第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後のわが国経済は、不透明な世界の政治動向や実質賃金減少による個人消費低迷の懸念があるものの、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するものと予想されております。

 このような状況のなか、当社グループは平成30年4月度よりスタートした第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

 「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。

 「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

 また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループが運営する「タラサ志摩ホテル&リゾート」が、火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、ホテルの運営に支障をきたす可能性があります。現在火災保険に加入しておりますが地震によりホテル建造物に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、美術品や債権を担保とした融資事業を行っておりますが、担保価値の下落等及び為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

   当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦

  販売法」につきまして、平成20年6月に改正法が成立し、平成21年12月に施行されております。この改正において

  は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれており、その負担により業績に影響を

  及ぼすおそれがあります。また、これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすお

  それがあります。

   なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者

  登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません

  が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ

  すおそれがあります。

 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

   なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価

  証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録

  が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、実質所得の回復は緩慢であるものの、雇用情勢の改善の持続、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出等は緩やかに増加しており、回復基調が続いております。
 このような状況の下、当社グループでは、第34期の年度方針として「チャレンジ!アクション!スピード!」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

 基幹の「アート事業」におきましては、引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
 また、「健康産業事業」におきましては、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店(平成30年3月末現在21店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は19,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が727百万円増加したものの、現金及び預金が1,377百万円減少したことによるものであります。現金及び預金減少の要因は、借入金が322百万円縮小、また配当の支払387百万円などであります。固定資産は3,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴い建物及び構築物が367百万円、敷金及び保証金が91百万円増加したことによるものであります。
 この結果、総資産は23,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は9,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が287百万円、1年内返済予定の長期借入金が205百万円、その他流動負債が150百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が815百万円減少したことによるものであります。
 この結果、負債合計は10,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は12,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益533百万円があったものの、剰余金の配当が387百万円、自己株式の取得が186百万円、保有株式を売却したことによりその他有価証券評価差額金が100百万円減少したことによるものであります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,180百万円(前年同期比8.7%増)となりましたが、高額美術品の商品評価替えの損失の計上や前述の「アミーダ」の出店費用が先行していることなどにより営業利益は973百万円(同0.5%減)、デリバティブ取引における損失及び為替差損の計上により経常利益は916百万円(同10.2%減)となり親会社株主に帰属する当期純利益は533百万円(前期は599百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
 この結果、売上高は4,505百万円(同3.6%増)となりましたが、高額美術品の商品評価替えの損失の計上により営業利益は350百万円(同3.5%減)となりました。

〔金融サービス事業〕

 金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組んでまいりました。

 しかしながら、前期、平成28年11月4日付「貸倒引当金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて記載いたしましたクレジット事業における加盟店事故の影響により売上高は1,128百万円(同1.7%減)となったものの、貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上が今期はなかったことなどにより営業利益は735百万円(同10.8%増)となりました。

〔リゾート事業〕
 「タラサ志摩ホテル&リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。

 また、ホテルには前期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品(「草間彌生」の代表作「南瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」など)を30点近く展示をしております。
 前年度の伊勢・志摩サミットの影響による宿泊数の減少が回復し売上高は627百万円(同1.9%増)となり、営業損失は56百万円(前年同期は100百万円の営業損失)と損失は大幅に縮小いたしました。

〔健康産業事業〕

 フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。

 また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、東京、千葉、神奈川などに順次出店(平成30年3月末現在21店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりました。

 この結果、売上高は937百万円(前年同期比82.9%増)となったものの、「アミーダ」の出店費用が先行していることもあり、営業損失は110百万円(前期は16百万円の営業損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、3,865百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は1,040百万円となりました。

 これは主に法人税等の支払額378百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益857百万円の計上、売上債権の減少額170百万円、減損損失119百万円の計上等の増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,264百万円となりました。

 これは主に投資有価証券の売却による収入591百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出344百万円、投資有価証券等の取得による支出623百万円、差入証拠金の預入による支出880百万円等の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は1,040百万円となりました。
 これは主に長期借入金の返済による支出1,134百万円等があったことによります。

③仕入、契約及び販売の状況

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

アート関連事業(千円)

1,306,237

97.5

リゾート事業(千円)

156,697

97.4

健康産業事業(千円)

25,859

172.9

合計(千円)

1,488,794

98.2

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

シルクスクリーン(千円)

3,465

72.7

ミックスドメディア(千円)

228,127

77.3

リトグラフ(千円)

4,443

77.0

油彩画等(千円)

58,927

66.2

ジクレ(アイリス)(千円)

39,596

61.6

美術品(千円)

370,385

154.5

デジタルアート(千円)

11,526

88.3

出版(千円)

322,886

95.6

友の会等(千円)

68,702

97.7

その他(千円)

198,175

90.0

合計(千円)

1,306,237

97.5

(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

 

b.契約状況

 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

契約高(千円)

前年同期比(%)

契約残高(千円)

前年同期比(%)

アート関連事業

4,712,859

105.7

1,699,275

113.9

金融サービス事業

948,343

98.2

2,454,065

98.4

リゾート事業

627,443

101.9

健康産業事業

937,937

182.9

消去又は全社

△19,745

108.2

合計

7,206,838

110.2

4,153,341

104.2

(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

2.アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

契約高(千円)

前年同期比(%)

契約残高(千円)

前年同期比(%)

シルクスクリーン

59,372

69.7

9,600

57.8

ミックスドメディア

1,989,023

107.4

445,021

119.1

リトグラフ

25,881

200.6

5,709

154.3

油彩画等

241,042

84.9

258,927

97.8

ジクレ(アイリス)

307,263

103.8

105,127

153.2

美術品

31,018

33.1

デジタルアート

34,226

84.2

出版

501,854

90.3

友の会等

334,771

108.7

その他

1,188,404

127.5

874,890

114.3

合計

4,712,859

105.7

1,699,275

113.9

(注)  その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

アート関連事業(千円)

4,505,990

103.6

金融サービス事業(千円)

1,128,841

98.3

リゾート事業(千円)

627,443

101.9

健康産業事業(千円)

937,937

182.9

消去又は全社(千円)

△19,745

108.2

合計(千円)

7,180,467

108.7

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。

イ 販売形態別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

店舗(千円)

739,265

102.3

自社企画催事(千円)

2,850,439

111.5

異業種提携催事(千円)

308,393

85.0

その他(千円)

607,891

86.0

合計(千円)

4,505,990

103.6

(注) 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。

ロ 品目別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

シルクスクリーン(千円)

66,387

81.7

ミックスドメディア(千円)

1,917,525

100.7

リトグラフ(千円)

23,873

144.7

油彩画等(千円)

246,782

88.0

ジクレ(アイリス)(千円)

270,738

81.4

デジタルアート(千円)

34,226

84.2

出版(千円)

501,854

90.3

友の会等(千円)

334,771

108.7

その他(千円)

1,109,830

133.9

合計(千円)

4,505,990

103.6

(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

 

         ハ 地域別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

北海道・東北地区(千円)

330,541

120.7

関東地区(千円)

1,441,128

108.4

中部・北陸地区(千円)

656,235

92.2

近畿地区(千円)

735,581

114.8

中国・四国地区(千円)

164,192

97.2

九州地区(千円)

236,264

111.3

その他(千円)

942,045

93.2

合計(千円)

4,505,990

103.6

(注) デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 なお、財政状態の推移は次のとおりです。

 

平成28年3月期(第32期)

平成29年3月期(第33期)

平成30年3月期(第34期)

自己資本比率(%)

56.2

52.7

52.8

時価ベースの自己資本比率(%)

28.3

31.0

36.3

債務償還年数(年)

6.8

5.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.9

18.3

株主資本当期純利益率
(ROE)(%)

4.0

△4.7

4.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

株主資本当期純利益率(ROE):当期純利益/平均株主資本

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は前連結会計年度に比べて8.7%増収の7,180百万円となりました。

 アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%増収の4,505百万円となりました。

 金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減収の1,128百万円となりました。これは前期、クレジット事業における加盟店事故の影響によります。

 リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%増収の627百万円となりました。これは伊勢・志摩サミットの影響などにより宿泊者数の減少が回復したことによります。

 健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ82.9%増収の937百万円となりました。新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたこと、また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店を行ったことによります。

売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度に比べ20.8%増加し3,231百万円となりました。売上高の増加及び高額美術品の商品評価替えの損失の計上によるものであります。また、売上高に対する売上原価の比率は4.5ポイント増加し45.0%となっております。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.8%増加し2,975百万円となりました。これは給与・賞与手当及び会場費の増加などによります。

(営業利益

 営業利益は、前連結会計年度の979百万円の営業利益から5百万円減益の973百万円となりました。

 アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて3.5%減益の350百万円となりました。これは将来の販売を目的とした高額美術品の仕入れを行ったことによる商品評価替えの損失(為替相場の円高等の影響によるものを含む)を売上原価に計上したことによります。

 金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて10.8%増益の735百万円となりました。これは前期(33期)において計上いたしました貸倒引当金の販売費及び一般管理費が当期はなかったことによります。

 リゾート事業においては、前連結会計年度の100百万円の営業損失から56百万円の営業損失となりました。これは売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少によります。

 健康産業事業においては、前連結会計年度の16百万円の営業損失から110百万円の営業損失となりました。これは「アミーダ」の出店費用が先行していることによります。

営業外収益(費用)

 営業外収益は、前連結会計年度の84百万円から176百万円と91百万円の増加となりました。これは主に貸倒引当金戻入が85百万円増加したことによります。

 営業外費用は、前連結会計年度の43百万円から234百万円と190百万円の増加となりました。これは主にデリバティブ取引における損失が141百万円、為替差損が46百万円増加したことによります。

特別利益(損失)

 特別利益は、前連結会計年度の3百万円から95百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益を95百万円計上したことによります。

 特別損失は、前連結会計年度の480百万円から153百万円となりました。これは主に減損損失が109百万円増加したものの、これは前期(33期)において計上いたしました貸倒引当金繰入額390百万円、加盟店関連支払報奨金80百万円が当期はなかったことによります。

税金等調整前当期純利益

 税金等調整前当期純利益は、特別損失の減少により前連結会計年度の543百万円から314百万円増益し857百万円となりました。

法人税等

 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は210.4%となり、当連結会計年度は37.8%となりました。

 これは前期(33期)において計上いたしました美術品評価損にかかる繰延税金資産を777百万円取り崩し法人税等調整額が当期はなかったことによります。

親会社株主に帰属する当期純損益

 親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の599百万円の純損失から533百万円の純利益となりました。また、前連結会計年度の1株当たりの当期純損失金額45.84円から、当連結会計年度の1株当たりの当期純利益金額41.32円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 次期の見通しにつきましては、不透明な世界の政治動向や実質賃金減少による個人消費低迷の懸念があるものの、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、日本経済は緩やかに回復するものと予想されております。

 当社グループといたしましては、このような状況のなか、当社グループは平成30年4月度よりスタートした第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
 また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

 「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
 また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。

 「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル&リゾート」は平成30年5月31日付「当社子会社における事業譲渡のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、同年10月23日をもしまして大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡をすることといたしました。
 詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成30年5月31日開催の取締役会において、連結子会社であるTSCホリスティック株式会社が所有する固定資産(タラサ志摩ホテル&リゾート)を含むリゾート事業の譲渡を行うことについて決議し、同日付で「不動産売買契約書」が締結されております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

5【研究開発活動】

特記事項はありません。