第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,544,421	5,169,052
売掛金	※ 13,902,818	※ 14,553,199
商品及び製品	4,874,090	5,393,571
仕掛品	4,578	9,214
原材料及び貯蔵品	59,558	63,677
前払費用	202,896	231,465
その他	522,603	636,556
貸倒引当金	△84,147	△89,427
流動資産合計	23,026,821	25,967,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,365,492	1,350,119
減価償却累計額	△823,852	△832,855
建物及び構築物（純額）	541,640	517,264
土地	594,959	594,959
リース資産	436,497	433,539
減価償却累計額	△165,442	△192,963
リース資産（純額）	271,054	240,576
建設仮勘定	14,685	2,976
その他	340,230	367,452
減価償却累計額	△266,576	△280,205
その他（純額）	73,654	87,246
有形固定資産合計	1,495,993	1,443,022
無形固定資産
その他	19,007	20,739
無形固定資産合計	19,007	20,739
投資その他の資産
投資有価証券	1,579,724	1,740,693
長期貸付金	631,500	572,000
敷金及び保証金	274,625	265,716
繰延税金資産	297,974	68,277
退職給付に係る資産	20,402	20,648
その他	579,371	582,865
貸倒引当金	△135,674	△143,363
投資その他の資産合計	3,247,924	3,106,837
固定資産合計	4,762,925	4,570,599
資産合計	27,789,746	30,537,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	349,551	365,139
短期借入金	4,196,000	5,900,000
１年内償還予定の社債	55,000	145,000
１年内返済予定の長期借入金	840,999	743,147
リース債務	130,567	125,191
未払法人税等	449,515	469,480
前受金	2,227,109	2,425,771
割賦利益繰延	3,274,280	2,574,194
賞与引当金	50,612	53,647
店舗閉鎖損失引当金	4,732	9,614
その他	796,696	1,022,811
流動負債合計	12,375,066	13,833,998
固定負債
社債	385,000	567,500
長期借入金	986,697	695,453
リース債務	239,658	178,720
退職給付に係る負債	133,675	135,017
資産除去債務	123,455	124,727
繰延税金負債	7,887	84,190
その他	177,080	130,433
固定負債合計	2,053,454	1,916,042
負債合計	14,428,520	15,750,041
純資産の部
株主資本
資本金	1,705,635	1,770,375
資本剰余金	5,211,006	5,160,983
利益剰余金	7,751,843	9,041,569
自己株式	△1,348,067	△1,233,304
株主資本合計	13,320,417	14,739,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,943	33,787
退職給付に係る調整累計額	12,865	14,455
その他の包括利益累計額合計	40,809	48,243
純資産合計	13,361,226	14,787,867
負債純資産合計	27,789,746	30,537,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,390,670	5,206,165
売上原価	1,097,615	1,718,460
売上総利益	2,293,055	3,487,704
販売費及び一般管理費	※ 1,612,153	※ 2,215,412
営業利益	680,901	1,272,292
営業外収益
受取利息	5,663	4,571
受取配当金	1,205	7,645
投資有価証券売却益	37,656	53,613
投資事業組合運用益	－	435
保険解約返戻金	42,709	－
貸倒引当金戻入額	360	360
為替差益	－	58,161
その他	5,919	6,448
営業外収益合計	93,513	131,236
営業外費用
支払利息	34,738	31,931
社債利息	1,554	1,480
投資事業組合運用損	15,187	－
為替差損	5,825	－
アレジメント手数料	－	31,754
その他	1,036	8,811
営業外費用合計	58,342	73,977
経常利益	716,073	1,329,550
特別利益
助成金収入	64,204	－
資産除去債務戻入益	－	900
特別利益合計	64,204	900
特別損失
店舗閉鎖損失	27,369	6,322
減損損失	113,051	5,778
臨時休業等による損失	211,703	－
特別損失合計	352,125	12,100
税金等調整前四半期純利益	428,152	1,318,350
法人税、住民税及び事業税	241,611	421,260
法人税等調整額	△46,985	10,154
法人税等合計	194,625	431,415
四半期純利益	233,526	886,934
親会社株主に帰属する四半期純利益	233,526	886,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	233,526	886,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,860	5,844
退職給付に係る調整額	1,972	1,590
その他の包括利益合計	92,832	7,434
四半期包括利益	326,358	894,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,358	894,369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	428,152	1,318,350
減価償却費	96,425	81,316
減損損失	113,051	5,778
店舗閉鎖損失	27,369	6,322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,090	12,969
受取利息及び受取配当金	△6,868	△12,217
資金原価及び支払利息	45,764	42,327
助成金収入	△64,204	－
保険解約損益（△は益）	△42,709	－
為替差損益（△は益）	8,554	△58,622
売上債権の増減額（△は増加）	148,064	△649,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△272,359	△528,235
前渡金の増減額（△は増加）	△59,031	26,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,740	15,587
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,309	3,035
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	8,538	2,687
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,137	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△37,656	△53,613
投資事業組合運用損益（△は益）	15,187	△435
前払費用の増減額（△は増加）	27,623	54,590
長期未収入金の増減額（△は増加）	2,040	1,392
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	21,318	153,083
前受金の増減額（△は減少）	269,560	198,662
その他	83,976	50,658
小計	776,136	669,761
利息及び配当金の受取額	7,420	12,526
利息の支払額	△45,362	△40,733
保険金の受取額	92,147	－
助成金の受取額	64,204	－
法人税等の支払額	△181,061	△407,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	713,484	234,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,239	△23,374
無形固定資産の取得による支出	△7,290	△3,737
投資有価証券の取得による支出	△42,000	△935,992
投資有価証券の売却による収入	－	940,504
敷金及び保証金の差入による支出	△241	△2,896
敷金及び保証金の回収による収入	133	3,400
貸付金の回収による収入	45,000	60,600
その他	△3,832	△21,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,471	17,269

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,704,000
リース債務の返済による支出	△101,558	△65,888
長期未払金の返済による支出	△41,262	△43,222
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△557,833	△589,095
社債の発行による収入	－	295,725
社債の償還による支出	△27,500	△27,500
配当金の支払額	△157,983	△159,795
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△886,138	1,314,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,554	58,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,679	1,624,630
現金及び現金同等物の期首残高	5,521,214	3,519,425
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,201,534	※ 5,144,056

【注記事項】

（会計方針の変更）

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

　当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。

　当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は89,215千円増加しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　(四半期連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の経常利益が37,656千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
割賦売掛金	13,822,699千円	14,464,021千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
会場費	187,188千円	347,823千円
広告宣伝費	211,479	332,246
給与・賞与手当	373,148	523,130
貸倒引当金繰入額	29,725	35,425
賞与引当金繰入額	48,505	47,747
退職給付費用	12,724	25,449

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,226,531千円	5,169,052千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	△25,000
流動資産　その他(有価証券)	3	3
現金及び現金同等物	5,201,534	5,144,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	159,358	15	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	162,346	15	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,180,712	662,271	547,687	3,390,670	－	3,390,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,928	－	4,928	△4,928	－
計	2,180,712	667,199	547,687	3,395,599	△4,928	3,390,670
セグメント利益又は損失（△）	290,442	452,313	△92,201	650,555	30,346	680,901

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額30,346千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,709,098	711,426	785,640	5,206,165	－	5,206,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,707	－	9,707	△9,707	－
計	3,709,098	721,133	785,640	5,215,872	△9,707	5,206,165
セグメント利益	720,309	515,400	5,614	1,241,324	30,967	1,272,292

（注）１．セグメント利益の調整額30,967千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は89,215千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	3,290,143	－	－	3,290,143	3,290,143
グッズ等	210,538	－	47,031	257,570	257,570
雑誌等	47,253	－	－	47,253	47,253
サービス	161,162	－	738,608	899,771	899,771
顧客との契約から生じる収益	3,709,098	－	785,640	4,494,739	4,494,739
その他の収益	－	711,426	－	711,426	711,426
外部顧客への売上高	3,709,098	711,426	785,640	5,206,165	5,206,165

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円12銭	82円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	233,526	886,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	233,526	886,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,556	10,694

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………162,346千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月16日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。