○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されるなど、特に飲食業界における経済活動が大きく抑制されたこと及び緊急事態宣言の解除後も消費行動の急速な回復が見られない中で新たな変異株の感染が広まりを見せるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

　国内外食事業におきましては、43店舗の新規出店と23店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め451店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は11,267百万円（前年同期比82.3％）、セグメント損失は4,714百万円（前年同期は7,125百万円の損失）となりました。

②宅食事業

　宅食事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の営業拠点数は533ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は47,221千食（前年同期比100.8％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、前連結会計年度より推進した工場再編による経費削減効果等もあり増収増益となっております。

　その結果、宅食事業における売上高は29,421百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は3,089百万円（前年同期比129.8％）となりました。

③海外外食事業

　海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店と６店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は46店舗となりました。ワクチン接種等により、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しており、増収増益となっております。

　その結果、海外外食事業における売上高は3,693百万円（前年同期比120.6％）、セグメント損失は14百万円（前年同期は655百万円の損失）となりました。

④環境事業

　環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得もあり、売上高は1,686百万円（前年同期比103.1％）、仕入単価の高騰等もあり、セグメント損失は11百万円（前年同期は109百万円の利益）となりました。

⑤農業

　農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前年同期比129.1％となり、売上高は579百万円（前年同期比151.2％）、セグメント損失は24百万円（前年同期は129百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の延長により国内外食店舗の時短営業及び店舗休業が長期化したことに加えて、緊急事態宣言の解除後においても需要の急速な回復には至らず、売上高は46,701百万円（前年同期比100.4％)となり、営業損失は2,852百万円（前年同期は6,924百万円の損失)となりましたが、各種の助成金収入等により経常利益は781百万円（前年同期は5,917百万円の損失)、店舗臨時休業による損失等により税金等調整前四半期純損失938百万円（前年同期は8,284百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,138百万円（前年同期は8,539百万円の損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されたことに加えて、緊急事態宣言の解除後においても急速な需要の回復は見られず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。これにより、同事業のセグメント損失も第１四半期連結会計期間の2,167百万円、第２四半期連結会計期間の1,682百万円から当第３四半期連結会計期間は864百万円へと改善しております。

　宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。また、前連結会計年度における４工場の資産譲渡による生産性の向上による固定費削減効果が寄与しました。

　なお、2021年10月に緊急事態宣言等が解除され、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、新たな変異株の出現と世界中での感染の拡大が繰り返される中で将来の環境は引き続き不透明な状況であると考えられます。当社グループでは、国内外食事業において前連結会計年度より推進している上述の固定費削減効果が当連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進しております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果等により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これら経営基盤の整備の効果発現により、当第３四半期連結累計期間の経常利益は781百万円の黒字となりました。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、業績は着実に改善すると考えております。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,843百万円増加の52,737百万円となりました。流動資産は、優先株式の発行による現金預金の増加等により前期末比8,827百万円増加の36,232百万円となりました。固定資産は、前期末比983百万円減少の16,504百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比259百万円減少の9,184百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比141百万円増加の1,454百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比866百万円減少の5,865百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,791百万円減少の37,705百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びに未払金の減少等により前期末比1,502百万円減少の15,724百万円、固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比2,289百万円減少の21,981百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,984百万円減少の24,620百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の発行等による資本剰余金12,000百万円の増加及び利益剰余金の減少1,123百万円等により、前期末比11,635百万円増加の15,031百万円となりました。優先株式の発行に伴い、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.1％と大きく改善するとともに、当座比率は211.9％及び流動比率は230.4％と財務安全性の水準を確保しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,398	30,336
売掛金	2,541	-
売掛金及び契約資産	-	3,011
商品及び製品	372	512
仕掛品	39	213
原材料及び貯蔵品	423	450
その他	3,655	1,736
貸倒引当金	△25	△29
流動資産合計	27,405	36,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,923	5,798
機械装置及び運搬具	646	706
土地	334	336
リース資産	1,950	1,693
建設仮勘定	125	83
その他	464	566
有形固定資産合計	9,443	9,184
無形固定資産	1,312	1,454
投資その他の資産
投資有価証券	147	149
差入保証金	5,861	4,948
投資固定資産	14	11
その他	816	897
貸倒引当金	△107	△141
投資その他の資産合計	6,732	5,865
固定資産合計	17,488	16,504
資産合計	44,893	52,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,544	3,356
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	5,127	5,406
リース債務	1,015	958
未払金	4,290	2,646
未払法人税等	518	364
未払費用	1,596	1,854
賞与引当金	177	323
販売促進引当金	65	33
その他	789	681
流動負債合計	17,226	15,724
固定負債
社債	250	200
長期借入金	18,066	16,323
リース債務	2,045	1,633
資産除去債務	2,201	1,956
その他	1,707	1,868
固定負債合計	24,271	21,981
負債合計	41,497	37,705
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	5,502	17,441
利益剰余金	△3,435	△4,559
自己株式	△3,436	△3,289
株主資本合計	3,540	14,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	10
為替換算調整勘定	△372	319
その他の包括利益累計額合計	△362	330
新株予約権	58	53
非支配株主持分	159	144
純資産合計	3,396	15,031
負債純資産合計	44,893	52,737

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	46,521	46,701
売上原価	22,008	21,773
売上総利益	24,512	24,927
販売費及び一般管理費	31,436	27,780
営業損失（△）	△6,924	△2,852
営業外収益
受取利息	59	23
設備賃貸収入	186	112
協賛金収入	89	-
助成金収入	1,090	3,381
持分法による投資利益	-	10
雑収入	361	637
営業外収益合計	1,786	4,164
営業外費用
支払利息	205	202
設備賃貸費用	216	132
持分法による投資損失	38	-
雑損失	318	196
営業外費用合計	779	531
経常利益又は経常損失（△）	△5,917	781
特別損失
固定資産除却損	225	32
減損損失	1,412	479
店舗臨時休業による損失	729	1,207
特別損失合計	2,367	1,719
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,284	△938
法人税、住民税及び事業税	291	217
法人税等調整額	△28	△1
法人税等合計	262	216
四半期純損失（△）	△8,546	△1,154
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,539	△1,138

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△8,546	△1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	1
為替換算調整勘定	△322	740
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△48
その他の包括利益合計	△316	693
四半期包括利益	△8,863	△460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,856	△444
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△16

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,284	△938
減価償却費	1,890	1,605
減損損失	1,412	479
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	145
販売促進引当金の増減額（△は減少）	22	△32
受取利息及び受取配当金	△59	△23
支払利息	205	202
固定資産除却損	225	32
差入保証金償却額	41	75
預り金の増減額（△は減少）	△5	27
売上債権の増減額（△は増加）	51	△424
棚卸資産の増減額（△は増加）	179	△333
立替金の増減額（△は増加）	△262	185
未収入金の増減額（△は増加）	△87	198
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	1,639
仕入債務の増減額（△は減少）	172	△195
未払金の増減額（△は減少）	2,058	△1,717
未払費用の増減額（△は減少）	△314	245
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180	30
店舗臨時休業による損失	729	1,207
その他	△352	389
小計	△2,463	2,799
利息及び配当金の受取額	55	17
利息の支払額	△203	△202
店舗臨時休業に伴う支払額	△615	△1,037
法人税等の支払額	△314	△213
法人税等の還付額	73	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,469	1,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,706	△1,413
有形固定資産の売却による収入	252	2
無形固定資産の取得による支出	△232	△414
資産除去債務の履行による支出	△892	△702
定期預金の預入による支出	△5,638	△16,560
定期預金の払戻による収入	2,774	7,690
投資有価証券の取得による支出	△1	-
差入保証金の差入による支出	△111	△343
差入保証金の回収による収入	594	1,054
貸付けによる支出	△0	△31
貸付金の回収による収入	4	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2	-
その他	594	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,364	△10,710

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,500	-
短期借入金の返済による支出	△7,500	△1,000
長期借入れによる収入	11,032	2,737
長期借入金の返済による支出	△1,841	△3,203
株式の発行による収入	-	12,000
社債の償還による支出	△50	△50
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	75	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△708	△761
配当金の支払額	△99	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,409	9,721
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,554	618
現金及び現金同等物の期首残高	10,922	14,880
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	14,546	15,499

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主なものとして、当社の連結子会社であるワタミエナジー株式会社において、従来は顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月の検針日に確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は翌月の検針日に計上しておりましたが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

店舗臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,691	27,705	3,062	1,635	383	46,479	42	46,521	-	46,521
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	-	-	321	144	473	1	475	△475	-
計	13,698	27,705	3,062	1,957	528	46,953	44	46,997	△475	46,521
セグメント利益又は損失（△）	△7,125	2,380	△655	109	△129	△5,420	△27	△5,447	△1,477	△6,924

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△5,420
その他	△27
全社費用（注）	△1,477
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△6,924

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,305百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失107百万円をそれぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,412百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
日本	11,141	29,421	-	1,686	579	42,829	52	42,881	-	42,881
東南アジア	-	-	3,693	-	-	3,693	-	3,693	-	3,693
米国	125	-	-	-	-	125	-	125	-	125
顧客との契約から 生じる収益	11,267	29,421	3,693	1,686	579	46,648	52	46,701	-	46,701
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,267	29,421	3,693	1,686	579	46,648	52	46,701	-	46,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	272	216	488	17	506	△506	-
計	11,267	29,421	3,693	1,958	796	47,137	70	47,208	△506	46,701
セグメント利益又は損失（△）	△4,714	3,089	△14	△11	△24	△1,675	△124	△1,799	△1,053	△2,852

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,675
その他	△124
全社費用（注）	△1,053
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,852

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて439百万円、「海外外食」セグメントにおいて40百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては479百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。