2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,377,460

2,914,201

売掛金

1,169,232

1,156,239

商品

453,555

322,777

貯蔵品

46,329

51,310

前渡金

40,608

14,319

前払費用

108,469

149,371

短期貸付金

※2 3,609,867

※2 3,063,227

未収入金

※2 110,552

※2 132,478

繰延税金資産

69,759

71,272

その他

※2 32,371

※2 34,126

貸倒引当金

△669

△664

流動資産合計

9,017,539

7,908,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 85,664

※1 106,780

構築物

※1 513

※1 342

機械及び装置

4,287

4,592

車両運搬具

7,181

4,788

工具、器具及び備品

16,463

21,186

土地

※1 182,000

※1 182,000

リース資産

5,353

4,245

有形固定資産合計

301,463

323,936

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,041

4,638

電話加入権

57

57

無形固定資産合計

7,099

4,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

425,315

425,125

関係会社株式

30,160

30,160

長期貸付金

※2 9,653,748

※2 10,503,773

保険積立金

164,290

193,977

敷金及び保証金

87,627

113,196

前払年金費用

8,805

繰延税金資産

23,591

46,901

その他

200,312

316,049

貸倒引当金

△3,890,280

△4,125,439

投資その他の資産合計

6,694,766

7,512,551

固定資産合計

7,003,329

7,841,184

資産合計

16,020,868

15,749,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

180,345

299,007

短期借入金

1,575,000

1,862,500

1年内返済予定の長期借入金

560,000

584,944

未払金

※2 127,450

※2 236,244

未払費用

78,129

107,660

未払法人税等

224,034

127,290

前受金

1,262,004

1,386,810

前受収益

129,056

159,667

割賦利益繰延

293,962

294,990

賞与引当金

42,508

45,167

返品調整引当金

21,828

12,887

その他

83,214

93,027

流動負債合計

4,577,534

5,210,197

固定負債

 

 

長期借入金

805,000

240,636

リース債務

75,102

84,525

退職給付引当金

80,040

107,069

その他

21,938

118,394

固定負債合計

982,082

550,625

負債合計

5,559,617

5,760,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,656,000

1,656,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6,736,114

6,736,114

資本剰余金合計

6,736,114

6,736,114

利益剰余金

 

 

利益準備金

407,383

414,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,884,034

2,692,109

利益剰余金合計

3,291,417

3,106,109

自己株式

△1,328,892

△1,515,157

株主資本合計

10,354,640

9,983,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106,611

5,956

評価・換算差額等合計

106,611

5,956

純資産合計

10,461,251

9,989,022

負債純資産合計

16,020,868

15,749,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

4,254,464

4,474,971

売上原価

1,339,361

1,336,968

売上総利益

2,915,102

3,138,003

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,570,315

※1,※2 2,700,247

営業利益

344,787

437,755

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 178,252

※2 175,730

受取割賦手数料

155,357

141,067

雑収入

※2 14,575

※2 15,834

営業外収益合計

348,186

332,632

営業外費用

 

 

支払利息

23,813

18,639

支払割賦保証料

45,617

41,174

貸倒引当金繰入額

104,552

235,158

為替差損

10,002

64,970

雑損失

1,018

1,285

営業外費用合計

185,004

361,227

経常利益

507,968

409,160

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,048

投資有価証券売却益

95,147

特別利益合計

1,048

95,147

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

7,891

減損損失

10,743

固定資産除却損

968

本社移転費用

10,784

特別損失合計

30,387

税引前当期純利益

509,017

473,919

法人税、住民税及び事業税

302,304

273,110

法人税等調整額

222,161

△1,773

法人税等合計

524,466

271,337

当期純利益又は当期純損失(△)

△15,448

202,582

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

368,152

3,331,030

3,699,182

△1,328,892

10,762,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△392,316

△392,316

 

△392,316

利益準備金の積立

 

 

 

39,231

△39,231

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

△15,448

△15,448

 

△15,448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,231

△446,996

△407,764

△407,764

当期末残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

407,383

2,884,034

3,291,417

△1,328,892

10,354,640

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

76,214

76,214

10,838,619

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△392,316

利益準備金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

△15,448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,397

30,397

30,397

当期変動額合計

30,397

30,397

△377,367

当期末残高

106,611

106,611

10,461,251

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

407,383

2,884,034

3,291,417

△1,328,892

10,354,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△387,891

△387,891

 

△387,891

利益準備金の積立

 

 

 

6,616

△6,616

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△186,265

△186,265

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

202,582

202,582

 

202,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,616

△191,925

△185,308

△186,265

△371,574

当期末残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

414,000

2,692,109

3,106,109

△1,515,157

9,983,066

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,611

106,611

10,461,251

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△387,891

利益準備金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

△186,265

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

202,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△100,655

△100,655

△100,655

当期変動額合計

△100,655

△100,655

△472,229

当期末残高

5,956

5,956

9,989,022

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物    3年~31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益の計上基準

割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

66,259千円

62,370千円

構築物

513

342

土地

182,000

182,000

248,773

244,713

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

長期借入金

625,000

425,000

2,125,000

1,925,000

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

3,740,881千円

3,196,344千円

短期金銭債務

35,639

98,872

長期金銭債権

9,744,554

10,672,854

 

3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

㈱ダブルラック(借入債務)

2,766,592千円

㈱ダブルラック(借入債務)

2,696,284千円

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額

1,700,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,500,000

1,800,000

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

販売手数料

63,593千円

62,242千円

販売促進費

144,198

142,407

会場費

306,622

341,185

広告宣伝費

416,868

393,341

役員報酬

111,528

148,493

給与及び賞与手当

599,965

660,165

賞与引当金繰入額

39,752

42,741

退職給付費用

34,970

35,595

旅費交通費

136,201

143,133

賃借料

148,204

168,850

減価償却費

14,042

8,736

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

販売費及び一般管理費

18,245千円

19,745千円

営業取引以外の取引による取引高

172,811

160,330

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

13,118千円

 

13,830千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,176,168

 

1,248,227

商品評価損否認

298,105

 

337,180

関係会社株式評価損否認

179,935

 

179,935

減損損失

66,128

 

66,128

投資有価証券評価損否認

45,472

 

13,539

未払事業税等

18,646

 

18,009

買掛金

30,411

 

66,340

その他

90,317

 

88,079

繰延税金資産小計

1,918,303

 

2,031,269

評価性引当額

△1,801,638

 

△1,912,830

繰延税金資産合計

116,665

 

118,438

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,313

 

△264

繰延税金負債合計

△23,313

 

△264

繰延税金資産の純額

93,351

 

118,174

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

2.4

 

2.6

評価性引当額

68.3

 

23.6

その他

0.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

103.0

 

57.3

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

533,510

45,747

24,508

8,935

554,749

447,968

 

構築物

17,124

171

17,124

16,781

 

機械及び装置

20,033

1,689

1,383

21,722

17,130

 

車両運搬具

14,215

2,392

14,215

9,426

 

工具、器具及び備品

157,037

8,237

2,753

3,514

162,522

141,335

 

土地

182,000

182,000

 

リース資産

5,538

1,107

5,538

1,292

 

929,459

55,674

27,262

17,505

957,871

633,935

無形固定資産

ソフトウエア

42,335

2,403

42,335

37,697

 

電話加入権

57

57

 

42,393

2,403

42,393

37,697

(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,890,950

236,004

851

4,126,103

賞与引当金

42,508

45,167

42,508

45,167

返品調整引当金

21,828

12,887

21,828

12,887

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。