第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	千円	5,960,010	5,700,664	5,929,342	6,607,315	7,180,467
経常利益	千円	1,307,014	971,424	701,440	1,020,046	916,040
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）	千円	767,388	506,179	532,092	△599,503	533,563
包括利益	千円	785,111	474,320	482,173	△555,856	481,605
純資産額	千円	13,379,831	13,342,164	13,235,863	12,287,489	12,194,937
総資産額	千円	17,983,835	20,406,514	23,571,139	23,317,689	23,091,129
１株当たり純資産額	円	1,023.14	1,020.26	1,012.13	939.61	954.06
１株当たり当期純損益金額（△は損失）	円	58.68	38.71	40.69	△45.84	41.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	74.4	65.4	56.2	52.7	52.8
自己資本利益率	％	5.9	3.8	4.0	△4.7	4.4
株価収益率	倍	6.99	12.27	12.53	－	15.85
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	775,835	△1,150,567	△852,807	857,200	1,040,740
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	79,051	△87,072	△939,815	△119,969	△1,264,618
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	234,758	1,678,890	1,734,183	138,495	△1,040,083
現金及び現金同等物の期末残高	千円	3,898,952	4,505,037	4,369,114	5,243,431	3,865,636
従業員数	人	165	174	182	233	298
（外、平均臨時雇用者数）		(91)	(112)	(101)	(105)	(119)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期、第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	千円	4,100,537	3,749,494	3,788,393	4,254,464	4,474,971
経常利益	千円	1,091,108	665,082	550,389	611,968	525,434
当期純利益	千円	647,641	343,431	330,580	88,550	318,856
資本金	千円	1,656,000	1,656,000	1,656,000	1,656,000	1,656,000
発行済株式総数	株	15,463,816	15,463,816	15,463,816	15,463,816	15,463,816
純資産額	千円	11,332,716	11,129,394	10,838,619	10,565,251	10,209,295
総資産額	千円	13,500,247	14,958,460	16,381,329	16,020,868	15,749,845
１株当たり純資産額	円	866.60	851.05	828.82	807.91	798.71
１株当たり配当額	円	40.00	35.00	30.00	30.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)		(5.00）	(5.00）	(15.00）	(15.00）	(15.00）
１株当たり当期純利益金額	円	49.52	26.26	25.28	6.77	24.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	83.9	74.4	66.2	65.9	64.8
自己資本利益率	％	5.8	3.1	3.0	0.8	3.1
株価収益率	倍	8.28	18.09	20.17	81.68	26.53
配当性向	％	80.8	133.3	118.7	443.1	121.5
従業員数	人	104	109	117	138	137
（外、平均臨時雇用者数）		(33)	(52)	(38)	(38)	(37)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の１株当たり配当額40円には記念配当30円が含まれております。

４．第31期の１株当たり配当額35円には記念配当25円が含まれております。

５．第32期の１株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。

６．第33期の１株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。

７．第34期の１株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。

２【沿革】

年月	事項
昭和59年11月	東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）
昭和60年６月	当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）
昭和60年９月	東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転
昭和62年６月	当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）
平成３年５月	埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設 東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転
平成４年４月	株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併
平成４年10月	東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置
平成５年３月	東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転
平成５年７月	大阪市中央区に大阪営業所を開設
平成６年７月	東京都新宿区に東京営業所を開設
平成６年10月	名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設
平成７年３月	新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
平成８年４月	札幌市中央区に札幌営業所を開設
平成８年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年11月	広島市中区に広島営業所を開設
平成８年11月	当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）
平成９年12月	福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成10年６月	横浜市西区に横浜営業所を開設
平成11年３月	神戸市中央区に神戸営業所を開設
平成12年８月	デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
平成13年７月	当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収
平成15年10月	業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併
平成16年８月	健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月	東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転
平成18年３月	会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継
平成18年11月	千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナ　フィットネス＆スパ」を開設
平成19年２月	デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更
平成19年７月	インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併 また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
平成19年10月	有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
平成21年３月 平成21年９月	アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
平成22年９月 平成22年９月	経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併 タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継

年月	事項
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成22年10月	東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
平成23年12月	千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設
平成24年４月 平成24年10月 平成25年４月 平成25年７月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年４月 平成27年１月 平成29年３月	北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設 福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設 栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設 東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設 岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設 東京都目黒区にアートスタイル碑文谷を開設

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、割賦債権担保融資、リゾートホテル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（平成30年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別売上高構成比率

区分	売上高構成比率
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
	％	（回）
店舗	40.8	(227)
自社企画催事	45.3	(252)
異業種提携催事	13.9	(77)
合計	100.0	(556)

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります

２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

②　品目別売上高構成比率

主要品目	内容	売上高構成比率（％）
		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
シルクスクリーン	絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。	1.6
ミックスドメディア	複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。	52.7
リトグラフ	石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。	0.7
油彩画等	油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。	6.4
ジクレ（アイリス）	繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。	8.1
その他	上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。	30.5
合計		100.0

　非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

（その他の事業）

　携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

金融サービス事業

（割賦販売斡旋事業）

　子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。

（融資事業）

　子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。

リゾート事業

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を三重県鳥羽市にて運営しております。

健康産業事業

（フィットネス事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。

（ホットヨガ事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都７店舗、千葉県５店舗、埼玉県３店舗、神奈川県４店舗、愛知県１店舗、新潟県１店舗）の運営を行っております。

概要図は次のとおりであります。

非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ダブルラック （注）２．３	東京都品川区	20,000	金融サービス事業 アート関連事業	所有 100.0	当社と加盟店契約を締結し割賦販売斡旋業務を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
ＴＳＣホリスティック㈱ （注）２．４	東京都品川区	200,000	リゾート事業 健康産業事業	100.0	役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
インターナショナル・オークション・システムズ㈱	東京都品川区	10,000	アート関連事業	100.0	役員の兼任あり。 資金の貸付あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	987,774	千円
	(2) 経常利益	314,419	千円
	(3) 当期純利益	184,483	千円
	(4) 純資産額	1,978,995	千円
	(5) 総資産額	14,930,520	千円

４．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は4,058,284千円であります。

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,565,381	千円
	(2) 経常損失	174,924	千円
	(3) 当期純損失	224,599	千円
	(4) 純資産額	△4,058,284	千円
	(5) 総資産額	1,601,870	千円

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
アート関連事業	137	(37)
金融サービス事業	8	(3)
リゾート事業	48	(26)
健康産業事業	105	(53)
合計	298	(119)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．健康産業事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ61名増加したのは、ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店による社員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
137(37)	33.2	7.4	4,883,615

セグメントの名称	従業員数（人）
アート関連事業	137(37)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。