第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	千円	5,929,342	6,607,315	7,180,467	8,168,467	8,770,192
経常利益	千円	701,440	1,020,046	916,040	1,647,582	1,798,041
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	千円	532,092	△599,503	533,563	1,945,963	1,157,352
包括利益	千円	482,173	△555,856	481,605	1,883,943	1,153,637
純資産額	千円	13,235,863	12,287,489	12,194,937	12,887,636	12,946,015
総資産額	千円	23,571,139	23,317,689	23,091,129	26,795,100	28,090,818
１株当たり純資産額	円	1,012.13	939.61	954.06	1,116.32	1,230.11
１株当たり当期純利益（△は損失）	円	40.69	△45.84	41.32	157.01	99.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	56.2	52.7	52.8	48.1	46.1
自己資本利益率	％	4.0	△4.7	4.4	15.5	9.0
株価収益率	倍	12.53	－	15.85	3.89	4.92
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	△852,807	857,200	1,040,740	1,064,032	△602,029
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	△939,815	△119,969	△1,264,618	818,758	△231,326
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	1,734,183	138,495	△1,040,083	156,163	448,466
現金及び現金同等物の期末残高	千円	4,369,114	5,243,431	3,865,636	5,923,893	5,521,214
従業員数	人	182	233	298	303	302
（外、平均臨時雇用者数）		(101)	(105)	(119)	(113)	(129)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	千円	3,788,393	4,254,464	4,474,971	4,909,543	5,340,560
経常利益	千円	550,389	611,968	525,434	1,711,961	1,438,440
当期純利益	千円	330,580	88,550	318,856	1,254,649	994,696
資本金	千円	1,656,000	1,656,000	1,656,000	1,656,000	1,680,835
発行済株式総数	株	15,463,816	15,463,816	15,463,816	15,463,816	12,963,816
純資産額	千円	10,838,619	10,565,251	10,209,295	10,207,021	10,105,830
総資産額	千円	16,381,329	16,020,868	15,749,845	18,648,811	20,101,315
１株当たり純資産額	円	828.82	807.91	798.71	884.13	960.24
１株当たり配当額	円	30.00	30.00	30.00	50.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)		(15.00）	(15.00）	(15.00）	(15.00）	(15.00）
１株当たり当期純利益	円	25.28	6.77	24.69	101.23	85.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	66.2	65.9	64.8	54.7	50.3
自己資本利益率	％	3.0	0.8	3.1	12.3	9.8
株価収益率	倍	20.17	81.68	26.53	6.03	5.72
配当性向	％	118.7	443.1	121.5	49.4	35.0
従業員数	人	117	138	137	133	148
（外、平均臨時雇用者数）		(38)	(38)	(37)	(46)	(44)
株主総利回り	％	113.7	129.1	156.8	157.9	139.2
（比較指標：JASDAQ INDEX）	％	(98.9)	(119.9)	(159.0)	(137.6)	(119.9)
最高株価	円	585	647	808	925	723
最低株価	円	300	455	528	550	397

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の１株当たり配当額30円には記念配当20円が含まれております。

４．第33期の１株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。

５．第34期の１株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。

６．第35期の１株当たり配当額50円には特別配当20円及び記念配当20円が含まれております。

７．第36期の１株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1984年11月	東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）
1985年６月	当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）
1985年９月	東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転
1987年６月	当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）
1991年５月	埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設 東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転
1992年４月	株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月	東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置
1993年３月	東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転
1995年３月	新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月	当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）
2000年８月	デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年７月	当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収
2003年10月	業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併
2004年８月	健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月	東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転
2006年３月	会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継
2007年２月	デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更
2007年７月	インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併 また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月	有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年３月 2009年９月	アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年９月 2010年９月	経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併 タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継

2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年10月	東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。なお、リゾートホテルを事業譲渡したことによりリゾート事業は終了しております（事業譲渡日　2018年10月23日）

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（2020年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別売上高構成比率

区分	売上高構成比率
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
	％	（回）
店舗	33.5	(209)
自社企画催事	51.2	(319)
異業種提携催事	15.3	(95)
合計	100.0	(623)

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります

２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

②　品目別売上高構成比率

主要品目	内容	売上高構成比率（％）
		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
シルクスクリーン	絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。	1.7
ミックスドメディア	複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。	54.1
リトグラフ	石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。	0.4
油彩画等	油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。	6.0
ジクレ（アイリス）	繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。	7.8
その他	上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。	30.0
合計		100.0

　非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

（その他の事業）

　携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

金融サービス事業

（割賦販売斡旋事業）

　子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。

健康産業事業

（フィットネス事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。

（ホットヨガ事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2020年３月末現在42店舗。プレオープンを含む））の運営を行っております。

概要図は次のとおりであります。

非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ダブルラック （注）２．３	東京都品川区	20,000	金融サービス事業 アート関連事業	所有 100.0	当社と加盟店契約を締結し割賦販売斡旋業務を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
ＴＳＣホリスティック㈱ （注）２．４	東京都品川区	200,000	健康産業事業	100.0	役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
インターナショナル・オークション・システムズ㈱	東京都品川区	10,000	アート関連事業	100.0	役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
ＴＴスタイル㈱	東京都港区	1,000	アート関連事業	100.0	資金の貸付あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,198,455	千円
	(2) 経常利益	355,297	千円
	(3) 当期純利益	211,149	千円
	(4) 純資産額	2,519,641	千円
	(5) 総資産額	17,509,687	千円

４．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は1,044,822千円であります。

主要な損益情報等	(1) 売上高	2,059,301	千円
	(2) 経常利益	33,934	千円
	(3) 当期純利益	△24,538	千円
	(4) 純資産額	△1,044,822	千円
	(5) 総資産額	1,974,139	千円

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
アート関連事業	148	(44)
金融サービス事業	11	(3)
健康産業事業	143	(82)
合計	302	(129)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
148	(44)	32.8	7.4	4,633,344

セグメントの名称	従業員数（人）
アート関連事業	148	(44)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。