-

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△0

△364

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,912

△2,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

180

204

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,637

△923

現金及び現金同等物の期首残高

14,880

10,971

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 22,518

※ 10,048

 

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、感染者数が依然拡大している状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、当社グループは当連結会計年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　 記載すべき事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

 

※２．店舗臨時休業による損失

　前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金勘定

28,420百万円

31,538百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

△5,901

△21,489

現金及び現金同等物

22,518

10,048

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

記載すべき事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,502百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月26日

定時株主総会

Ａ種優先株式

364

3,035,616.44

2022年３月31日

2022年６月27日

資本剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　記載すべき事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他（注）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,822

9,273

-

530

190

12,817

20

12,838

△100

12,738

東南アジア

-

-

1,207

-

-

1,207

-

1,207

△0

1,207

米国

36

-

-

-

-

36

-

36

-

36

顧客との契約から

生じる収益

2,859

9,273

1,207

530

190

14,061

20

14,082

△100

13,982

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,859

9,273

1,207

456

164

13,961

20

13,982

-

13,982

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

74

25

100

0

100

△100

-

計

2,859

9,273

1,207

530

190

14,061

20

14,082

△100

13,982

セグメント利益又は損失（△）

△2,167

675

△24

64

△107

△1,559

△45

△1,605

△445

△2,050

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△1,559

その他

△45

全社費用（注）

△445

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△2,050

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて１百万円、「海外外食」セグメントにおいて３百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他（注）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

5,778

10,355

-

602

169

16,907

27

16,934

-

16,934

東南アジア

-

-

859

-

-

859

-

859

-

859

米国

50

-

-

-

-

50

-

50

-

50

顧客との契約から

生じる収益

5,829

10,355

859

602

169

17,817

27

17,844

-

17,844

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,829

10,355

859

602

169

17,817

27

17,844

-

17,844

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

-

-

71

25

97

45

143

△143

-

計

5,830

10,355

859

674

194

17,914

73

17,988

△143

17,844

セグメント利益又は損失（△）

△582

1,320

△383

△57

△97

200

△11

188

△484

△295

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

200

その他

△11

全社費用（注）

△484

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△295

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　記載すべき事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

 

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△43円40銭

21円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,753

882

普通株主に帰属しない金額（百万円）

3

-

（うち優先配当額（百万円））

(3)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,757

882

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,502

40,574

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。