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回次 |
第37期 第３四半期連結 累計期間 |
第38期 第３四半期連結 累計期間 |
第37期 |
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会計期間 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2021年４月１日 至2021年12月31日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第37期 第３四半期連結 会計期間 |
第38期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、第１四半期連結会計期間より、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （注記事項） （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。