第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前々連結会計年度及び前々事業年度    優成監査法人

  前連結会計年度及び前事業年度    明治アーク監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

(2)  異動の年月日

平成28年６月24日

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成21年６月26日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であります優成監査法人は、平成28年６月24日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は監査公認会計士等の見直しを行ったことによります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,243,427	※２ 3,865,633
売掛金	※１,※２ 10,429,822	※１,※２ 10,259,049
商品及び製品	4,213,926	4,232,714
仕掛品	6,163	5,457
原材料及び貯蔵品	51,807	57,427
前払費用	135,237	174,595
繰延税金資産	221,263	213,226
その他	423,503	1,151,297
貸倒引当金	△187,001	△82,864
流動資産合計	20,538,150	19,876,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,512,674	※２ 1,880,313
減価償却累計額	△1,148,361	△1,185,385
建物及び構築物（純額）	364,312	694,928
土地	※２ 227,722	※２ 227,722
リース資産	88,157	121,649
減価償却累計額	△2,675	△17,237
リース資産（純額）	85,482	104,412
建設仮勘定	7,128	12,307
その他	365,335	406,928
減価償却累計額	△323,824	△330,340
その他（純額）	41,510	76,588
有形固定資産合計	726,156	1,115,958
無形固定資産
その他	46,051	43,676
無形固定資産合計	46,051	43,676
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 426,315	※３ 426,105
長期貸付金	825,991	693,797
敷金及び保証金	221,181	312,848
繰延税金資産	280,631	267,484
退職給付に係る資産	－	1,853
その他	861,608	881,983
貸倒引当金	△608,399	△529,114
投資その他の資産合計	2,007,330	2,054,957
固定資産合計	2,779,538	3,214,592
資産合計	23,317,689	23,091,129

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	282,127	294,101
短期借入金	※２ 2,575,000	※２ 2,862,500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,060,808	※２ 1,266,428
リース債務	18,057	25,519
未払法人税等	238,334	147,688
前受金	1,290,877	1,420,313
割賦利益繰延	2,493,496	2,454,065
賞与引当金	59,934	61,158
返品調整引当金	21,828	12,887
その他	501,265	651,312
流動負債合計	8,541,729	9,195,976
固定負債
長期借入金	※２ 2,070,784	※２ 1,255,436
リース債務	75,102	84,525
退職給付に係る負債	152,823	103,866
資産除去債務	132,430	135,223
その他	57,329	121,164
固定負債合計	2,488,469	1,700,215
負債合計	11,030,199	10,896,191
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	5,192,338	5,338,010
自己株式	△1,328,892	△1,515,157
株主資本合計	12,225,748	12,185,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,561	5,887
退職給付に係る調整累計額	△44,820	3,894
その他の包括利益累計額合計	61,740	9,782
純資産合計	12,287,489	12,194,937
負債純資産合計	23,317,689	23,091,129

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,607,315	7,180,467
売上原価	※１ 2,676,205	※１ 3,231,659
売上総利益	3,931,109	3,948,808
販売費及び一般管理費	※２ 2,951,972	※２ 2,975,042
営業利益	979,136	973,765
営業外収益
受取利息	20,352	14,254
受取配当金	5,899	8,384
貸倒引当金戻入額	40,104	125,141
雑収入	18,543	28,645
営業外収益合計	84,900	176,426
営業外費用
支払利息	24,287	25,301
為替差損	16,783	63,610
デリバティブ損失	－	141,873
雑損失	2,919	3,366
営業外費用合計	43,990	234,151
経常利益	1,020,046	916,040
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,048	－
受取和解金	2,581	－
投資有価証券売却益	－	95,147
特別利益合計	3,629	95,147
特別損失
店舗閉鎖損失	－	※４ 18,643
減損損失	※６ 10,431	※６ 119,995
固定資産除却損	－	※５ 3,817
本社移転費用	－	10,784
貸倒引当金繰入額	※７ 390,000	－
加盟店関連支払報奨金	※８ 80,000	－
特別損失合計	480,431	153,241
税金等調整前当期純利益	543,245	857,946
法人税、住民税及び事業税	414,274	301,644
法人税等調整額	728,473	22,738
法人税等合計	1,142,748	324,383
当期純利益又は当期純損失（△）	△599,503	533,563
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△599,503	533,563

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△599,503	533,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,474	△100,673
退職給付に係る調整額	13,172	48,715
その他の包括利益合計	※１,※２ 43,646	※１,※２ △51,958
包括利益	△555,856	481,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△555,856	481,605
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,656,000	6,706,301	6,184,359	△1,328,892	13,217,769
当期変動額
剰余金の配当			△392,316		△392,316
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△599,503		△599,503
連結子会社の増加に伴う減少			△202		△202
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△992,021	－	△992,021
当期末残高	1,656,000	6,706,301	5,192,338	△1,328,892	12,225,748

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,086	△57,992	18,093	13,235,863
当期変動額
剰余金の配当				△392,316
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△599,503
連結子会社の増加に伴う減少				△202
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,474	13,172	43,646	43,646
当期変動額合計	30,474	13,172	43,646	△948,374
当期末残高	106,561	△44,820	61,740	12,287,489

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,656,000	6,706,301	5,192,338	△1,328,892	12,225,748
当期変動額
剰余金の配当			△387,891		△387,891
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			533,563		533,563
連結子会社の増加に伴う減少					－
自己株式の取得				△186,265	△186,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	145,672	△186,265	△40,593
当期末残高	1,656,000	6,706,301	5,338,010	△1,515,157	12,185,155

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,561	△44,820	61,740	12,287,489
当期変動額
剰余金の配当				△387,891
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				533,563
連結子会社の増加に伴う減少				－
自己株式の取得				△186,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100,673	48,715	△51,958	△51,958
当期変動額合計	△100,673	48,715	△51,958	△92,551
当期末残高	5,887	3,894	9,782	12,194,937

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	543,245	857,946
減価償却費	55,162	96,961
減損損失	10,431	119,995
受取和解金	△2,581	－
加盟店関連支払報奨金	80,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	357,452	△183,422
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,129	1,224
返品調整引当金の増減額（△は減少）	8,374	△8,940
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,240	19,404
受取利息及び受取配当金	△26,251	△22,623
資金原価及び支払利息	54,368	57,688
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△95,147
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,904	△2,495
デリバティブ損益（△は益）	－	141,873
店舗閉鎖損失	－	18,643
為替差損益（△は益）	9,699	113,833
売上債権の増減額（△は増加）	470,707	170,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	△120,971	△23,701
前払費用の増減額（△は増加）	△29,874	△40,265
長期未収入金の増減額（△は増加）	252,869	79,053
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,111	11,974
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△27,009	△39,430
その他	△166,813	178,363
小計	1,380,164	1,451,708
利息及び配当金の受取額	21,710	24,048
利息の支払額	△50,805	△56,779
役員退職慰労金の支払額	△264	－
和解金の受取額	16,475	－
法人税等の支払額	△510,079	△378,238
営業活動によるキャッシュ・フロー	857,200	1,040,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△114,252	△344,790
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△623,034
投資有価証券の売却による収入	－	591,211
差入証拠金の預入による支出	－	△880,000
貸付金の回収による収入	124,008	132,339
無形固定資産の取得による支出	△6,424	△13,521
敷金及び保証金の差入による支出	△37,531	△112,934
敷金及び保証金の回収による収入	4,060	9,189
出資金の分配による収入	8,600	5,950
その他	1,569	△29,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,969	△1,264,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△670,000	287,500
リース債務の返済による支出	－	△97,072
長期未払金の返済による支出	－	△46,285
長期借入れによる収入	2,100,000	524,700
長期借入金の返済による支出	△893,408	△1,134,428
自己株式の取得による支出	－	△186,265
配当金の支払額	△393,856	△388,231
その他	△4,239	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,495	△1,040,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,699	△113,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	866,027	△1,377,795
現金及び現金同等物の期首残高	4,369,114	5,243,431
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	8,289	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,243,431	※１ 3,865,636

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱ダブルラック

ＴＳＣホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～36年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上を基礎として返品見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益の計上基準

割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ．ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１.概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２.適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

３.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割賦売掛金	10,314,416千円	10,153,570千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
普通預金	80,000千円	80,001千円
割賦売掛金	1,878,062	2,103,537
建物及び構築物	66,773	62,713
土地	182,000	182,000
計	2,206,836	2,428,251

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
長期借入金	1,900,000	1,830,500
計	3,400,000	3,330,500

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	160千円	160千円

４　当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,700,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,800,000
差引額	200,000	200,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
224,934千円	332,406千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
会場費	306,622千円	341,185千円
広告宣伝費	436,883	396,504
給与・賞与手当	681,367	739,787
賞与引当金繰入額	46,970	48,761
退職給付費用	34,970	35,595
貸倒引当金繰入額	93,091	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	1,048千円	－千円

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
解約違約金等	－千円	10,495千円
建物除却損	－	3,984
現状回復工事他	－	4,162
計	－	18,643

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	3,793千円
工具、器具及び備品	－	24
計	－	3,817

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
三重県鳥羽市	ホテル	機械装置、工具器具備品及びソフトウエア	10,431千円

  当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,431千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置7,699千円、工具器具備品2,422千円及びソフトウエア310千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ホテルは不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	事務所	建物	10,743千円
三重県鳥羽市	ホテル	建物附属設備、機械装置及び工具器具備品	5,478千円
埼玉県富士見市他２件	ヨガスタジオ	建物、建物附属設備、工具器具備品及びリース資産他	103,774千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　本社事務所の固定資産のうち本社移転に伴い将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は10,743千円であります。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は5,478千円であります。その内訳は建物附属設備1,850千円、機械装置1,220千円及び工具器具備品2,408千円であります。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は103,774千円であります。その内訳は建物9,049千円、建物附属設備9,813千円、工具器具備品800千円、リース資産60,167千円及びその他23,942千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

※７　貸倒引当金繰入額

　金融サービス事業において、加盟店が消費者庁より一部業務（新規契約締結等）の業務停止命令を受けたあと、破産手続き開始決定を受けたことに伴い、同加盟店に係る債権のうち、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。

※８　加盟店関連支払報奨金

　上記加盟店の顧客に対する役務提供の引継ぎに対する報奨金の支払金額を特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,647千円	△26,086千円
組替調整額	△2,904	△97,642
計	32,743	△123,728
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,905	58,902
組替調整額	12,080	11,313
計	18,985	70,215
税効果調整前合計	51,728	△53,513
税効果額	△8,082	1,555
その他の包括利益合計	43,646	△51,958

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	32,743千円	△123,728千円
税効果額	△2,269	23,055
税効果調整後	30,474	△100,673
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	18,985	70,215
税効果額	△5,813	△21,500
税効果調整後	13,172	48,715
その他の包括利益合計
税効果調整前	51,728	△53,513
税効果額	△8,082	1,555
税効果調整後	43,646	△51,958

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,463	－	－	15,463
合計	15,463	－	－	15,463
自己株式
普通株式	2,386	－	－	2,386
合計	2,386	－	－	2,386

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	196,158	15	平成28年９月30日	平成28年12月13日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196,158	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,463	－	－	15,463
合計	15,463	－	－	15,463
自己株式
普通株式	2,386	295	－	2,681
合計	2,386	295	－	2,681

（注）普通株式の自己株式数の増加295千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	191,733	15	平成29年９月30日	平成29年12月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	191,733	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,243,427	千円	3,865,633	千円
流動資産　その他(有価証券)	3		3
現金及び現金同等物	5,243,431		3,865,636

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	88,157	千円	104,816	千円
割賦購入契約に係る資産及び負債の額	25,158		125,737

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	103,926	197,453
１年超	311,780	452,624
合計	415,707	650,078

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクの回避及び資産運用に利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　金利スワップ取引以外のデリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

　デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,243,427	5,243,427	－
(2）売掛金	10,429,822
割賦利益繰延（*1）	△2,493,496
貸倒引当金（*2）	△187,001
	7,749,323	7,749,323	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	315,150	315,150	－
(4) 長期貸付金	825,991	823,900	2,091
資産計	14,133,893	14,131,802	2,091
(1) 短期借入金(*3)	(2,575,000)	(2,575,000)	－
(2) 長期借入金(*3)	(3,131,592)	(3,128,661)	△2,930
負債計	(5,706,592)	(5,703,661)	△2,930

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,865,633	3,865,633	－
(2）売掛金	10,259,049
割賦利益繰延（*1）	△2,454,065
貸倒引当金（*2）	△82,864
	7,722,118	7,722,118	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	319,098	319,098	－
(4) 長期貸付金	693,797	694,250	△453
資産計	12,600,647	12,601,100	△453
(1) 短期借入金(*3)	(2,862,500)	(2,862,500)	－
(2) 長期借入金(*3)	(2,521,864)	(2,520,876)	△987
負債計	(5,384,364)	(5,383,376)	△987
デリバティブ取引(*4)	230,568	230,568	－

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらは回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は、取引所の価額によっております。

(4）長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価ついては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,740	1,740
非連結子会社株式	160	160
投資事業有限責任組合等の出資金	109,264	105,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,243,427	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,650,342	5,772,733	6,746	－
長期貸付金	125,250	511,034	189,706	－
合計	10,019,021	6,283,768	196,452	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,865,633	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,716,770	5,502,376	39,901	－
長期貸付金	124,645	519,140	50,011	－
合計	8,707,048	6,021,517	89,913	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,575,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,060,808	1,080,784	540,000	375,000	75,000	－
合計	3,635,808	1,080,784	540,000	375,000	75,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,862,500	－	－		－	－
長期借入金	1,266,428	711,744	462,944	79,944	804	－
リース債務	25,519	25,519	25,519	24,967	8,519	－
長期未払金	25,312	25,312	25,312	25,312	11,563	442
合計	4,179,760	762,576	513,776	130,223	20,887	442

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	314,310	190,763	123,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	839	906	△66
合計		315,150	191,669	123,480

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	163,900	162,503	1,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	155,198	156,139	△940
合計		319,098	318,643	455

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	592,619	106,492	11,344
合計	592,619	106,492	11,344

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	株価指数先物取引
	買建	6,205,500	－	230,568	230,568
合計		6,205,500	－	230,568	230,568

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	340,000	180,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	180,000	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	261,146千円	266,013千円
勤務費用	23,576	24,575
利息費用	522	920
数理計算上の差異の発生額	△5,509	△57,080
退職給付の支払額	△13,722	△16,598
退職給付債務の期末残高	266,013	217,829

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	120,843千円	121,370千円
期待運用収益	1,208	1,213
数理計算上の差異の発生額	1,395	1,821
事業主からの拠出額	10,586	11,309
退職給付の支払額	△12,662	△10,535
年金資産の期末残高	121,370	125,180

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,265千円	8,181千円
退職給付費用	4,104	4,153
退職給付の支払額	△1,188	△2,971
退職給付に係る負債の期末残高	8,181	9,363

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	122,531千円	123,327千円
年金資産	△121,370	△125,180
	1,160	△1,853
非積立型制度の退職給付債務	151,663	103,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,823	102,012
退職給付に係る負債	152,823	103,866
退職給付に係る資産	－	△1,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,823	102,012

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	23,576千円	24,575千円
利息費用	522	920
期待運用収益	△1,208	△1,213
数理計算上の差異の費用処理額	12,080	11,313
簡便法で計算した退職給付費用	4,104	4,153
確定給付制度に係る退職給付費用	39,075	39,749

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
数理計算上の差異	18,985千円	70,215千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△64,601千円	5,613千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	73％	72％
債券	8	9
株式	17	18
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.2～0.4％
長期期待運用収益率	1.0％	2.0％
予想昇給率	1.5～3.0％	1.0～2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,935千円		22,939千円
賞与引当金損金算入限度超過額	18,780		18,961
貸倒引当金	257,844		194,921
貸倒損失否認	93,826		93,438
商品評価損否認	847,206		956,833
減価償却超過額	15,061		11,462
減損損失	377,771		364,048
繰越欠損金	149,538		174,710
その他	223,952		166,735
繰延税金資産小計	2,005,918		2,004,053
評価性引当額	△1,480,709		△1,523,077
繰延税金資産合計	525,209		480,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,313		△264
繰延税金負債合計	△23,313		△264
繰延税金資産の純額	501,895		480,711

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	221,263千円		213,226千円
固定資産－繰延税金資産	280,631		267,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9％ 1.0 △0.1 2.5 176.4 △0.3 210.4		30.9％ 0.5 △0.1 1.9 4.5 0.1 37.8

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	129,695千円	132,430千円
時の経過による調整額	2,735	2,793
期末残高	132,430	135,223

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,348,141	1,137,802	608,475	512,896	6,607,315	－	6,607,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,756	7,488	－	18,245	△18,245	－
計	4,348,141	1,148,559	615,964	512,896	6,625,560	△18,245	6,607,315
セグメント利益又は損失（△）	363,594	663,941	△100,233	△16,144	911,158	67,978	979,136
セグメント資産	5,644,047	12,046,895	451,870	520,624	18,663,436	4,654,252	23,317,689
その他の項目
減価償却費	21,314	13,169	10,223	10,197	54,905	256	55,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,018	5,068	10,431	202,762	240,279	－	240,279

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67,978千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額4,654,252千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,505,990	1,116,551	619,988	937,937	7,180,467		7,180,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,290	7,454	－	19,745	△19,745	－
計	4,505,990	1,128,841	627,443	937,937	7,200,213	△19,745	7,180,467
セグメント利益又は損失（△）	350,838	735,573	△56,392	△110,891	919,127	54,638	973,765
セグメント資産	5,799,379	10,991,745	421,165	1,082,330	18,294,620	4,796,508	23,091,129
その他の項目
減価償却費	19,908	12,915	10,223	53,687	96,735	226	96,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,674	4,726	5,478	533,913	599,792	－	599,792

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額54,638千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額4,796,508千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	－	－	10,431	－	－	10,431

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	10,743	－	5,478	103,774	－	119,995

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  46.6	資金の貸付	資金の返済 利息の受取 貸付金の担保受入	124,008 18,929 825,991	長期貸付金 未収収益	825,991 4,537

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  47.7	資金の貸付	資金の返済 利息の受取 貸付金の担保受入	132,194 11,346 693,797	長期貸付金 未収収益	693,797 3,107

（注）１.有限会社カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の担保として、当社株式2,630千株に対して、質権設定をしております。

（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。

（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額	939円61銭
１株当たり当期純損失	45円84銭

１株当たり純資産額	954円06銭
１株当たり当期純利益	41円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	△599,503	533,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△599,503	533,563
期中平均株式数（株）	13,077,204	12,914,418

（重要な後発事象）

（事業譲渡）

　当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社が所有する固定資産（タラサ志摩ホテル＆リゾート）を含むリゾート事業の譲渡を行うことについて決議し、同日付で「不動産売買契約書」が締結されております。

（1）事業譲渡の概要

① 譲渡を行う主な理由

当社グループの経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るためであります。

② 譲渡する相手会社の名称

大江戸温泉物語株式会社

③ 譲渡する事業の内容

連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業

④ 譲渡する事業の規模

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高　627,443千円

⑤ 譲渡する予定の資産の項目及びその金額（平成30年３月末日現在）

固定資産　204,609千円

⑥ 譲渡の時期（効力発生日）

平成30年10月23日（予定）

⑦ 譲渡価額

譲渡価額　1,530,000千円

⑧ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（2）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

リゾート事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,575,000	2,862,500	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,060,808	1,266,428	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,057	25,519	3.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,070,784	1,255,436	1.0	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,102	84,525	3.6	平成31年～35年
その他有利子負債 　未払金（割賦） 　長期未払金（割賦）	4,869 20,288	25,312 87,944	1.8 1.8	－ 平成31年～36年
合計	5,824,911	5,607,666	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	711,744	462,944	79,944	804
リース債務	25,519	25,519	24,967	8,519
その他有利子負債 　長期未払金（割賦）	25,312	25,312	25,312	11,563

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,679,647	3,544,107	5,354,498	7,180,467
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	269,034	598,102	884,382	857,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	173,479	394,857	603,968	533,563
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.27	30.27	46.61	41.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	13.27	16.97	16.36	△5.45