第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,544,421	3,985,981
売掛金	※１,※２ 13,902,818	※１,※２ 14,598,150
商品及び製品	4,874,090	5,693,018
仕掛品	4,578	16,806
原材料及び貯蔵品	59,558	61,816
前払費用	202,896	196,891
その他	522,603	691,960
貸倒引当金	△84,147	△79,039
流動資産合計	23,026,821	25,165,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,365,492	※２ 1,232,312
減価償却累計額	△823,852	△852,095
建物及び構築物（純額）	541,640	380,216
土地	※２ 594,959	※２ 594,853
リース資産	436,497	350,328
減価償却累計額	△165,442	△202,541
リース資産（純額）	271,054	147,787
建設仮勘定	14,685	－
その他	340,230	370,997
減価償却累計額	△266,576	△290,359
その他（純額）	73,654	80,637
有形固定資産合計	1,495,993	1,203,494
無形固定資産
その他	19,007	22,110
無形固定資産合計	19,007	22,110
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,579,724	※３ 1,620,162
長期貸付金	631,500	512,000
敷金及び保証金	274,625	242,740
繰延税金資産	297,974	120,875
退職給付に係る資産	20,402	24,685
その他	579,371	673,652
貸倒引当金	△135,674	△152,036
投資その他の資産合計	3,247,924	3,042,079
固定資産合計	4,762,925	4,267,684
資産合計	27,789,746	29,433,270

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	945,211	366,505
短期借入金	※２ 4,196,000	※２ 5,500,009
１年内償還予定の社債	※２ 55,000	※２ 145,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 840,999	※２ 779,968
リース債務	130,567	123,076
未払法人税等	449,515	598,831
前受金	2,227,109	2,273,275
割賦利益繰延	3,274,280	2,567,835
賞与引当金	50,612	51,061
返品調整引当金	9,972	－
店舗閉鎖損失引当金	4,732	1,028
その他	786,724	1,008,030
流動負債合計	12,970,726	13,414,622
固定負債
社債	※２ 385,000	※２ 495,000
長期借入金	※２ 986,697	※２ 748,669
リース債務	239,658	116,581
退職給付に係る負債	133,675	136,505
資産除去債務	123,455	126,052
繰延税金負債	7,887	81,773
その他	177,080	55,990
固定負債合計	2,053,454	1,760,572
負債合計	15,024,180	15,175,195
純資産の部
株主資本
資本金	1,705,635	1,770,375
資本剰余金	5,211,006	5,160,983
利益剰余金	7,156,183	8,546,888
自己株式	△1,348,067	△1,233,327
株主資本合計	12,724,757	14,244,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,943	△6,319
退職給付に係る調整累計額	12,865	19,475
その他の包括利益累計額合計	40,809	13,155
純資産合計	12,765,566	14,258,075
負債純資産合計	27,789,746	29,433,270

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 7,886,026	※１ 10,253,553
売上原価	※２ 2,935,135	※２ 3,739,807
売上総利益	4,950,891	6,513,745
販売費及び一般管理費	※３ 3,538,669	※３ 4,353,967
営業利益	1,412,222	2,159,778
営業外収益
受取利息	10,565	13,856
受取配当金	2,480	16,941
投資有価証券売却益	146,749	125,250
保険解約返戻金	42,709	－
貸倒引当金戻入額	720	727
為替差益	51,556	179,565
雑収入	11,110	30,121
営業外収益合計	265,890	366,464
営業外費用
支払利息	65,387	65,042
社債利息	3,014	3,185
投資事業組合運用損	15,050	1,169
アレジメント手数料	－	31,754
雑損失	1,581	10,629
営業外費用合計	85,034	111,781
経常利益	1,593,079	2,414,461
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,363	※４ 232
助成金収入	※８ 64,263	－
資産除去債務戻入益	810	10,038
特別利益合計	76,437	10,271
特別損失
店舗閉鎖損失	※５ 26,390	※５ 6,981
減損損失	※７ 497,628	※７ 227,934
固定資産除却損	－	※６ 31
臨時休業等による損失	※９ 211,703	－
投資有価証券評価損	554	－
損害賠償金	－	147,345
過年度決算訂正費用	－	61,869
特別損失合計	736,276	444,162
税金等調整前当期純利益	933,239	1,980,570
法人税、住民税及び事業税	631,159	860,152
法人税等調整額	△126,914	△29,842
法人税等合計	504,245	830,309
当期純利益	428,994	1,150,260
親会社株主に帰属する当期純利益	428,994	1,150,260

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	428,994	1,150,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,636	△34,262
退職給付に係る調整額	8,126	6,609
その他の包括利益合計	※１,※２ 96,762	※１,※２ △27,653
包括利益	525,756	1,122,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	525,756	1,122,606
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,680,835	5,243,587	7,044,412	△1,405,448	12,563,385
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,680,835	5,243,587	7,044,412	△1,405,448	12,563,385
当期変動額
新株の発行	24,800	24,800			49,600
剰余金の配当			△317,223		△317,223
親会社株主に帰属する当期純利益			428,994		428,994
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△57,381		57,381	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,800	△32,581	111,771	57,380	161,371
当期末残高	1,705,635	5,211,006	7,156,183	△1,348,067	12,724,757

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△60,693	4,739	△55,953	12,507,432
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△60,693	4,739	△55,953	12,507,432
当期変動額
新株の発行				49,600
剰余金の配当				△317,223
親会社株主に帰属する当期純利益				428,994
自己株式の取得				△0
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88,636	8,126	96,762	96,762
当期変動額合計	88,636	8,126	96,762	258,133
当期末残高	27,943	12,865	40,809	12,765,566

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,705,635	5,211,006	7,156,183	△1,348,067	12,724,757
会計方針の変更による累積的影響額			562,150		562,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,705,635	5,211,006	7,718,333	△1,348,067	13,286,907
当期変動額
新株の発行	64,740	64,740			129,480
剰余金の配当			△321,705		△321,705
親会社株主に帰属する当期純利益			1,150,260		1,150,260
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の消却		△114,762		114,762	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	64,740	△50,022	828,555	114,739	958,012
当期末残高	1,770,375	5,160,983	8,546,888	△1,233,327	14,244,920

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,943	12,865	40,809	12,765,566
会計方針の変更による累積的影響額				562,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,943	12,865	40,809	13,327,716
当期変動額
新株の発行				129,480
剰余金の配当				△321,705
親会社株主に帰属する当期純利益				1,150,260
自己株式の取得				△22
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,262	6,609	△27,653	△27,653
当期変動額合計	△34,262	6,609	△27,653	930,358
当期末残高	△6,319	19,475	13,155	14,258,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	933,239	1,980,570
減価償却費	190,505	164,556
減損損失	497,628	227,934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40,860	11,254
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,830	448
返品調整引当金の増減額（△は減少）	480	△9,972
退職給付に係る資産・負債の増減額	12,827	5,157
受取利息及び受取配当金	△13,045	△30,798
資金原価及び支払利息	84,292	86,180
助成金収入	△64,263	－
保険解約返戻金	△42,709	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△146,749	△125,250
投資有価証券評価損益（△は益）	554	－
投資事業組合運用損益（△は益）	15,050	1,169
店舗閉鎖損失	26,390	6,981
固定資産売却益	△11,363	△232
為替差損益（△は益）	△11,252	△183,141
売上債権の増減額（△は増加）	△599,812	△695,331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△288,006	△833,413
前払費用の増減額（△は増加）	△19,010	23,004
長期未収入金の増減額（△は増加）	38,009	3,432
仕入債務の増減額（△は減少）	190,258	△578,706
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	162,084	146,724
前受金の増減額（△は減少）	495,197	46,166
その他	156,586	189,664
小計	1,567,859	436,398
利息及び配当金の受取額	13,634	29,870
利息の支払額	△84,223	△83,209
保険金の受取額	92,147	－
助成金の受取額	64,263	－
法人税等の支払額	△396,961	△720,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,256,720	△336,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△186,821	△60,859
有形固定資産の売却による収入	11,363	－
投資有価証券の取得による支出	△3,160,872	△1,678,861
投資有価証券の売却による収入	2,213,074	1,712,790
貸付けによる支出	△500	△1,100
貸付金の回収による収入	82,023	120,600
無形固定資産の取得による支出	△10,580	△10,434
敷金及び保証金の差入による支出	△565	△4,436
敷金及び保証金の回収による収入	22,249	21,438
出資金の分配による収入	10,572	2,500
その他	△96,148	△147,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,116,204	△46,139

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△704,000	1,304,009
リース債務の返済による支出	△166,309	△130,567
長期未払金の返済による支出	△84,083	△106,386
長期借入れによる収入	490,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,316,429	△1,299,060
社債の発行による収入	－	295,725
社債の償還による支出	△55,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△0	△22
配当金の支払額	△317,735	△322,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,153,558	641,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,252	183,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,001,789	441,560
現金及び現金同等物の期首残高	5,521,214	3,519,425
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,519,425	※１ 3,960,985

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ダブルラック

ＴＳＣホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

ＴＴスタイル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～36年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

ロ．サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

ハ．割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．社債発行費の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（健康産業事業の固定資産の減損）

(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	461,719	227,934

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。

　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

　当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。

　当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。

　この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当連結会計年度の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は184,666千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「特別損失」区分において表示しておりました「投資有価証券売却損」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた160,293千円及び「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた13,544千円は、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」146,749千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、現時点においては、緩やかに回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割賦売掛金	13,822,699千円	14,522,032千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
普通預金及び定期預金	25,000千円	－千円
割賦売掛金	4,297,029	5,094,189
建物及び構築物	143,633	155,181
土地	539,486	539,486
計	5,005,148	5,788,857

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,500,000千円	4,500,000千円
長期借入金	829,493	629,893
被保証債務（注）	440,000	385,000
計	4,769,493	5,514,893

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	160千円	317千円

４　当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	5,900,000千円
借入実行残高	4,100,000	5,400,000
差引額	800,000	500,000

５　偶発債務

　当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難なため連結財務諸表には反映しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
279,389千円	391,704千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
会場費	459,156千円	679,221千円
広告宣伝費	505,753	660,993
給与・賞与手当	855,673	969,418
賞与引当金繰入額	46,565	46,721
退職給付費用	25,449	26,248
貸倒引当金繰入額	52,927	65,211

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具 土地	－千円 11,363	232千円 －

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
解約違約金等	18,103千円	658千円
解約利息相当額	7,286	6,322
原状回復工事他	1,000	－
計	26,390	6,981

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	－	31
計	－	31

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市他	店舗	建物他	35,908千円
東京都渋谷区他	ヨガスタジオ	建物他	353,487千円
神奈川県川崎市	ヨガアカデミー	建物	108,232千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　当社の店舗のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は35,908千円であります。その内訳は建物及び構築物313千円その他35,594千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は461,719千円であります。その内訳は建物及び構築物246,911千円、リース資産128,349千円及びその他86,457千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、ホットヨガスタジオについては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。また、ヨガアカデミーの不動産については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉県習志野市他	ヨガスタジオ	建物他	164,321千円
千葉県柏市	フィットネスクラブ	建物他	63,612千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィットネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は227,934千円であります。その内訳は建物及び構築物131,010千円、リース資産55,649千円及びその他41,275千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

※８　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※９　臨時休業等による損失

　緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)や版画の展示会の中止に伴う損失等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	261,870千円	73,952千円
組替調整額	△131,698	△121,323
計	130,172	△47,371
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,027	4,342
組替調整額	5,684	5,183
計	11,712	9,526
税効果調整前合計	141,885	△37,844
税効果額	△45,122	10,191
その他の包括利益合計	96,762	△27,653

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	130,172千円	△47,371千円
税効果額	△41,536	13,108
税効果調整後	88,636	△34,262
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	11,712	9,526
税効果額	△3,586	△2,916
税効果調整後	8,126	6,609
その他の包括利益合計
税効果調整前	141,885	△37,844
税効果額	△45,122	10,191
税効果調整後	96,762	△27,653

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,963	99	99	12,963
合計	12,963	99	99	12,963
自己株式
普通株式	2,439	0	99	2,339
合計	2,439	0	99	2,339

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加99千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少99千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	159,358	15	2020年９月30日	2020年12月15日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,963	199	199	12,963
合計	12,963	199	199	12,963
自己株式
普通株式	2,339	0	199	2,140
合計	2,339	0	199	2,140

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	162,346	15	2021年９月30日	2021年12月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	162,346	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,544,421	千円	3,985,981	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000		△25,000
流動資産　その他(有価証券)	3		3
現金及び現金同等物	3,519,425		3,960,985

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
割賦購入契約に係る資産及び負債の額	36,609		－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	32,748	32,748
１年超	72,880	51,814
合計	105,629	84,563

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については資産運用に利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

　デリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

　デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	13,902,818
割賦利益繰延（*1）	△3,274,280
貸倒引当金（*2）	△84,147
	10,544,391	10,544,391	－
(2) 投資有価証券 　　　その他有価証券	1,369,882	1,369,882	－
(3) 長期貸付金	631,500	633,624	2,124
資産計	12,545,774	12,547,898	2,124
(1) 社債(*3)	(440,000)	(440,000)	－
(2) 長期借入金(*3)	(1,827,697)	(1,826,053)	△1,644
(3) リース債務(*3)	(370,226)	(368,377)	△1,848
負債計	(2,637,923)	(2,634,430)	△3,493

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,740
非連結子会社株式	160
投資事業有限組合等の出資金	207,940

　(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	14,598,150
割賦利益繰延（*1）	△2,567,835
貸倒引当金（*2）	△79,039
	11,951,275	11,951,275	－
(2) 投資有価証券 　　　その他有価証券	1,323,620	1,323,620	－
(3) 長期貸付金	512,000	512,054	54
資産計	13,786,896	13,786,950	54
(1) 社債(*3)	(640,000)	(640,000)	－
(2) 長期借入金(*3)	(1,528,637)	(1,527,316)	△1,320
(3) リース債務(*3)	(239,658)	(238,585)	△1,072
負債計	(2,408,295)	(2,405,902)	△2,393

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,740
非連結子会社株式	317
投資事業有限組合等の出資金	294,485

　(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,544,421	－	－	－
売掛金	5,840,908	7,973,879	88,030	－
長期貸付金	120,000	510,000	1,500	－
合計	9,505,330	8,483,879	89,530	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,985,981	－	－	－
売掛金	6,113,959	8,404,979	79,211	－
長期貸付金	120,000	390,000	2,000	－
合計	10,219,941	8,794,979	81,211	－

 （注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,196,000	－	－	－	－	－
社債	55,000	55,000	55,000	55,000	55,000	165,000
長期借入金	840,999	699,427	247,270	40,000	－	－
リース債務	130,567	123,076	107,148	9,433	－	－
長期未払金	86,850	69,999	41,749	23,722	1,282	－
合計	5,309,418	947,503	451,168	128,155	56,282	165,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	145,000	145,000	130,000	55,000	55,000	110,000
長期借入金	779,968	433,951	314,718	－	－	－
リース債務	123,076	107,148	9,433	－	－	－
長期未払金	62,877	33,321	19,736	1,282	－	－
合計	1,110,922	719,420	473,887	56,282	55,000	110,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下

の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を

分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,138,160	－	－	1,138,160
外国公社債	185,460	－	－	185,460

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	11,951,275	－	11,951,275
長期貸付金	－	512,054	－	512,054
社債	－	(640,000)	－	(640,000)
長期借入金	－	(1,527,316)	－	(1,527,316)
リース債務	－	(238,585)	－	(238,585)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

　上場株式及び外国公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国公社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　売掛金

　回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

③　長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

④　社債、⑤　長期借入金、⑥　リース債務

　変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	835,907	790,329	45,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	533,975	539,975	△6,000
合計		1,369,882	1,330,304	39,578

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	744,025	637,829	106,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	579,593	696,785	△117,190
合計		1,323,620	1,334,614	△10,994

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,213,074	160,293	13,544
計	2,213,074	160,293	13,544

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,712,790	158,850	33,599
計	1,712,790	158,850	33,599

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について554千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	235,126千円	253,076千円
勤務費用	22,017	23,549
利息費用	350	501
数理計算上の差異の発生額	442	△4,112
退職給付の支払額	△4,861	△15,318
退職給付債務の期末残高	253,076	257,696

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	130,180千円	149,313千円
期待運用収益	2,603	2,986
数理計算上の差異の発生額	6,470	230
事業主からの拠出額	13,207	11,871
退職給付の支払額	△3,148	△9,479
年金資産の期末残高	149,313	154,922

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,211千円	9,510千円
退職給付費用	2,575	1,808
退職給付の支払額	△276	△2,273
退職給付に係る負債の期末残高	9,510	9,045

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	128,910千円	130,237千円
年金資産	△149,313	△154,922
	△20,402	△24,685
非積立型制度の退職給付債務	133,675	136,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,272	111,820
退職給付に係る負債	133,675	136,505
退職給付に係る資産	△20,402	△24,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,272	111,820

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	22,017千円	23,549千円
利息費用	350	501
期待運用収益	△2,603	△2,986
数理計算上の差異の費用処理額	5,684	5,183
簡便法で計算した退職給付費用	2,575	1,808
確定給付制度に係る退職給付費用	28,024	28,057

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
数理計算上の差異	11,712千円	9,526千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	18,544千円	28,070千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	70％	69％
債券	11	12
株式	18	18
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.0～2.0％	1.0～2.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	43,256千円		43,212千円
賞与引当金損金算入限度超過額	15,830		15,869
貸倒引当金損金算入限度超過額	71,867		63,191
貸倒損失否認	42,296		42,296
商品評価損否認	1,094,996		1,214,579
減価償却超過額	45,704		52,708
減損損失否認	244,744		271,668
税務上の繰越欠損金（注）	94,173		77,033
買掛金	181,208		181,208
その他	278,932		324,879
繰延税金資産小計	2,113,010		2,286,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△94,173		△77,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,660,738		△1,817,982
評価性引当額小計	△1,754,911		△1,895,016
繰延税金資産合計	358,099		391,632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,683		△54,201
割賦繰延利益	－		△298,329
その他有価証券評価差額金	△12,328		－
繰延税金負債合計	△68,012		△352,530
繰延税金資産の純額	290,087		39,101

    （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	17,981	9,513	7,561	5,101	10,842	43,172	94,173
評価性引当額	△17,981	△9,513	△7,561	△5,101	△10,842	△43,172	△94,173
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	9,513	7,561	5,101	10,288	17,970	26,598	77,033
評価性引当額	△9,513	△7,561	△5,101	△10,288	△17,970	△26,598	△77,033
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	2.2		0.9
評価性引当額の増減	15.7		9.2
その他	4.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0		41.9

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	120,911千円	123,455千円
時の経過による調整額	2,544	2,597
期末残高	123,455	126,052

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計	その他	合計
版画・絵画等	6,433,476	－	－	6,433,476	－	6,433,476
グッズ等	401,705	－	98,301	500,006	－	500,006
雑誌等	101,364	－	－	101,364	－	101,364
サービス	325,700	－	1,440,564	1,766,265	－	1,766,265
顧客との契約から生じる収益	7,262,245	－	1,538,866	8,801,112	－	8,801,112
その他の収益	－	1,452,440	－	1,452,440	－	1,452,440
外部顧客への売上高	7,262,245	1,452,440	1,538,866	10,253,553	－	10,253,553

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（注)１	14,598,150
契約負債（注)２	2,273,275

（注)１　当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　　 ２　契約負債については、連結貸借対照表上は「前受金」に計上しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,158,894	1,335,311	1,391,820	7,886,026	－	7,886,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,466	－	14,466	△14,466	－
計	5,158,894	1,349,777	1,391,820	7,900,493	△14,466	7,886,026
セグメント利益又は損失（△）	499,512	902,044	△50,540	1,351,016	61,206	1,412,222
セグメント資産	7,197,271	13,820,600	1,555,102	22,572,974	5,216,772	27,789,746
その他の項目
減価償却費	23,177	7,572	159,601	190,351	154	190,505
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158,797	4,724	70,510	234,032	－	234,032

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額61,206千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額5,216,772千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,262,245	1,452,440	1,538,866	10,253,553	－	10,253,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,842	－	18,842	△18,842	－
計	7,262,245	1,471,283	1,538,866	10,272,395	△18,842	10,253,553
セグメント利益	1,017,341	1,074,478	8,433	2,100,252	59,525	2,159,778
セグメント資産	7,652,884	14,272,916	1,139,678	23,065,479	6,367,790	29,433,270
その他の項目
減価償却費	40,637	5,231	118,551	164,420	135	164,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,533	5,050	20,400	73,984	－	73,984

（注）１．セグメント利益の調整額59,525千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額6,367,790千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は184,666千円増加しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	35,908	－	461,719	－	497,628

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	－	－	227,934	－	227,934

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  37.7	資金の貸付、建物の賃借	資金の回収 利息の受取 建物の賃借 貸付金の担保受入	82,023 10,024 3,000 630,000	長期貸付金 未収収益 － －	630,000 2,511 － －

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  37.0	資金の貸付、建物の賃借	資金の回収 利息の受取 建物の賃借 貸付金の担保受入	120,000 8,513 12,000 510,000	長期貸付金 未収収益 － －	510,000 2,179 － －

（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。

（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。

（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

（4）建物の賃借については、過去の取引事例を参考に決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	野澤　克巳	当社代表取締役会長兼社長	（被所有）   直接   6.9   間接　37.7	－	金銭報酬債権の現物出資（注）1	44,820	－	－

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	野澤　克巳	当社代表取締役会長兼社長	（被所有）   直接   8.4   間接　37.0	－	金銭報酬債権の現物出資（注）1	117,000	－	－

（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,201円59銭	1,317円38銭
１株当たり当期純利益	40円50銭	106円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この変更により、当連結会計年度の１株当たり純資産額は51.94円増加し、１株当たり当期純利益は17.16円増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	428,994	1,150,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	428,994	1,150,260
期中平均株式数（株）	10,593,341	10,758,698

（重要な後発事象）

　 　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
アールビバン㈱	第１回無担保変動利付社債 （注）1	2019.３.29	440,000 (55,000)	385,000 (55,000)	0.1	なし	2029.３.30
アールビバン㈱	第２回無担保社債 （注）1	2021.８.31	－	255,000 (90,000)	0.2	なし	2024.８.30
合計	－	－	440,000 (55,000)	640,000 (145,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
145,000	145,000	130,000	55,000	55,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,196,000	5,500,009	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	840,999	779,968	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	130,567	123,076	4.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	986,697	748,669	1.3	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	239,658	116,581	4.3	2023年～2024年
その他有利子負債 　未払金（割賦） 　長期未払金（割賦）	86,850 136,753	62,877 54,340	1.9 2.0	－ 2023年～2025年
合計	6,617,528	7,385,522	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	433,951	314,718	－	－
リース債務	107,148	9,433	－	－
その他有利子負債 　長期未払金（割賦）	33,321	19,736	1,282	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,549,697	5,206,165	7,766,387	10,253,553
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	619,038	1,249,861	1,838,930	1,980,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	408,621	839,398	1,219,868	1,150,260
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.46	78.49	113.61	106.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	38.46	40.02	35.15	△6.43