２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,024	12,956
売掛金	※１ 3,449	※１ 2,674
有価証券	-	4,204
商品及び製品	370	392
仕掛品	334	435
原材料及び貯蔵品	224	344
前払費用	582	627
短期貸付金	※１ 254	※１ 220
立替金	※１ 500	※１ 375
未収入金	※１ 152	※１ 138
前渡金	18	-
その他	※１ 39	※１ 109
貸倒引当金	△69	△40
流動資産合計	20,881	22,439
固定資産
有形固定資産
建物	3,287	2,725
構築物	49	43
機械及び装置	439	499
車両運搬具	0	0
器具及び備品	259	290
土地	315	315
リース資産	1,024	660
建設仮勘定	317	39
有形固定資産合計	5,692	4,573
無形固定資産
商標権	10	12
ソフトウエア	820	1,042
ソフトウエア仮勘定	458	37
電話加入権	64	64
無形固定資産合計	1,353	1,155
投資その他の資産
投資有価証券	93	2,418
関係会社株式	17,141	17,024
関係会社出資金	101	101
長期貸付金	※１ 4,964	※１ 4,350
破産更生債権等	167	212
長期前払費用	138	110
差入保証金	4,181	3,656
保険積立金	234	244
投資固定資産	0	0
その他	55	35
貸倒引当金	△2,109	△2,340
投資その他の資産合計	24,969	25,814
固定資産合計	32,016	31,543
資産合計	52,898	53,982

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,457	2,672
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	1,030	-
１年内返済予定の長期借入金	※３ 5,576	※３ 5,672
リース債務	737	549
未払金	※１ 2,015	※１ 3,278
未払法人税等	531	596
前受金	132	57
未払費用	1,385	1,426
預り金	240	424
前受収益	197	159
賞与引当金	260	549
役員賞与引当金	-	24
販売促進引当金	33	12
その他	166	646
流動負債合計	14,865	16,170
固定負債
社債	150	50
長期借入金	※３ 16,931	※３ 17,159
リース債務	1,326	933
資産除去債務	2,187	1,663
預り保証金	953	898
その他	669	473
固定負債合計	22,219	21,178
負債合計	37,085	37,348
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金
資本準備金	5,502	5,502
その他資本剰余金	11,939	11,514
資本剰余金合計	17,441	17,016
利益剰余金
利益準備金	107	107
その他利益剰余金
別途積立金	9,600	9,600
繰越利益剰余金	△12,995	△11,293
利益剰余金合計	△3,288	△1,586
自己株式	△3,289	△3,738
株主資本合計	15,774	16,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	9
評価・換算差額等合計	11	9
新株予約権	26	21
純資産合計	15,812	16,634
負債純資産合計	52,898	53,982

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 55,595	※１ 68,781
売上原価	※１ 24,777	※１ 29,237
売上総利益	30,818	39,543
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,081	※１,※２ 37,226
営業利益又は営業損失（△）	△3,263	2,317
営業外収益
受取利息	※１ 52	※１ 89
有価証券利息	-	90
助成金収入	※３ 5,132	※３ 1,310
設備賃貸収入	139	108
為替差益	913	530
雑収入	159	232
営業外収益合計	6,397	2,362
営業外費用
支払利息	259	245
設備賃貸費用	159	103
貸倒引当金繰入額	47	177
雑損失	162	167
営業外費用合計	629	694
経常利益	2,504	3,984
特別損失
固定資産除却損	46	23
減損損失	2,854	1,521
関係会社株式評価損	50	217
貸倒引当金繰入額	※４ 618	-
店舗臨時休業による損失	※５ 1,239	-
特別損失合計	4,808	1,761
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,304	2,223
法人税、住民税及び事業税	292	565
法人税等調整額	5	△44
法人税等合計	298	521
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,602	1,702

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
期首商品及び製品棚卸高		329	1.3	370	1.2
当期商品仕入高		971	3.9	2,479	8.4
当期製品製造原価		23,847	94.8	26,779	90.4
合計		25,148	100.0	29,629	100.0
期末商品及び製品棚卸高		370		392
売上原価		24,777		29,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,910	5,502	-	5,502	107	9,600	△10,392	△685	△3,436
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000		6,000
減資	△6,000	△6,000	12,000	6,000
当期純損失（△）							△2,602	△2,602
自己株式の取得									△0
自己株式の処分			△60	△60					147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,939	11,939	-	-	△2,602	△2,602	147
当期末残高	4,910	5,502	11,939	17,441	107	9,600	△12,995	△3,288	△3,289

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,290	9	9	58	6,359
当期変動額
新株の発行	12,000				12,000
減資	-				-
当期純損失（△）	△2,602				△2,602
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	86				86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	2	2	△32	△30
当期変動額合計	9,483	2	2	△32	9,453
当期末残高	15,774	11	11	26	15,812

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,910	5,502	11,939	17,441	107	9,600	△12,995	△3,288	△3,289
当期変動額
剰余金の配当			△364	△364
当期純利益							1,702	1,702
自己株式の取得									△597
自己株式の処分			△60	△60					148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△424	△424	-	-	1,702	1,702	△448
当期末残高	4,910	5,502	11,514	17,016	107	9,600	△11,293	△1,586	△3,738

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,774	11	11	26	15,812
当期変動額
剰余金の配当	△364				△364
当期純利益	1,702				1,702
自己株式の取得	△597				△597
自己株式の処分	87				87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	△2	△2	△4	△7
当期変動額合計	828	△2	△2	△4	821
当期末残高	16,602	9	9	21	16,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　８年～38年

　　構築物　　　　　　10年～30年

　　機械及び装置　　　７年～17年

　　器具及び備品　　　５年～18年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

（3）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

　　なお、主な償却期間は、３年～５年であります。

（4）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）販売促進引当金

　　販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。

６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。

　外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。

　なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,692	4,573
無形固定資産	1,353	1,155
減損損失	2,854	1,521

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」53百万円、「雑損失」108百万円は、「営業外費用」の「雑損失」162百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	453百万円	442百万円
長期金銭債権	4,801	4,210
短期金銭債務	1,171	104

　２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行１行、当事業年度末では取引銀

行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座借越極度額 及びコミットメントライン契約	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	1,000	1,000

※３．財務制限条項

　当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　シンジケーション方式タームローン契約

イ　各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,500百万円	1,500百万円
長期借入金	5,250	3,750
計	6,750	5,250

②　金銭消費貸借契約

イ　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	43百万円	43百万円
長期借入金	235	192
計	278	235

③　金銭消費貸借契約

イ　各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。

ロ　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	240百万円	580百万円
長期借入金	960	2,080
計	1,200	2,660

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	3百万円	売上高	0百万円
売上原価	267	売上原価	145
販売費及び一般管理費	443	販売費及び一般管理費	589
営業取引以外の取引高	23	営業取引以外の取引高	70

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3％、当事業年度4.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.7％、当事業年度95.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	7,989百万円	9,573百万円
減価償却費	1,421	1,102
事務委託費	1,640	1,810
賞与引当金繰入額	391	924
役員賞与引当金繰入額	-	24
退職給付費用	119	111
賃借料	3,944	4,254
販売手数料	8,076	7,966

※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助

成金等の金額であります。

※４．貸倒引当金繰入額

　前事業年度の特別損失として計上されている貸倒引当金繰入額は当社子会社であるワタミエナジー株式会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※５．店舗臨時休業による損失

　前事業年度において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,141百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,024百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認	79百万円		74百万円
販売促進引当金否認	10		3
前受収益	191		277
未払賞与否認	102		179
未払費用否認	84		97
貸倒引当金繰入超過額	667		729
減価償却超過額及び減損損失否認	1,710		2,139
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
関係会社株式評価損否認	312		1,723
税務上の繰越欠損金	5,457		5,057
繰延資産償却超過額	15		8
資産除去債務	669		509
その他	213		164
繰延税金資産小計	9,521		10,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,457		△5,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,063		△5,914
評価性引当額小計	△9,521		△10,972
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△56		△29
その他有価証券評価差額金	△5		△4
その他	△23		△5
繰延税金負債合計	△85		△39
繰延税金負債（△）の純額	△85		△39

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	-％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
法人税額から控除される所得税額	-		0.3
新株予約権			△0.0
評価性引当金の増減			△13.8
法人税額の特別控除額			△2.3
住民税均等割	-		12.3
その他	-		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.4

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,287	1,278	1,334 (921)	506	2,725	12,362
	構築物	49	0	-	6	43	241
	機械及び装置	439	190	25	104	499	573
	車両運搬具	0	7	6	1	0	26
	器具及び備品	259	208	40 (39)	137	290	1,211
	土地	315	-	-	-	315	-
	リース資産	1,024	169	259 (249)	274	660	1,657
	建設仮勘定	317	1,018	1,296	-	39	-
	計	5,692	2,874	2,962 (1,210)	1,031	4,573	16,073
無形固定資産	商標権	10	3	-	1	12	8
	ソフトウエア	820	569	0	348	1,042	4,318
	ソフトウエア仮勘定	458	530	951 (297)	-	37	-
	電話加入権	64	-	-	-	64	-
	計	1,353	1,103	951 (297)	349	1,155	4,326

(注) 1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下のとおりであります。

建物：店舗設備

リース資産：店舗設備

ソフトウエア：生産管理システムに関するソフトウエア

3. 当期における主な減少は以下の通りであります。

建物：転換工事除却による減少

リース資産：減損損失の計上による減少

ソフトウエア仮勘定：稼働による減少

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,178	263	60	2,381
賞与引当金	260	549	260	549
役員賞与引当金	-	24	-	24
販売促進引当金	33	12	33	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。