２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,422,075	2,687,889
売掛金	1,429,285	1,275,176
商品	460,740	445,935
貯蔵品	33,212	44,106
前渡金	52,996	35,454
前払費用	56,165	78,674
繰延税金資産	273,468	293,385
未収入金	※２ 76,040	※２ 166,903
短期貸付金	※１,※２ 4,733,243	※１,※２ 4,609,496
その他	4,430	※２ 1,515
貸倒引当金	△36,320	△683
流動資産合計	10,505,338	9,637,854
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 105,553	※１ 87,704
構築物	※１ 856	※１ 684
機械及び装置	3,462	4,908
車両運搬具	4,472	2,146
工具、器具及び備品	28,997	19,452
土地	※１ 182,000	※１ 182,000
リース資産	7,564	5,355
有形固定資産合計	332,908	302,251
無形固定資産
ソフトウエア	21,078	9,444
電話加入権	57	57
無形固定資産合計	21,136	9,502
投資その他の資産
投資有価証券	364,183	298,369
関係会社株式	30,000	30,160
長期貸付金	※２ 7,138,975	※２ 9,515,323
敷金及び保証金	90,553	84,264
保険積立金	164,290	164,290
繰延税金資産	13,684	24,373
その他	100,934	102,862
貸倒引当金	△3,803,544	△3,787,923
投資その他の資産合計	4,099,077	6,431,721
固定資産合計	4,453,121	6,743,475
資産合計	14,958,460	16,381,329

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,646	97,793
短期借入金	※１ 1,500,000	※１ 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 460,000
未払金	※２ 133,837	※２ 104,812
未払費用	62,245	66,604
未払法人税等	106,905	238,652
前受金	879,422	1,137,569
前受収益	127,771	127,612
割賦利益繰延	361,358	326,688
賞与引当金	41,635	43,810
返品調整引当金	14,372	13,453
その他	33,726	46,376
流動負債合計	3,328,921	4,313,374
固定負債
長期借入金	450,000	※１ 1,165,000
リース債務	8,048	5,706
退職給付引当金	40,182	56,716
その他	1,914	1,914
固定負債合計	500,144	1,229,336
負債合計	3,829,066	5,542,710
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金
その他資本剰余金	6,736,114	6,736,114
資本剰余金合計	6,736,114	6,736,114
利益剰余金
利益準備金	309,304	368,152
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,647,771	3,331,030
利益剰余金合計	3,957,076	3,699,182
自己株式	△1,328,892	△1,328,892
株主資本合計	11,020,299	10,762,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109,095	76,214
評価・換算差額等合計	109,095	76,214
純資産合計	11,129,394	10,838,619
負債純資産合計	14,958,460	16,381,329

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 3,749,494	3,788,393
売上原価	1,093,464	1,184,941
売上総利益	2,656,030	2,603,451
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,360,590	※１,※２ 2,314,555
営業利益	295,439	288,896
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 146,606	※２ 160,621
受取割賦手数料	154,787	162,252
為替差益	147,084	－
貸倒引当金戻入額	－	51,244
雑収入	※２ 53,370	※２ 13,977
営業外収益合計	501,848	388,095
営業外費用
支払利息	4,685	13,052
支払割賦保証料	47,247	49,079
貸倒引当金繰入額	79,285	－
為替差損	－	63,226
雑損失	986	1,243
営業外費用合計	132,205	126,602
経常利益	665,082	550,389
特別損失
店舗閉鎖損失	7,862	1,622
ゴルフ会員権評価損	6,490	－
減損損失	－	22,523
投資有価証券評価損	3,773	1,491
特別損失合計	18,126	25,637
税引前当期純利益	646,956	524,752
法人税、住民税及び事業税	250,412	221,533
法人税等調整額	53,113	△27,361
法人税等合計	303,525	194,172
当期純利益	343,431	330,580

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	256,995	3,868,637	4,125,633	△1,328,892	11,188,856
会計方針の変更による累積的影響額					11,099	11,099		11,099
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	256,995	3,879,737	4,136,732	△1,328,892	11,199,956
当期変動額
利益準備金の積立				52,308	△52,308	－		－
剰余金の配当					△523,088	△523,088		△523,088
当期純利益					343,431	343,431		343,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	52,308	△231,965	△179,656	－	△179,656
当期末残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	309,304	3,647,771	3,957,076	△1,328,892	11,020,299

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	143,860	143,860	11,332,716
会計方針の変更による累積的影響額			11,099
会計方針の変更を反映した当期首残高	143,860	143,860	11,343,815
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△523,088
当期純利益			343,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,764	△34,764	△34,764
当期変動額合計	△34,764	△34,764	△214,421
当期末残高	109,095	109,095	11,129,394

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	309,304	3,647,771	3,957,076	△1,328,892	11,020,299
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	309,304	3,647,771	3,957,076	△1,328,892	11,020,299
当期変動額
利益準備金の積立				58,847	△58,847	－		－
剰余金の配当					△588,474	△588,474		△588,474
当期純利益					330,580	330,580		330,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	58,847	△316,741	△257,893	－	△257,893
当期末残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	368,152	3,331,030	3,699,182	△1,328,892	10,762,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,095	109,095	11,129,394
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	109,095	109,095	11,129,394
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△588,474
当期純利益			330,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,881	△32,881	△32,881
当期変動額合計	△32,881	△32,881	△290,775
当期末残高	76,214	76,214	10,838,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	74,743千円	71,656千円
構築物	856	684
土地	182,000	182,000
計	257,599	254,341

なお、建物、構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

　下記の資産については、短期借入金1,500,000千円（前事業年度1,500,000千円）及び長期借入金825,000千円（前事業年度450,000千円）に対する質権等（担保留保）を設定しています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	18,317千円	46千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	4,758,844千円	4,772,952千円
短期金銭債務	31,005	21,086
長期金銭債権	7,133,575	8,565,323

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務)	895,000千円	㈱ダブルラック(借入債務)	1,895,000千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,650,000
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	46,480千円	36,742千円
販売促進費	172,037	147,673
会場費	290,488	287,621
広告宣伝費	361,170	387,452
役員報酬	61,683	63,214
給与及び賞与手当	604,141	643,748
賞与引当金繰入額	38,728	40,926
退職給付費用	28,322	28,807
旅費交通費	120,392	111,012
賃借料	156,350	147,587
減価償却費	30,320	35,520

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	50千円	－千円
販売費及び一般管理費	16,645	16,488
営業取引以外の取引による取引高	142,309	153,246

（有価証券関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金	千円		千円
賞与引当金損金算入限度超過額	13,781		13,520
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,225,883		1,145,118
商品評価損否認	233,663		252,253
関係会社株式評価損否認	190,042		179,935
未払事業税等	8,134		8,796
減損損失	69,842		73,060
投資有価証券評価損否認	47,544		45,472
その他	74,619		76,910
繰延税金資産小計	1,863,511		1,795,067
評価性引当額	△1,552,045		△1,456,240
繰延税金資産合計	311,465		338,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,312		△21,067
繰延税金負債合計	△24,312		△21,067
繰延税金資産の純額	287,153		317,759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.1		2.0
評価性引当額	4.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		3.9
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		37.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,731千円減少し、法人税等調整額が20,260千円、その他有価証券評価差額金が1,529千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	532,486	3,100	8,412 （6,662）	14,286	527,174	439,469
	構築物	17,124	－	－	171	17,124	16,439
	機械及び装置	19,010	2,389	2,060	943	19,339	14,430
	車両運搬具	9,002	－	－	2,326	9,002	6,855
	工具器具及び備品	151,882	7,466	3,792 (3,792)	13,219	155,556	136,104
	土地	182,000	－	－	－	182,000	－
	リース資産	12,378	－	3,990	2,209	8,388	3,033
	計	923,883	12,955	18,254 (10,454)	33,157	918,584	616,332
無形固定資産	電話加入権	57	－	－	－	57	－
	ソフトウエア	29,706	9,660	12,068 (12,068)	9,224	27,297	17,852
	計	29,763	9,660	12,068 (12,068)	9,224	27,354	17,852

(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,839,864	40,081	91,339	3,788,607
賞与引当金	41,635	43,810	41,635	43,810
返品調整引当金	14,372	13,453	14,372	13,453

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。