(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な企業収益や人手不足に伴う所得・雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いていたものの、後半には中国をはじめとする新興国経済の減速や海外情勢への懸念、円高・株安など金融市場の混乱もあり企業の景況感や消費マインドは悪化いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、第32期は年度方針として「第二創業への第一歩～イノベーションの更なる推進～」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化、コスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,929百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、高額美術品の商品評価替えの損失の計上により、営業利益は712百万円(同5.3％減)となりました。また、前期における円安による為替差益196百万円がなくなったことにより経常利益は701百万円（同27.8％減）となりましたが、債権担保融資事業における貸倒引当金210百万円の計上があったものの、美術品担保融資事業における和解金の入金があったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（同5.1％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
しかしながら、売上高は3,788百万円（同1.0％増）となったものの、当期は将来の販売を目的とした高額美術品の仕入れを行ったことによる商品評価替えの損失（為替相場の円高等の影響によるものを含む）を売上原価に計上したことにより営業利益は44百万円（同84.2％減）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組み、一般加盟店の顧客の取扱高が好調に推移しました。
この結果、売上高は1,010百万円（同25.4％増）、営業利益は575百万円（同34.7％増）となりました。
〔リゾート事業〕
「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、本格的なタラソテラピーセンターとして、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。
しかしながら、ブライダルの売上が前年を下回ったことにより売上高は667百万円（同7.4％減）となり、営業損失は54百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。
〔健康産業事業〕
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
この結果、売上高は478百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は61百万円（前年同期比309.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借り入れによる収入、和解金の受取額等の増加要因があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、4,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は852百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益981百万円の計上、割賦利益繰延の増加額494百万円、和解金の受取額1,314百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額2,319百万円、たな卸資産の増加額1,135百万円等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は939百万円となりました。
これは主に貸付金の回収による収入199百万円等の増加要因があったものの、貸付による支出1,094百万円等の減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,734百万円となりました。
これは主に配当金の支払額588百万円があったものの、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の純増減額の増加額850百万円等があったことによります。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
アート関連事業（千円） |
1,049,468 |
93.3 |
|
リゾート事業（千円） |
164,027 |
84.4 |
|
健康産業事業（千円） |
10,278 |
89.2 |
|
合計（千円） |
1,223,774 |
91.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
シルクスクリーン（千円） |
18,151 |
184.2 |
|
ミックスドメディア（千円） |
206,749 |
80.5 |
|
リトグラフ（千円） |
1,009 |
209.9 |
|
油彩画等（千円） |
106,370 |
77.0 |
|
ジクレ（アイリス）（千円） |
63,546 |
71.7 |
|
デジタルアート（千円） |
27,335 |
115.5 |
|
出版（千円） |
303,852 |
88.5 |
|
友の会等（千円） |
77,709 |
99.3 |
|
その他（千円） |
244,742 |
131.6 |
|
合計（千円） |
1,049,468 |
93.3 |
（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
(2）契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
|
契約高（千円） |
前年同期比（％） |
契約残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
アート関連事業 |
4,057,108 |
105.3 |
1,382,236 |
124.3 |
|
金融サービス事業 |
1,343,519 |
126.5 |
2,520,506 |
124.4 |
|
リゾート事業 |
667,868 |
92.6 |
－ |
－ |
|
健康産業事業 |
478,710 |
108.7 |
－ |
－ |
|
消去又は全社 |
△16,488 |
98.8 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,530,719 |
107.8 |
3,902,742 |
124.4 |
（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
２．アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
|
契約高（千円） |
前年同期比（％） |
契約残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
シルクスクリーン |
48,421 |
112.6 |
12,755 |
184.6 |
|
ミックスドメディア |
1,642,585 |
101.2 |
425,599 |
124.4 |
|
リトグラフ |
13,780 |
79.4 |
7,300 |
498.1 |
|
油彩画等 |
351,170 |
106.2 |
263,221 |
123.6 |
|
ジクレ（アイリス） |
306,506 |
85.8 |
104,962 |
90.1 |
|
デジタルアート |
54,071 |
87.2 |
－ |
－ |
|
出版 |
511,271 |
100.4 |
－ |
－ |
|
友の会等 |
302,907 |
101.5 |
－ |
－ |
|
その他 |
826,394 |
135.4 |
568,396 |
131.7 |
|
合計 |
4,057,108 |
105.3 |
1,382,236 |
124.3 |
（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
アート関連事業（千円） |
3,788,393 |
101.0 |
|
金融サービス事業（千円） |
1,010,858 |
125.4 |
|
リゾート事業（千円） |
667,868 |
92.6 |
|
健康産業事業（千円） |
478,710 |
108.7 |
|
消去又は全社（千円） |
△16,488 |
98.8 |
|
合計（千円） |
5,929,342 |
104.0 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
店舗（千円） |
724,146 |
110.4 |
|
自社企画催事（千円） |
2,352,773 |
102.1 |
|
異業種提携催事（千円） |
136,974 |
64.5 |
|
その他（千円） |
574,499 |
99.8 |
|
合計（千円） |
3,788,393 |
101.0 |
（注） 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。
ロ 品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
シルクスクリーン（千円） |
42,573 |
95.3 |
|
ミックスドメディア（千円） |
1,559,228 |
98.9 |
|
リトグラフ（千円） |
7,945 |
40.7 |
|
油彩画等（千円） |
302,713 |
88.9 |
|
ジクレ（アイリス）（千円） |
317,974 |
106.7 |
|
デジタルアート（千円） |
54,071 |
87.2 |
|
出版（千円） |
511,271 |
100.4 |
|
友の会等（千円） |
302,907 |
101.5 |
|
その他（千円） |
689,706 |
114.9 |
|
合計（千円） |
3,788,393 |
101.0 |
（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
ハ 地域別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
北海道・東北地区（千円） |
197,962 |
84.6 |
|
関東地区（千円） |
1,129,327 |
102.2 |
|
中部・北陸地区（千円） |
641,310 |
96.6 |
|
近畿地区（千円） |
629,429 |
106.1 |
|
中国・四国地区（千円） |
153,448 |
115.4 |
|
九州地区（千円） |
161,750 |
107.2 |
|
その他（千円） |
875,163 |
100.6 |
|
合計（千円） |
3,788,393 |
101.0 |
(注） デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。
今後のわが国経済は、所得・雇用環境の改善傾向や政策による景気の下支えの期待はあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や円高・株安、消費増税などの懸念により、回復のペースは緩慢なものになることが予想されております。
このような状況の中、当社グループは平成28年４月度よりスタートした第33期は年度方針として「チャレンジの年」とすることを掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル」が、火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、ホテルの運営に支障をきたす可能性があります。現在火災保険に加入しておりますが地震によりホテル建造物に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美術品や債権を担保とした融資事業を行っておりますが、担保価値の下落等及び為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。
当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦
販売法」につきまして、平成20年６月に改正法が成立し、平成21年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれており、その負担により業績に影響を
及ぼすおそれがあります。また、これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすお
それがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べて4.0％増収の5,929百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0％増収の3,788百万円となりました。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ25.4％増収の1,010百万円となりました。これは当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組み、一般加盟店の顧客の取扱高が好調に推移したこと等によります。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.4％減収の667百万円となりました。これはブライダル売上が前期を下回ったことによります。
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.7％増収の478百万円となりました。新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたことによります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ10.5％増加し2,600百万円となりました。これは売上高の増加及び高額美術品の商品評価替えの損失の計上によるものであります。また、売上高に対する売上原価の比率は2.6ポイント増加し43.9％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し2,616百万円となりました。これは給与・賞与手当及び広告宣伝費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことによります。
③ 営業利益
営業利益は、売上原価及び販売費一般管理費の増加により、前連結会計年度の752百万円の営業利益から39百万円減益し712百万円となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて84.2％減益の44百万円となりました。これは将来の販売を目的とした高額美術品のの仕入れを行ったことによる商品評価替えの損失（為替相場の円高等の影響によるものを含む）を売上原価に計上したことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて34.7％増益の575百万円となりました。売上高の増加によります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の61百万円の営業損失から54百万円の営業損失となりました。これは売上高の減少によります。
健康産業事業においては、前連結会計年度に比べて309.3％増益の61百万円となりました。これは売上高の増加によります。
④ 営業外収益（費用）
営業外収益は、前連結会計年度の264百万円から66百万円と197百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度にあった為替差益196百万円及び投資事業組合運用益41百万円がなかったものの、当連結会計年度に貸倒引当金戻入額40百万円があったことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の45百万円から78百万円となりました。これは主に前連結会計年度にあった貸倒引当金繰入額38百万円がなかったものの、当連結会計年度に為替差損63百万円があったことによります。
⑤ 特別利益（損失）
特別利益は、前連結会計年度はありませんでしたが、当連結会計年度において受取和解金523百万円の計上がありました。
特別損失は、前連結会計年度の19百万円から243百万円となりました。これは主に当連結会計年度において貸倒引当金繰入額210百万円を計上したことによります。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、売上高の増加により前連結会計年度の951百万円から981百万円の純利益となりました。
⑦ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は46.8％となり、当連結会計年度は45.8％となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の506百万円から532百万円となりました。また、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の38.71円から40.69円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
次期の見通しにつきましては、所得・雇用環境の改善傾向や政策による景気の下支えの期待はあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や円高・株安、消費増税などの懸念により、回復のペースは緩慢なものになることが予想されております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、このような状況のなか、当社グループは平成28年４月度よりスタートした第33期は年度方針として「チャレンジの年」とすることを掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において加盟店管理の徹底や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、852百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は1,150百万円の使用）。これは主に税金等調整前当期純利益981百万円の計上、割賦利益繰延の増加額494百万円、和解金の受取額1,314百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額2,319百万円、たな卸資産の増加額1,135百万円等の減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、939百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は87百万円の使用）。これは主に貸付金の回収による収入199百万円等の増加要因があったものの、貸付による支出1,094百万円等の減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は1,734百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度の1,678百万円の獲得） これは主に配当金の支払額588百万円があったものの、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の純増減額の増加額850百万円等があったことによります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の4,505百万円から135百万円減少し、4,369百万円となりました。
なお、財政状態の推移は次のとおりです。
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平成26年３月期（第30期） |
平成27年３月期（第31期） |
平成28年３月期（第32期） |
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自己資本比率（％） |
74.4 |
65.4 |
56.2 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
29.8 |
30.4 |
28.3 |
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債務償還年数（年） |
0.8 |
－ |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
116.6 |
－ |
－ |
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株主資本当期純利益率 |
5.9 |
3.8 |
4.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）：当期純利益／平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「私達は、絵を通じて一人でも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します」を経営理念に「お客様第一主義」のもとアートの大衆化を推進してまいります。
当社グループは原点である「アート関連事業」に経営資源を集中させてまいります。
その結果、株主の皆様・社会そして社員にとって存在価値のある会社となることを企業理念に定め、アート関連のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。