２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,707,963	※１ 4,279,338
売掛金	1,297,657	1,293,592
商品	242,281	311,118
貯蔵品	43,237	50,892
前渡金	20,403	37,301
前払費用	150,982	145,909
短期貸付金	※２ 2,714,595	※２ 4,888,429
未収入金	※２ 706,987	※２ 112,770
リース投資資産	128,834	140,342
その他	※２ 13,349	※２ 11,111
貸倒引当金	△667	△667
流動資産合計	10,025,625	11,270,139
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 101,026	※１ 92,541
構築物	※１ 171	※１ 0
機械及び装置	3,552	16,899
車両運搬具	3,033	9,085
工具、器具及び備品	19,553	27,135
土地	※１ 182,000	※１ 182,000
リース資産	3,138	2,030
建設仮勘定	－	2,473
有形固定資産合計	312,475	332,166
無形固定資産
ソフトウエア	2,841	3,209
電話加入権	57	57
無形固定資産合計	2,898	3,266
投資その他の資産
投資有価証券	521,939	380,552
関係会社株式	24,880	21,160
長期貸付金	※２ 7,980,337	※２ 8,330,631
保険積立金	247,422	300,867
敷金及び保証金	110,972	100,028
前払年金費用	8,694	10,005
繰延税金資産	117,076	121,217
リース投資資産	487,181	394,000
その他	272,286	314,378
貸倒引当金	△1,462,979	△1,477,099
投資その他の資産合計	8,307,811	8,495,743
固定資産合計	8,623,185	8,831,176
資産合計	18,648,811	20,101,315

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,960	145,229
短期借入金	※１ 1,800,000	※１ 3,900,000
1年内償還予定の社債	55,000	55,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 583,064	※１ 712,864
リース債務	130,030	141,538
未払金	※２ 624,897	※２ 205,076
未払費用	114,660	115,037
未払法人税等	516,925	201,648
前受金	1,709,728	1,715,095
前受収益	165,060	143,786
割賦利益繰延	334,830	337,050
賞与引当金	35,543	39,402
返品調整引当金	11,935	9,492
その他	87,379	92,053
流動負債合計	6,313,017	7,813,273
固定負債
社債	495,000	440,000
長期借入金	※１ 885,868	※１ 1,031,004
リース債務	489,374	394,997
退職給付引当金	112,001	121,783
その他	146,529	194,426
固定負債合計	2,128,772	2,182,211
負債合計	8,441,790	9,995,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,680,835
資本剰余金
資本準備金	－	24,835
その他資本剰余金	6,736,114	5,248,564
資本剰余金合計	6,736,114	5,273,399
利益剰余金
利益準備金	414,000	414,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,787,128	4,203,396
利益剰余金合計	4,201,128	4,617,396
自己株式	△2,326,498	△1,405,448
株主資本合計	10,266,744	10,166,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△59,723	△60,351
評価・換算差額等合計	△59,723	△60,351
純資産合計	10,207,021	10,105,830
負債純資産合計	18,648,811	20,101,315

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,909,543	5,340,560
売上原価	※２ 1,176,248	※２ 1,140,350
売上総利益	3,733,294	4,200,210
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,829,198	※１,※２ 3,057,675
営業利益	904,096	1,142,534
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 188,233	※２ 216,532
受取割賦手数料	136,538	141,033
貸倒引当金戻入額	483,315	－
為替差益	93,899	4,364
雑収入	※２ 9,145	※２ 34,940
営業外収益合計	911,132	396,870
営業外費用
支払利息	22,875	34,859
社債利息	1,401	1,993
支払割賦保証料	39,271	39,656
貸倒引当金繰入額	－	14,120
雑損失	39,718	10,335
営業外費用合計	103,267	100,964
経常利益	1,711,961	1,438,440
特別利益
固定資産売却益	－	973
投資有価証券売却益	－	28,041
特別利益合計	－	29,015
特別損失
減損損失	－	12,199
固定資産除却損	1	643
ゴルフ会員権評価損	－	5,700
関係会社株式評価損	5,280	4,719
特別損失合計	5,281	23,262
税引前当期純利益	1,706,680	1,444,193
法人税、住民税及び事業税	421,784	453,416
法人税等調整額	30,245	△3,919
法人税等合計	452,030	449,497
当期純利益	1,254,649	994,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	－	6,736,114	6,736,114	414,000	2,912,382	3,326,382
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△379,903	△379,903
当期純利益						1,254,649	1,254,649
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	874,746	874,746
当期末残高	1,656,000	－	6,736,114	6,736,114	414,000	3,787,128	4,201,128

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,515,157	10,203,339	5,956	5,956	10,209,295
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△379,903			△379,903
当期純利益		1,254,649			1,254,649
自己株式の取得	△811,341	△811,341			△811,341
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65,679	△65,679	△65,679
当期変動額合計	△811,341	63,405	△65,679	△65,679	△2,274
当期末残高	△2,326,498	10,266,744	△59,723	△59,723	10,207,021

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	－	6,736,114	6,736,114	414,000	3,787,128	4,201,128
当期変動額
新株の発行	24,835	24,835		24,835
剰余金の配当						△578,429	△578,429
当期純利益						994,696	994,696
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,487,549	△1,487,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,835	24,835	△1,487,549	△1,462,714	－	416,267	416,267
当期末残高	1,680,835	24,835	5,248,564	5,273,399	414,000	4,203,396	4,617,396

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,326,498	10,266,744	△59,723	△59,723	10,207,021
当期変動額
新株の発行		49,670			49,670
剰余金の配当		△578,429			△578,429
当期純利益		994,696			994,696
自己株式の取得	△566,500	△566,500			△566,500
自己株式の消却	1,487,549	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△628	△628	△628
当期変動額合計	921,049	△100,561	△628	△628	△101,190
当期末残高	△1,405,448	10,166,182	△60,351	△60,351	10,105,830

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

　割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）社債発行費の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39条　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(5）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の流動資産の「リース投資資産」は128,834千円、投資その他の資産の「リース投資資産」は487,181千円であります。

前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の流動負債の「リース債務」は130,030千円であります。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、版画の展示販売会の開催を中止いたしました。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度（2021年３月期）の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金	25,000千円	25,000千円
建物	59,595	51,873
構築物	171	0
土地	182,000	182,000
計	266,766	258,873

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
長期借入金	325,000	141,400
計	1,825,000	1,641,400

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	3,100,230千円	5,139,051千円
短期金銭債務	455,913	11,714
長期金銭債権	8,612,397	8,916,407

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務)	2,904,761千円	㈱ダブルラック(借入債務)	1,910,259千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	1,800,000	3,900,000
差引額	200,000	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	56,154千円	68,410千円
販売促進費	148,459	143,129
会場費	403,974	433,844
広告宣伝費	420,255	460,331
役員報酬	157,164	233,679
給与及び賞与手当	675,592	712,544
賞与引当金繰入額	33,278	36,869
退職給付費用	24,383	23,749
旅費交通費	151,667	150,862
賃借料	156,244	149,991
減価償却費	14,535	14,858

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	6,249千円	22,121千円
販売費及び一般管理費	25,161	16,734
営業取引以外の取引による取引高	180,913	209,864

（有価証券関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,880千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	10,883千円		12,065千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	434,201		438,524
商品評価損否認	360,776		342,593
関係会社株式評価損否認	181,552		182,997
減損損失否認	66,128		69,863
投資有価証券評価損否認	13,539		13,539
退職給付引当金損金算入限度超過額	31,632		34,226
その他有価証券評価差額金	28,882		29,103
未払事業税等	20,980		18,132
その他	55,042		62,945
繰延税金資産小計	1,203,618		1,203,991
評価性引当額	△1,086,542		△1,082,774
繰延税金資産合計	117,076		121,217
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	117,076		121,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税
（調整）			効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		人税等の負担率との
寄付金費等永久に損金に算入されない項目	39.1		間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		税率の100分の5以下
住民税均等割	0.7		であるため注記を省
評価性引当額	△44.5		略しております。
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	558,167	1,920	5,139	9,875	554,949	462,407
	構築物	17,124	－	－	171	17,124	17,123
	機械及び装置	21,722	15,570	7,097	2,223	30,195	13,296
	車両運搬具	14,215	8,433	5,778	2,381	16,870	7,784
	工具、器具及び備品	164,585	11,408	565	3,713	175,428	148,292
	土地	182,000	－	－	－	182,000	－
	リース資産	5,538	－	－	1,107	5,538	3,507
	建設仮勘定	－	2,473	－	－	2,473	－
	計	963,352	39,806	18,580	19,471	984,578	652,412
無形固定資産	ソフトウエア	42,335	2,044	3,635	1,676	40,744	37,535
	電話加入権	57	－	－	－	57	－
	計	42,393	2,044	3,635	1,676	40,802	37,535

(注)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,463,647	14,120	－	1,477,767
賞与引当金	35,543	39,402	35,543	39,402
返品調整引当金	11,935	9,492	11,935	9,492

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。