|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取割賦手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払割賦保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
過年度決算訂正費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～31年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、前事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
(3) 割賦販売業務に係る受取割賦手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数案分額を収益計上する方法）によっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（関係会社長期貸付金の評価）
(1) ＴＳＣホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期貸付金 |
2,257,466 |
2,282,522 |
|
貸倒引当金 |
△1,582,000 |
△1,831,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結子会社のＴＳＣホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、ＴＳＣホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を評価した上で、債権金額から貸倒見積高を控除し、貸倒引当金を算定しております。
ＴＳＣホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受取割賦手数料の計上基準の変更）
当社は、営業外収益の受取割賦手数料の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、当事業年度より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は、７・８分法が当事業年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の計上基準に基づく当事業年度の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前事業年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は71,514千円増加し、割賦利益繰延は103,075千円減少し、繰延税金負債は31,561千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益、及び税引前当期純利益は19,431千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は6.61円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
が、それぞれ1.81円増加しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当事業年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の経常利益が146,749千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、現時点においては、緩やかに回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
定期預金 |
25,000千円 |
－千円 |
|
建物 |
47,719 |
47,846 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
土地 |
182,000 |
182,000 |
|
計 |
254,719 |
229,846 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,500,000千円 |
1,800,000千円 |
|
長期借入金 |
32,800 |
－ |
|
計 |
1,532,800 |
1,800,000 |
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,219,704千円 |
6,501,508千円 |
|
短期金銭債務 |
105,544 |
37,848 |
|
長期金銭債権 |
9,468,248 |
10,240,833 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
㈱ダブルラック(借入債務) |
996,693千円 |
㈱ダブルラック(借入債務) |
666,400千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,900,000千円 |
4,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,900,000 |
4,900,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
５ 偶発債務
当社は、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害等により当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難なため財務諸表には反映しておりません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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販売手数料 |
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販売促進費 |
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会場費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給与及び賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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仕入高 |
24,067千円 |
59,028千円 |
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販売費及び一般管理費 |
14,466 |
18,842 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
213,902 |
256,622 |
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※４ 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、版画の展示会の中止に伴う損失等であります。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円）は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金損金算入限度超過額 |
12,344千円 |
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13,510千円 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
504,045 |
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585,329 |
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商品評価損否認 |
353,676 |
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358,727 |
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関係会社株式評価損否認 |
183,303 |
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183,303 |
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減損損失否認 |
80,858 |
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75,122 |
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投資有価証券評価損否認 |
4,062 |
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4,062 |
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退職給付引当金損金算入限度超過額 |
37,450 |
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45,345 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
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12,876 |
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未払事業税等 |
21,164 |
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21,489 |
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買掛金 |
181,208 |
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181,208 |
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その他 |
87,202 |
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129,283 |
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繰延税金資産小計 |
1,465,317 |
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1,610,261 |
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評価性引当額 |
△1,337,396 |
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△1,412,968 |
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繰延税金資産合計 |
127,920 |
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197,292 |
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繰延税金負債 |
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割賦繰延利益 |
－ |
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△29,286 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12,319 |
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－ |
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繰延税金負債合計 |
△12,319 |
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△29,286 |
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繰延税金資産の純額 |
115,601 |
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168,005 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
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0.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
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△0.1 |
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住民税均等割 |
1.2 |
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0.9 |
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評価性引当額 |
13.1 |
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6.1 |
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その他 |
△0.9 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.7 |
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37.7 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位:千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
636,791 |
6,255 |
20,947 |
9,687 |
622,099 |
460,720 |
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構築物 |
17,124 |
－ |
－ |
－ |
17,124 |
17,123 |
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機械及び装置 |
30,195 |
－ |
－ |
2,791 |
30,195 |
19,409 |
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車両運搬具 |
16,870 |
13,366 |
8,166 |
4,478 |
22,070 |
9,017 |
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工具、器具及び備品 |
176,478 |
36,069 |
3,774 |
20,497 |
208,773 |
167,982 |
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土地 |
237,473 |
－ |
106 |
－ |
237,367 |
－ |
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リース資産 |
5,538 |
－ |
5,538 |
627 |
－ |
－ |
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建設仮勘定 |
14,685 |
－ |
14,685 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,135,156 |
55,690 |
53,217 |
38,082 |
1,137,630 |
674,254 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
48,515 |
7,634 |
－ |
2,554 |
56,150 |
42,449 |
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電話加入権 |
57 |
－ |
－ |
－ |
57 |
－ |
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|
計 |
48,572 |
7,634 |
－ |
2,554 |
56,207 |
42,449 |
(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．工具器具及び備品の当期増加額は、主に会場備品の購入27,238千円であります。
（単位:千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
1,691,747 |
265,394 |
－ |
1,957,141 |
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賞与引当金 |
40,316 |
44,124 |
40,316 |
44,124 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。