(1）会社の経営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。
〈経営理念〉
「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」
(2）目標とする経営指標
当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」及び「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる世界的な感染のまん延状況はしばらく続くものとみられますが、ワクチンの接種が進むことで、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、景気は持ち直し、世界経済は回復していくことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは2022年４月度よりスタートした第39期は、まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下ではありますが、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
アート関連事業におきましては、将来に向けた商品・作家構成の見直しを1，2年前よりはじめ、昨年９月には、「商品・作家開発プロジェクト」を発足し、当社の重要案件として取り組んでおります。
今期は、従前の計画通り、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしていく予定であります。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加する見込みではありますが、将来に向けた投資と考えております。
なお、本年１月には、クリスチャン・リース・ラッセンとの「版画等取引契約」は終了しておりますが、売上高等には大きな影響はないものと考えております。
金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。
健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。
当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。
また、本年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。
当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年度中におきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況は続いているなか、経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られました。しかしながら、本年に入り１月にまん延防止等重点措置が再発出され、３月には解除となったものの、今なお変異ウイルスの世界的な感染のまん延状況は続いており、どのように収束していくかは、未だ不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021
年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開
催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行
うことができました。
また、当社は、2022年３月22日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」等のお知らせに記載のとおり、2016年以降の売上原価の一部に誤謬による計上漏れがあることが判明し、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書、及び2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行いました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、徐々に回復してきております。当社といたしましては、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな
生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとと
もに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、
希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、その後の会員数は弱めの推移となっております。今後も引き続き、感染防止対策を徹底した上で、休
会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は25,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が818百万円、売掛金が695百万円、現金及び預金が441百万円増加したことによるものであります。商品及び製品の増加の要因は、高額美術品の購入であり、売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧客の取扱高増加によるものであります。固定資産は4,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が177百万円、建物及び構築物（純額）が161百万円、長期貸付金が119百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に、割賦利益繰延が706百万円減少したものの、短期借入金が1,304百万円増加したことによるものであります。割賦利益繰延の減少につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （注記事項）（会計方針の変更）」に記載をしております。固定負債は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に社債が110百万円増加したものの、長期借入金が238百万円、リース債務が123百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が前期と比較して少なかったことにより、売上高10,253百万円（前期比30.0％増）、営業利益2,159百万円(同52.9％増)、経常利益2,414百万円（同51.6％増）となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖等による減損損失の計上額の減少、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（同168.1％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版
画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。
この結果、売上高は7,262百万円（同40.8％増）となり、営業利益は1,017百万円（同103.7％増）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び一般加盟店の営業には大きな影響はでておりません。
この結果、売上高は1,471百万円（同9.0％増）となり、営業利益は1,074百万円（同19.1％増）となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月の緊急事態宣言等による店舗の休業以降、
休会・退会会員が多く発生いたしました。その後、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳
しい状況は続いております。
この結果、売上高は1,538百万円（同10.6％増）となり、営業利益は８百万円（前期は50百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、3,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は336百万円(前連結会計年度は1,256百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,980百万円の増加要因があったものの、棚卸資産の増加833百万円、法人税等の支払額720百万円、売上債権の増加695百万円等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前連結会計年度は1,116百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,712百万円等の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出1,678百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は641百万円(前連結会計年度は2,153百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,299百万円の減少要因があったものの、短期借入金の純増額1,304百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等の増加要因があったことによります。
③仕入、契約及び販売の状況
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
アート関連事業（千円） |
2,841,517 |
148.3 |
|
健康産業事業（千円） |
67,947 |
238.0 |
|
合計（千円） |
2,909,464 |
149.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
シルクスクリーン（千円） |
110,729 |
783.1 |
|
ミックスドメディア（千円） |
603,629 |
140.4 |
|
リトグラフ（千円） |
5,281 |
442.2 |
|
油彩画等（千円） |
90,289 |
256.8 |
|
ジクレ（アイリス）（千円） |
64,589 |
64.3 |
|
上記以外の技法の版画等（千円） |
223,335 |
128.8 |
|
美術品（千円） |
1,440,148 |
180.0 |
|
グッズ等（千円） |
150,373 |
72.1 |
|
雑誌等（千円） |
77,858 |
135.1 |
|
サービス（千円） |
75,279 |
79.6 |
|
合計（千円） |
2,841,517 |
148.3 |
（注） 当連結会計年度より、アート関連事業の区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ｂ．契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|||
|
契約高（千円） |
前年同期比（％） |
契約残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
アート関連事業 |
7,318,263 |
128.1 |
2,452,676 |
102.3 |
|
金融サービス事業 |
1,599,165 |
116.9 |
2,567,835 |
78.4 |
|
健康産業事業 |
1,538,866 |
110.6 |
－ |
－ |
|
消去又は全社 |
△18,842 |
130.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,437,453 |
123.4 |
5,020,511 |
88.5 |
（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
２．アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|||
|
契約高（千円） |
前年同期比（％） |
契約残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
シルクスクリーン |
154,438 |
149.3 |
35,568 |
121.7 |
|
ミックスドメディア |
3,074,464 |
125.3 |
722,250 |
98.9 |
|
リトグラフ |
20,311 |
104.6 |
3,393 |
61.9 |
|
油彩画等 |
295,413 |
110.7 |
315,812 |
105.1 |
|
ジクレ（アイリス） |
681,676 |
120.4 |
243,929 |
120.1 |
|
上記以外の技法の版画等 |
1,673,641 |
113.5 |
1,131,721 |
100.3 |
|
美術品 |
589,548 |
995.1 |
－ |
－ |
|
グッズ等 |
401,705 |
107.4 |
－ |
－ |
|
雑誌等 |
101,364 |
180.6 |
－ |
－ |
|
サービス |
325,700 |
95.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,318,263 |
128.1 |
2,452,676 |
102.3 |
（注） 当連結会計年度より、アート関連事業の区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
アート関連事業（千円） |
7,262,245 |
140.8 |
|
金融サービス事業（千円） |
1,471,283 |
109.0 |
|
健康産業事業（千円） |
1,538,866 |
110.6 |
|
消去又は全社 |
△18,842 |
130.3 |
|
合計（千円） |
10,253,553 |
130.0 |
（注） アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
店舗（千円） |
862,036 |
111.9 |
|
自社企画催事（千円） |
4,723,610 |
129.2 |
|
異業種提携催事（千円） |
253,838 |
85.7 |
|
その他（千円） |
1,422,760 |
326.0 |
|
合計（千円） |
7,262,245 |
140.8 |
（注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。
ロ 品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
シルクスクリーン（千円） |
148,102 |
160.7 |
|
ミックスドメディア（千円） |
3,082,163 |
134.7 |
|
リトグラフ（千円） |
22,398 |
112.3 |
|
油彩画等（千円） |
279,953 |
116.2 |
|
ジクレ（アイリス）（千円） |
640,865 |
125.2 |
|
上記以外の技法の版画等（千円） |
1,670,446 |
145.2 |
|
美術品（千円） |
589,548 |
696.9 |
|
グッズ等 |
401,705 |
107.4 |
|
雑誌等（千円） |
101,364 |
180.6 |
|
サービス（千円） |
325,700 |
95.6 |
|
合計（千円） |
7,262,245 |
140.8 |
（注） 当連結会計年度より、アート関連事業の区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ハ 地域別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
北海道・東北地区（千円） |
405,596 |
148.2 |
|
関東地区（千円） |
2,213,751 |
124.5 |
|
中部・北陸地区（千円） |
1,101,279 |
132.4 |
|
近畿地区（千円） |
1,360,791 |
143.4 |
|
中国・四国地区（千円） |
368,809 |
167.1 |
|
九州地区（千円） |
400,959 |
144.8 |
|
その他（千円） |
1,411,057 |
170.0 |
|
合計（千円） |
7,262,245 |
140.8 |
(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。