第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度(第37期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出

  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  2021年6月25日関東財務局長に提出

  (3) 四半期報告書及び確認書

 (第38期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出

 (第38期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出

 (第38期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2021年6月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

 事業年度(第33期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第34期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第35期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第36期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第37期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

 (第36期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第36期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第36期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第37期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第37期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第37期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第38期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2022年3月22日関東財務局長に提出

 (第38期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2022年3月22日関東財務局長に提出

(7) 内部統制報告書の訂正報告書

 事業年度(第33期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第34期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第35期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第36期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

事業年度(第37期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022年3月22日関東財務局長に提出

(8) 有価証券届出書及びその添付書類

  2021年7月9日関東財務局長に提出

  譲渡制限付株式報酬としての新株発行に係る有価証券届出書であります。