第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,826

29,417

売掛金及び契約資産

4,066

3,388

有価証券

-

3,911

商品及び製品

456

470

仕掛品

344

404

原材料及び貯蔵品

396

367

その他

1,674

1,824

貸倒引当金

△105

△173

流動資産合計

37,660

39,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,168

4,437

機械装置及び運搬具

717

672

土地

336

336

リース資産

1,115

1,077

建設仮勘定

465

247

その他

567

657

有形固定資産合計

7,371

7,430

無形固定資産

1,427

1,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

159

775

差入保証金

4,826

4,524

投資固定資産

0

0

その他

1,008

1,048

貸倒引当金

△231

△230

投資その他の資産合計

5,763

6,118

固定資産合計

14,562

14,604

資産合計

52,223

54,214

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,901

2,632

１年内償還予定の社債

100

100

短期借入金

5,592

5,234

リース債務

747

649

未払金

2,393

2,220

未払法人税等

560

895

未払費用

1,603

1,769

賞与引当金

320

663

販売促進引当金

33

14

その他

584

629

流動負債合計

14,837

14,810

固定負債

 

 

社債

150

100

長期借入金

17,010

14,423

リース債務

1,420

1,236

資産除去債務

2,399

1,901

その他

1,771

1,592

固定負債合計

22,752

19,253

負債合計

37,589

34,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,910

4,910

資本剰余金

17,441

17,019

利益剰余金

△5,264

△2,034

自己株式

△3,289

△3,141

株主資本合計

13,798

16,753

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

12

為替換算調整勘定

638

3,229

その他の包括利益累計額合計

650

3,242

新株予約権

26

23

非支配株主持分

158

130

純資産合計

14,633

20,150

負債純資産合計

52,223

54,214

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

28,630

39,050

売上原価

13,779

17,105

売上総利益

14,850

21,945

販売費及び一般管理費

※１ 17,928

※１ 21,022

営業利益又は営業損失（△）

△3,078

923

営業外収益

 

 

受取利息

38

9

有価証券利息

-

16

設備賃貸収入

73

53

助成金収入

※２ 1,360

※２ 1,512

為替差益

184

1,739

雑収入

167

228

営業外収益合計

1,824

3,559

営業外費用

 

 

支払利息

156

128

設備賃貸費用

105

51

持分法による投資損失

-

22

雑損失

108

96

営業外費用合計

370

300

経常利益又は経常損失（△）

△1,624

4,182

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

1

減損損失

16

344

店舗臨時休業による損失

※３ 1,207

-

特別損失合計

1,240

346

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,865

3,835

法人税、住民税及び事業税

164

668

法人税等調整額

△13

△47

法人税等合計

151

620

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,016

3,215

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△12

△14

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,003

3,229

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,016

3,215

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

571

2,596

持分法適用会社に対する持分相当額

△5

△5

その他の包括利益合計

568

2,592

四半期包括利益

△2,448

5,807

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,435

5,821

非支配株主に係る四半期包括利益

△12

△14

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,865

3,835

減価償却費

1,205

963

減損損失

16

344

賞与引当金の増減額（△は減少）

415

333

販売促進引当金の増減額（△は減少）

5

△18

受取利息及び受取配当金

△38

△25

支払利息

156

128

為替差損益（△は益）

-

△1,611

固定資産除却損

16

1

差入保証金償却額

61

19

売上債権の増減額（△は増加）

101

688

棚卸資産の増減額（△は増加）

△30

△17

立替金の増減額（△は増加）

56

113

未収入金の増減額（△は増加）

174

△65

未収消費税等の増減額（△は増加）

1,518

23

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,089

△301

未払金の増減額（△は減少）

△1,778

△183

未払費用の増減額（△は減少）

△51

139

未払消費税等の増減額（△は減少）

△18

88

預り金の増減額（△は減少）

△93

19

店舗臨時休業による損失

1,207

-

その他

71

△445

小計

△959

4,031

利息及び配当金の受取額

35

9

利息の支払額

△157

△132

店舗臨時休業に伴う支払額

△1,037

-

法人税等の支払額

△182

△493

法人税等の還付額

-

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,301

3,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△854

△698

有形固定資産の売却による収入

2

2

無形固定資産の取得による支出

△336

△99

資産除去債務の履行による支出

△629

△294

定期預金の預入による支出

△14,529

△22,003

定期預金の払戻による収入

5,895

26,330

投資有価証券の取得による支出

-

△4,319

差入保証金の差入による支出

△136

△62

差入保証金の回収による収入

950

401

貸付けによる支出

△27

△13

貸付金の回収による収入

1

21

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

42

その他

22

△28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,641

△721

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

41

短期借入金の返済による支出

△1,000

-

長期借入れによる収入

2,735

1

長期借入金の返済による支出

△1,688

△2,991

社債の償還による支出

△50

△50

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△559

△451

株式の発行による収入

12,000

-

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△1

△365

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,436

△3,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

184

598

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△321

△532

現金及び現金同等物の期首残高

14,880

10,971

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 14,558

※ 10,438

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は株式の追加取得により、並びに同社子会社のASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、感染者数が減少傾向にあるものの新たな変異株の登場や第８波の発生の可能性が懸念されている状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、当社グループは当連結会計年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経営環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

販売手数料

4,050百万円

3,970百万円

広告宣伝費

1,389

1,726

給与手当

4,392

5,472

賞与引当金繰入額

547

598

消耗品費

153

354

賃借料

1,935

2,784

減価償却費

706

692

水道光熱費

481

762

 

※２．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

 

※３．店舗臨時休業による損失

　前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

29,088百万円

29,417百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

△14,529

△18,978

現金及び現金同等物

14,558

10,438

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

記載すべき事項はありません。

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　間末後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月26日

定時株主総会

Ａ種優先株式

364

3,035,616.44

2022年３月31日

2022年６月27日

資本剰余金

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　間末後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　記載すべき事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

5,330

19,352

-

1,253

542

26,478

41

26,520

△363

26,157

東南アジア

-

-

2,388

-

-

2,388

-

2,388

△0

2,388

米国

84

-

-

-

-

84

-

84

-

84

顧客との契約から

生じる収益

5,415

19,352

2,388

1,253

542

28,952

41

28,993

△363

28,630

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,415

19,352

2,388

1,068

363

28,588

41

28,630

-

28,630

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

184

178

363

0

363

△363

-

計

5,415

19,352

2,388

1,253

542

28,952

41

28,993

△363

28,630

セグメント利益又は

損失（△）

△3,850

1,723

△64

78

△60

△2,173

△86

△2,259

△818

△3,078

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△2,173

その他

△86

全社費用（注）

△818

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△3,078

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて10百万円、「海外外食」セグメントにおいて６百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

外食

宅食

海外

外食

環境

農業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

11,277

23,667

-

1,255

342

36,542

53

36,595

-

36,595

東南アジア

-

-

2,315

-

-

2,315

-

2,315

-

2,315

米国

139

-

-

-

-

139

-

139

-

139

顧客との契約から

生じる収益

11,416

23,667

2,315

1,255

342

38,997

53

39,050

-

39,050

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,416

23,667

2,315

1,255

342

38,997

53

39,050

-

39,050

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6

-

-

116

178

301

84

385

△385

-

計

11,422

23,667

2,315

1,371

520

39,298

137

39,435

△385

39,050

セグメント利益又は

損失（△）

△1,281

3,866

△617

22

△103

1,886

△40

1,845

△922

923

　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,886

その他

△40

全社費用（注）

△922

四半期連結損益計算書の営業利益

923

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて47百万円、ソフトウエアに係る減損損失を全社費用において297百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては344百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△77円20銭

79円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,003

3,229

普通株主に帰属しない金額（百万円）

124

-

（うち優先配当額（百万円））

(124)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,128

3,229

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,530

40,602

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。