第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
15,463,816 |
15,463,816 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
15,463,816 |
15,463,816 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成21年11月20日 （注） |
－ |
15,463,816 |
－ |
1,656,000 |
△6,598,200 |
－ |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
78 |
19 |
16 |
13,496 |
13,632 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,552 |
2,339 |
61,922 |
2,333 |
53 |
85,394 |
154,593 |
4,516 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.65 |
1.51 |
40.05 |
1.51 |
0.03 |
55.24 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,681,612株は「個人その他」に26,816単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式が2,681千株あります。
２．有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,681,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 12,777,700 |
127,777 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 4,516 |
－ |
１単元（100株） |
|
発行済株式総数 |
15,463,816 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
127,777 |
－ |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
アールビバン株式会社 |
東京都品川区東品川４丁目13番14号 |
2,681,600 |
－ |
2,681,600 |
17.34 |
|
計 |
－ |
2,681,600 |
－ |
2,681,600 |
17.34 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年８月28日）での決議状況 （取得期間 平成29年８月29日～平成29年９月29日） |
330,000 |
200,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
295,000 |
185,310,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
35,000 |
14,690,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
10.6 |
7.3 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
10.6 |
7.3 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,681,612 |
－ |
2,681,612 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円を加え１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は191.2％となりました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
平成29年11月10日 取締役会決議 |
191,733 |
15 |
|
|
平成30年６月26日 定時株主総会決議 |
191,733 |
15 |
|
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
510 |
820 |
585 |
647 |
808 |
|
最低（円） |
242 |
295 |
300 |
455 |
528 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
650 |
777 |
795 |
808 |
788 |
764 |
|
最低（円） |
627 |
643 |
701 |
729 |
674 |
646 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼社長 |
|
野澤 克巳 |
昭和28年２月19日生 |
|
(注)３ |
112 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
岩本 一也 |
昭和31年１月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部長 |
樋口 弘司 |
昭和46年８月11日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
人事部長 |
野澤 竹志 |
昭和57年12月27日生 |
|
(注)３．６．７ |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
酒井 宏彰 |
昭和52年８月15日生 |
|
(注)３ |
145 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
園川 勝美 |
昭和24年１月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
野澤 二三朝 |
昭和10年10月23日生 |
|
(注)５ |
93 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
柳岡 茂 |
昭和49年６月30日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
358 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役酒井宏彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
７．取締役野澤竹志の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針です。
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名で構成され、うち社外取締役は１名を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の適切な監督のため、社外取締役が出席する取締役会運営を採用しております。また、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、月１回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は内部監査室２名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携することにより、内部監査の実効性向上に努めております。
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に平成５年から平成７年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
(3) 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役酒井宏彰は、㈱リュックス等における長年の企業経営に携わった経験・見識を、当社の経営に生かしていただくため選任しております。なお、当社株式を保有し資本的関係を有しております。
常勤監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営全般について監査いただくことを期待し選任しております。
なお、社外取締役酒井宏彰及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場であるため、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選任することを方針としております。
社外取締役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月１回、定例監査の報告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
(4) 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
131,018 |
131,018 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
2,900 |
2,900 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
14,575 |
14,575 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第10期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
(5) 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ(注) |
706,963 |
144,220 |
良好な関係の維持、取引等の円滑化のため |
|
株式会社オリエントコーポレーション |
500,000 |
100,500 |
良好な関係の維持、取引等の円滑化のため |
(注) 平成28年７月１日をもって優先株式を普通株式に転換しております。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
1,740 |
1,740 |
59 |
－ |
（注） |
|
上記以外の株式 |
69,590 |
318,280 |
8,313 |
33,868 |
547 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
(6) 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、冨岡慶一郎、諏訪由枝であり、明治アーク監査法人に所属しております。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(10) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(11) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(13) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。