第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,544,421	4,400,695
売掛金	13,902,818	14,648,037
商品及び製品	4,874,090	5,878,395
仕掛品	4,578	8,766
原材料及び貯蔵品	59,558	56,182
前払費用	202,896	275,659
その他	522,603	1,233,326
貸倒引当金	△84,147	△107,177
流動資産合計	23,026,821	26,393,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,365,492	1,362,066
減価償却累計額	△823,852	△848,513
建物及び構築物（純額）	541,640	513,552
土地	594,959	594,853
リース資産	436,497	433,539
減価償却累計額	△165,442	△207,906
リース資産（純額）	271,054	225,633
建設仮勘定	14,685	－
その他	340,230	373,483
減価償却累計額	△266,576	△287,809
その他（純額）	73,654	85,673
有形固定資産合計	1,495,993	1,419,712
無形固定資産
その他	19,007	23,859
無形固定資産合計	19,007	23,859
投資その他の資産
投資有価証券	1,579,724	1,639,963
長期貸付金	631,500	512,000
敷金及び保証金	274,625	270,382
繰延税金資産	297,974	64,503
退職給付に係る資産	20,402	20,770
その他	579,371	609,462
貸倒引当金	△135,674	△155,082
投資その他の資産合計	3,247,924	2,961,999
固定資産合計	4,762,925	4,405,571
資産合計	27,789,746	30,799,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	945,211	1,080,679
短期借入金	4,196,000	5,949,709
１年内償還予定の社債	55,000	145,000
１年内返済予定の長期借入金	840,999	748,338
リース債務	130,567	122,856
未払法人税等	449,515	342,297
前受金	2,227,109	2,402,752
割賦利益繰延	3,274,280	2,606,390
賞与引当金	50,612	25,395
店舗閉鎖損失引当金	4,732	8,315
その他	796,696	1,259,131
流動負債合計	12,970,726	14,690,866
固定負債
社債	385,000	567,500
長期借入金	986,697	560,996
リース債務	239,658	147,742
繰延税金負債	7,887	83,557
退職給付に係る負債	133,675	138,182
資産除去債務	123,455	125,363
その他	177,080	94,567
固定負債合計	2,053,454	1,717,909
負債合計	15,024,180	16,408,775
純資産の部
株主資本
資本金	1,705,635	1,770,375
資本剰余金	5,211,006	5,160,983
利益剰余金	7,156,183	8,616,496
自己株式	△1,348,067	△1,233,304
株主資本合計	12,724,757	14,314,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,943	60,881
退職給付に係る調整累計額	12,865	15,251
その他の包括利益累計額合計	40,809	76,132
純資産合計	12,765,566	14,390,683
負債純資産合計	27,789,746	30,799,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,691,968	7,766,387
売上原価	1,961,026	2,631,535
売上総利益	3,730,942	5,134,852
販売費及び一般管理費	2,551,412	3,297,767
営業利益	1,179,529	1,837,085
営業外収益
受取利息	8,174	6,692
受取配当金	2,480	16,941
投資有価証券売却益	100,031	97,149
保険解約返戻金	42,709	－
貸倒引当金戻入額	540	540
為替差益	－	76,714
その他	9,020	20,490
営業外収益合計	162,954	218,528
営業外費用
支払利息	50,493	48,930
社債利息	2,292	2,348
投資事業組合運用損	12,808	1,961
為替差損	14,025	－
アレジメント手数料	－	31,754
その他	1,390	10,091
営業外費用合計	81,011	95,086
経常利益	1,261,472	1,960,526
特別利益
助成金収入	※１ 64,204	－
資産除去債務戻入益	－	900
特別利益合計	64,204	900
特別損失
店舗閉鎖損失	23,561	6,981
減損損失	113,051	5,778
臨時休業等による損失	※２ 211,703	－
投資有価証券評価損	554	－
遅延損害金	－	109,736
特別損失合計	348,871	122,495
税金等調整前四半期純利益	976,806	1,838,930
法人税、住民税及び事業税	417,894	618,229
法人税等調整額	△13,497	833
法人税等合計	404,396	619,062
四半期純利益	572,410	1,219,868
親会社株主に帰属する四半期純利益	572,410	1,219,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	572,410	1,219,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,272	32,938
退職給付に係る調整額	2,958	2,385
その他の包括利益合計	69,230	35,323
四半期包括利益	641,641	1,255,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	641,641	1,255,192
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

　当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。

　当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は138,713千円増加しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　(四半期連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の経常利益が100,031千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、商品の著作権事案について複数の取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難なため四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※２ 臨時休業等による損失

　緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）や版画の展示会の中止に伴う損失等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	143,185千円	123,051千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	159,358	15	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	162,346	15	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

  Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,709,872	995,264	986,831	5,691,968	－	5,691,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,210	－	10,210	△10,210	－
計	3,709,872	1,005,474	986,831	5,702,178	△10,210	5,691,968
セグメント利益又は損失（△）	512,529	680,316	△58,540	1,134,305	45,223	1,179,529

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,223千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円であります。

  Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,514,665	1,083,151	1,168,570	7,766,387	－	7,766,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,855	－	14,855	△14,855	－
計	5,514,665	1,098,007	1,168,570	7,781,243	△14,855	7,766,387
セグメント利益	995,737	792,056	3,970	1,791,764	45,320	1,837,085

（注）１．セグメント利益の調整額45,320千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は138,713千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	4,873,594	－	－	4,873,594	4,873,594
グッズ等	314,611	－	75,862	390,473	390,473
雑誌等	80,608	－	－	80,608	80,608
サービス	245,850	－	1,092,708	1,338,559	1,338,559
顧客との契約から生じる収益	5,514,665	－	1,168,570	6,683,235	6,683,235
その他の収益	－	1,083,151	－	1,083,151	1,083,151
外部顧客への売上高	5,514,665	1,083,151	1,168,570	7,766,387	7,766,387

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円09銭	113円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	572,410	1,219,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	572,410	1,219,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,583	10,737

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（誤謬による過年度決算の訂正）

当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年３月22日に過年度決算の訂正を行っております。

なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年３月期第４四半期連結会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における概算額は約70,000千円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………162,346千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月16日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。